ふるさと納税の使い道をどう考える

晴れ

　ふるさと納税制度（参考HP➡こちら）。都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として2008年度（平成20）にスタートした制度です。

　令和3年度（2021）までに江田島市がいただいた寄付件数は6915件、金額は1億4,099万4,701円です。（➡こちら）

　左は8/3の日経新聞。ふるさと納税で集めたお金の使い道についての問いかけです。集まった寄付額をどう活用するか、各自治体が頭を悩ませている、という。

　私見として、寄付金は目的を指定されていない限り、一般財源として活用することに問題はないと思います。

　しかし、これまで寄付金がない時代にも税金を投入していた、例えば、図書館や小中学校の図書室の図書購入費に使うようでは意味をなさないと思います。

　財源を寄付金に求めなくても、図書は購入すべきであり、寄付金はもっと違う使い道があるのではないだろうか。

【寄付金の使い道】

令和４年度	令和３年度
令和２年度	令和元年度
平成３０年度	平成２９年度
平成２８年度	平成２７年度

　寄付する側としては、『魅力ある返礼品』目的で寄付する方もいれば、その自治体を応援したいという目的で寄付する方もいます。

　『江田島市』という地方自治体として生き残りをかけるならば、どうすれば『魅力ある島』になるか、という視点で、寄付金をどう活用するかを考えることが大切です。

2015年 3月26日 ふるさと納税の使い道、公開へ
2015年 5月29日 使い道の指定～ふるさと納税
2018年 3月30日 10年経過のふるさと納税制度
2022年 6月25日 ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館

　ふるさと納税による寄付金の活用は市役所にお任せではなく、議会もしっかり議論し、提言することが求められます。住民自治組織としての自治会（➡こちら）も議論の輪に入る仕組みが重要で、このようなテーマを『議会報告会』等を活用して意見交換も良いのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　8月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は過去最多を更新し4355人（前日比806増）と初めて4000人台になりました。（15日連続の2000人越え）

　広島県の湯崎知事が7/27の会見で、第7波のピークが来月（8月）上旬から中旬になるとするシミュレーションを示し、広島県内の1日あたりの感染者数は最大でおよそ5500人となる恐れがあると発表しましたが、現実になりそうです。

2022年 7月28日 新型コロナ第7波に対する県の方針

　県内3大都市で3597人。広島市が過去最多を更新し2304人（498増）と初めて2000人台、福山市も過去最多の953人（353増）、呉市は340人（11減）。

　一方、江田島市は16人（6増➡市HP、県公表資料 ）でした。累計感染者数は1218人。
※8月3日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　政府分科会は7月11日に「感染拡大の第7波に入った」という認識を示しました。（参考➡NHK）増加の要因としては、オミクロン株の新系統「BA・5」への置き換わりや、ワクチン接種からの時間経過が挙げられています。

　これからお盆シーズンを迎え人の移動が増えてきます。一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。