オンライン会議の動き＠地方議会

雨

　新型コロナウイルス感染症により、『新しい生活様式』が勧められ、民間企業や役所等ではテレワークやオンライン会議（➡参考）が広がっています。

【参考】
総務省HP➡令和3年 情報通信白書（テレワークの実施状況）
　　　  ➡自治体のテレワークの推進について
　　　  ➡地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
NHK WEB ➡霞が関のリアル

　また、地方議会においてもオンライン会議を委員会で導入する議会が増えてきました。（会議規則や委員会条例の改正が必要）

【参考】
（一財）地方自治研究機構
　➡地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
　総務省　➡地方議会における委員会のオンライン開催の状況（R4.1アンケート）

　尚、地方議会において委員会は条例改正によりオンライン会議は可能ですが、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされています。

地方自治法

第百十三条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第百十六条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②　前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

東京新聞社説➡オンライン議会　地方本会議から実現を
東京都豊島区議会➡オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書

　江田島市議会では、令和2年（2020）7月、全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下したことがあります。

　その後、令和3年10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。今一度、オンライン会議について議論しておくことも大切です。

　一方、昨年11月からの第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがあります。令和4年4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施したそうです。（➡岡野議員Facebook）

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする。
2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

　議員の居住地や個々のスケジュールを勘案してのZOOM会議は便利であり、また、議員に貸与されているタブレットの有効活用という点からも素晴らしい取り組みといえます。

　今後、タブレットを活用した新たな議員活動、議会活動が展開されていくことになると思います。

　一方、行政としての江田島市では、今年度、DXを推進することを始めました。（➡こちら）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』（➡総務省HP）に基づいて実施するのだと思います。DXを推進していくには、並行して職員の『リスキリング（Reskilling）』も重要です。

（参考）広島県リスキリング推進検討協議会➡広島県HP

（補足）
　DX推進の舵取り役であるCIO補佐官（外部登用）は、本日現在、未定のようです。（➡予算資料）

【追記】新型コロナウイルス

　5月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続1000人を超え1504人（前日比53増）。1月28日（マスコミ発表1599人➡1日当たり過去最多）以来の1500人台となりました。

　県内3大都市では広島市787人（64増）、福山市は230人（55減）、呉市は111人（2増）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は4人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月11日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。