DX推進について～CIO補佐官の外部登用

晴れ

　令和4（2022）年度からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む江田島市は、CIO補佐官を外部登用することになっています。（➡予算説明資料）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』をお手本に進めると思いますが、手順書では、外部人材の受け入れ準備チェックリスト（P39）として以下（四角囲みの①～⑥）のことが掲げられています。

※CIO（Chief Information Officer＝最高情報統括責任者）
　自治体DX全体手順書（P16）では、首長（市町村長）の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

①首長や職員が、外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務について、十分整理・共有できているか。
　外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務を整理することは勿論、一部の職員だけでなく、広く共有されていることが必要。

②職員の主体性はあるか。外部人材に丸投げしない。
　外部人材に要望を伝えて DX を進めた気になってはいけない。外部人材の力を借りて主体性を持って DX を推進することが必要。

③外部人材に過剰な期待をしない。
　デジタル人材には、それぞれ専門や得意とする分野がある。DX のことなら何でもできるというような過剰な期待は禁物である。

④外部人材のサポート体制を構築できているか。
　外部人材は、慣れない環境で孤立するおそれもある。外部人材が力を発揮するためには、受入れ部門や人事担当部門のサポートが必要。また、自治体の意思決定の仕組みや予算立案・執行のルールやスケジュールなどについて、十分に説明することが重要。

⑤企業に属する外部人材を受け入れる場合、十分に企業と調整できているか。
　企業に属する外部人材を受け入れる場合、任用形態、勤務条件などについて、十分に調整しておくことが必要。

⑥外部人材の活動内容は、当初の想定どおりとなっているか。
　募集時に想定した外部人材の活動イメージと実際の活動が一致しないことも想定される。その場合、自治体にとっても外部人材にとっても納得できる活動内容となるよう、外部人材との間で十分に対話を行うことが重要である。

　国による、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』（令和2年（2020）12月25日閣議決定➡概要、デジタル庁HP）において、目指すべきデジタル社会のビジョンは、

　デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～

と示しています。国の方針を実現するためには、国民の身近な公的サービスを提供する地方自治体の役割がとても重要であるということになります。

　江田島市では、外部人材の登用ということでは、令和2（2020）年度、県から行財政改革の専門員を2年間受け入れ、第4次行財政改革実施計画と第3次財政計画を統合した江田島行財政経営計画の策定と1年間の計画実行に携わっていただきました。

　この2年間（令和2～3年度）の成果がどうであったかについて、令和3年度江田島市行財政改改革審議会（➡市HP）で概略を知ることができます。（➡令和3年度の事務事業総点検について）

　『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。DX推進と行財政経営計画は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。　

（参考）
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月13日 広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

【追記】新型コロナウイルス

　5月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は9日ぶりに1000人を下回る836人（前日比439減）。県内3大都市では広島市524人（193減）、福山市は79人（95減）、呉市は51人（40減）。

　一方、江田島市は2人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月15日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。