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2022年5月17日 (火)

江田島市のデジタル・ビジョンについて

晴れ

 江田島市が令和4年度新規事業としてDXの推進をスタートすることはこれまでブログで案内しています。(➡予算概要

【デジタルチャレンジ事業(予算248万円)】

事業のねらい・目的
市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速させるとともに、業務の効率化委により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。
IO補佐官の登用 情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。(予算額248万円は人件費)
江田島市DX推進本部(全庁的組織)の設置 DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。【非予算】
江田島市デジタル・ビジョン(仮称)の策定 情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

2022年3月 6日 R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3)

 すでにブログで(1)CIO補佐官の登用について(➡こちら)書きました。(2)江田島市DX推進本部の設置について、総務部にデジタル推進室を設置(➡こちら)したことろまで分かっています。

 (3)江田島市デジタル・ビジョン(仮称)ですが、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるために令和4年度内に策定する予定です。

 組織(市役所)をあげてDXを推進するにあたっては、首長や幹部職員から一般職員まで、「DXとは何か」、「なぜ今DXに取り組む必要があるか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠といわれています。

 そのため江田島市としてのデジタル・ビジョンを策定し、職員一人一人が、DXは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要になってきます。リスキリングもキーワードのひとつです。

デジタル人材とは・・・
 AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
 新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 もちろん、業務効率化だけでなく、行政サービスを享受する利用者(市民)の利便性向上が大きな目標であるから、市民の意見を反映することが大切であり、令和4年(2022)12月にパブリックコメントを実施する予定となっています。(➡こちら

 また、今後の計画推進にあたっては、DX市民懇談会(仮称)を開催するか、既存の審議会等(行財政改革審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議など)若しくは新規協議会による協議も必要ではないかと思います。

 いずれにしてもデジタル・ビジョンがどのような内容及び構成になるかによって、市役所内部での進捗管理に留まるものか、協議会等で市民や有識者を交えての議論ができるのかが分かります。

(追記)
 静岡県藤枝市ではSDGsと関連付けたDX推進ビジョン(➡こちら)を策定しています。

 全国では『SDGs 日本モデル』宣言(参考➡滋賀県HP)に賛同している自治体が2022 46日現在で433(都道府県43、市区町村3902022.4.6賛同自治体)あり、広島県内では、県、呉市、東広島市が名を連ねています。

 江田島市も賛同してはどうかと「第2次江田島市環境基本計画」のパブコメで意見書を提出しております。市の回答としては、関係担当課と検討する、ということですが、その後、どのような対応をしているのか気になるところです。(➡意見書市の考え方

【追記】新型コロナウイルス

 5月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人(前日比133増)。県内3大都市では広島市412人(112減)、福山市は144人(65増)、呉市は109人(58増)。

 一方、江田島市は6人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月16日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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