地域通貨、デジタル化により再注目される

くもりのち晴れ

　2000年代前半にブームとなった特定の地域内で利用できる地域通貨ですが、デジタル技術の進展やブロックチェーン技術の活用によって、デジタル地域通貨として広がりを見せています。

【デジタル地域通貨の例】
➡さるぼぼコイン、白虎（Byacco）、アクアコイン、せたがやPAY、ルーラコイン

【参考記事】
➡地域通貨20年の盛衰　再活性化のために何が必要か
➡デジタル地域通貨は地域活性化の着り札になるか

地域通貨
　特定の地域やコミュニティ内だけで流通、利用できる通貨で、地域経済や地域コミュニティを活性化させる効果が見込まれる。 日本における地域通貨は1999年発行の地域振興券が着想のきっかけ。直近の江田島市におけるプレミアム商品券もその部類に入ります。（➡こちら）

ブロックチェーン技術
　一般に、「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術」。

　従来の地域通貨（例えば、紙ベースの地域振興券）に対するデジタル地域通貨の大きなメリットは、導入や運用コストの削減。紙の地域通貨と違って、印刷や管理業務、偽造対策などに伴うコスト、労力は大幅に削減できるというもの。

　しかし、デジタルならではの新たな手間が発生するのも事実であり、デジタルサービス供給元との関係構築やサーバーの管理、維持、セキュリティ対策などの課題があります。

　また、○○○PAYなどの大手キャッシュレス決済サービス（参考➡マイナポイント対象のサービス事業者）との競合が挙げられます。

　江田島市内においても大手コンビニを筆頭に地場事業者も○○○PAYなどのキャッシュレス決済サービスを導入しており、デジタル地域通貨が市民に受け入れられるか（市民にとってのメリットが何か、これが重要）という問題が残ります。

　江田島市内に増えたコンビニ等でデジタル地域通貨が利用できるのであれば普及するかもしれません。

　しかし、もう一つ解決しなければならない問題があります。以前も書きましたが、デジタル・ディバイドという課題。利用者の決済手段としてIC専用カード（例えば、PASPY、ICOCA等の交通系）もありますが、スマホ用アプリを使う場合がほとんどであるという点です。

2022年5月18日 デジタル・ディバイドの解消について

　日本全体として高齢化が進むなか、高齢者（65歳以上）が人口比率に占める割合が増えています。江田島市における直近（令和4年5月1日現在）の高齢化率は45.18％。利用対象者のITリテラシー向上支援をどうするか、行政が進めるDX推進にあたっての身近なテーマではないだろうか。

【参考】ITリテラシーの向上促進による高齢者支援

　ただ、大手キャッシュレス決済は事業者がデータを独り占めするのに対し、デジタル地域通貨は地元でデータを活用できる。つまり、地域におけるマーケティングに活用することも可能という最大のメリットがあります。

　さらに、行政サービスの対価を支払うなど行政のデジタル化を促すこともできるだろう。こういったメリット・デメリットを精査しながら施策を展開していくことが大切です。

2022年3月 1日 自治体、キャッシュレス決済の広がり

　江田島市域に限るものではなく、広島市を連携中枢都市とした広島広域都市圏（広島県、山口県、島根県の13市15町）で利用できるデジタル地域通貨という構想があれば面白い展開になるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　6月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は615人（前日比160増）。県内3大都市では広島市334人（146増）、福山市は67人（3増）、呉市は37人（12減）。

　一方、江田島市は2人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。5月の江田島市で確認された感染者数は99人。
※5月31日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。