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2022年5月

2022年5月31日 (火)

海岸清掃をゲーム感覚で@大崎上島町

晴れ

 先週日曜日(5/29)、大崎上島町では、TV番組『逃走中』(➡こちら)と「ごみ拾い」を融合させたゲーム感覚のイベント「清走中」が開催されました。(➡イベント告知イベント記事

開催に至るまでの運営サイド側のHP➡(一社)まなびのみなと

 内容としては、チームで協力して拾ったゴミの種類や重量、スマートフォンで通達されるミッション(任務)の達成度などがポイント換算され、上位チームには豪華景品が贈呈されるというもの。

 近年、「海洋プラスチックごみ」が世界中で問題視され、また、SDGsの考え方が広まってくるなかで、海岸清掃をするボランティアも増加しています。

2018年 627プラスチック漂着ゴミ
2021年10月29日 海洋プラスチックごみへの取組2021~広島県

 今年2月23日~3月13日の期間で開催されたえたじまものがたり博覧会(えも博)のメニューの1つとして実施した長瀬海岸でのビーチクリーンと海ごみ観察の運営に携わりましたが、大崎上島町でのゲーム感覚を取り入れ、ミッションによって『ごみの種類』を自然と学ぶという趣向もとても面白いと思いました。

2021年10月13日 第5期 議会広報特委の最終編集会議
2022年 2月27日 ビーチクリーン&海ごみ観察@長瀬海岸2022
2022年 3月13日 ビーチクリーン&海ごみ観察@長瀬海岸2022(その2)

【追記】新型コロナウイルス

 5月31日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は455人(前日比39増)。県内3大都市では広島市188人(50減)、福山市は64人(21増)、呉市は49人(32減)。

 一方、江田島市は2人(±0→市HP県公表資料 )でした。
※5月30日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月30日 (月)

港の乗降客数の推移 2004~2020

 現在、江田島市の海上交通に利用される港は、沖美町の三高港、能美町の中町港、高田港、江田島町の切串港(2桟橋)、小用港と秋月港(現在休止中→こちら)です。

 尚、地方港湾の括りでいくと、切串地区、小用地区、秋月地区の3つで小用港、中町地区と高田地区の2つで中田港となります。

 国土交通省のHPに港湾統計(港湾取扱貨物量等の現況)があり、平成16年(2004)から令和2年(2020)の17年間の統計資料を見ることができます。(→国交省HP)つまり、江田島市が合併してからの利用者数の推移がわかります。

 統計資料のなかで、船舶乗降人員順位表(内国航路、外交航路、合算)があり、全国50位までを掲載しています。

 上記の通り、小用港は切串・小用・秋月の3か所を合算したもの、中田港は中町・高田の2か所を合算したものとなっています。

■小用港と中田港の船舶乗降人員(内国航路)

  小用(切串・小用・秋月) 中田(中町・高田)
H16(2004) 2,109,118 7位 914,260 35位
H17(2005) 2,034,259 7位 908,594 33位
H18(2006) 1,963,995 7位 897,607 33位
H19(2007) 1,698,433 14位 858,923 35位
H20(2008) 1,884,595 11位 823,404 38位
H21(2009) 1,767,676 7位 722,904 36位
H22(2010) 1,745,528 7位 718,666 37位
H23(2011) 1,746,966 7位 627,448 39位
H24(2012) 1,732,636 9位 616,129 42位
H25(2013) 1,600,188 10位 605,775 43位
H26(2014) 1,526,563 11位 589,343 45位
H27(2015) 1,491,128 12位 558,443 48位
H28(2016) 1,450,675 13位 529,892 47位
H29(2017) 1,409,041 13位 513,181 49位
H30(2018) 1,438,967 13位 514,232 48位
R 1(2019) 1,356,183 13位 - 50位内に入らず
R 2(2020) 1,120,663 7位 353,325 46位
H16とR2の比較 ▲988,455 減少率46.9% ▲560,935  減少率61.4%


 令和2年~3年と新型コロナウイルス感染症の影響で海上交通の利用者が大幅に減少しています。昨年末からの第6波は未だ収束していませんが、観光需要は徐々に上向きとなっており、乗降客数が増加することに期待したい。

 運休中の秋月航路ですが、事業者は呉湾で『艦船めぐり』などの観光サービスを提供(➡観光船)しており、観光客が増加して収益が改善されると秋月航路再開になるのではないかと思われます。(参考➡2020.10.15中国新聞

【追記】新型コロナウイルス

 5月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は416人(前日比203減)。県内3大都市では広島市238人(51減)、福山市は43人(46減)、呉市は17人(21減)。

 一方、江田島市は2人(±0→市HP県公表資料 )でした。
※5月29日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月29日 (日)

民泊家庭向けSUP体験と日本語ボランティア養成講座 2022

晴れ

 午前中は長瀬海岸で開催された民泊家庭向けSUP体験会のスタッフとして参加しました。

 Afer/With コロナで、いよいよ再開する民泊修学旅行。体験メニューのSUPとシーカヤックの合同予行演習という感じでした。

 体験会参加者は2グループ(10~15人の2班)あり、ぞれぞれがSUPとシーカヤックの1時間コースを体験していただきました。

2022529-etajima_sup  民泊修学旅行で、新たに体験メニューとなるSUPでは、本番に向けてインストラクターさんが、どういうふうにすればスムーズに体験していただけるか、人員配置はどうか、必要なもので忘れているものはないか、などのチェックをしていました。

 午後からは鹿川交流プラザで開催された令和4年度第1回『えたじま日本語クラブ2022』ボランティア養成講座に参加しました(参加者14人)。

 今年で6年目に入る【えたじま日本語クラブ】です。人口の約3パーセントいる外国人市民の皆さんの「居場所と交流の場」として基本月2回(第1・3日曜日)、4会場(三高会館、高田交流プラザ、鹿川交流プラザ、宮ノ原隣保館)で開催しています。

2021年1123R3年度第1回日本語ボランティア養成講座

2022529nihongo_club  今回は日本語クラブを支援していただけるボランティアさんの養成講座ということで、江田島国際交流協会(事務局:市役所人権推進課)から日本語クラブが出来るまでの経緯や外国人市民の国籍の変化など基本的な説明。

 4月から着任した国際交流支援員地域おこし協力隊参考)の外国生活での体験談、コーディネーターからは外国人の日本語能力はどうやって測定するか(日本語能力試験参考)などの説明がありました。

【追記】新型コロナウイルス

 5月29日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は619人(前日比162減)。県内3大都市では広島市289人(156減)、福山市は89人(10増)、呉市は38人(16減)。

 一方、江田島市は2人(2増→市HP県公表資料 )でした。
※5月28日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月28日 (土)

江田島SEA TO SUMMIT、3年ぶりの開催へ 2022

くもりのち晴れ

 新型コロナウイルス感染症により、令和2年と令和3年は中止だったSEA TO SUMMITですが、令和4年は6月11日(土)~6月12日(日)の日程で3年ぶりに開催する予定です。(➡こちら

 6月11日(土)は前夜祭としての環境シンポジウム、6月12日(日)はカヌー、自転車、ハイク(登山)の環境スポーツイベント(SEA TO SUMMITの説明➡こちら)となっています。

 江田島市がSEA TO SUMMITを誘致したのは、2014年(平成26)であり、今年で8年目を迎えます。

2014年531SEA TO SUMMIT ETAJIMA 2014開幕
2014年6 1運動会とSEA TO SUMMIT 2014

 開催にあたっての補助金などが高額であり、批判的な市民(議員含む)もいますが、モンベルというアウトドアスポーツの企業による『江田島市の宣伝効果』や『自然環境について学ぶ機会』と捉えると続けることが大切だと思います。

 モンベルが展開する環境アウトドアイベントSEA TO SUMMITですが、2022年(令和4)は全国で12カ所で開催される予定です。(➡こちら

令和4年度予算 SEA TO SUMMITに関する補助金等

モンベルフレンドエリア負担金  66万円
江田島SEA TO SUMMIT補助金 480万円

【追記】新型コロナウイルス

 5月28日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は781人(前日比301減)。県内3大都市では広島市445人(47減)、福山市は79人(27減)、呉市は54人(5減)。

 一方、江田島市は5/22(確認日)以来の0人(6減→市HP県公表資料 )でした。
※5月27日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月27日 (金)

SDGsの取組みにむけた官民連携の動き

晴れ

Hiroshima-ecoforum  先日、左のバッジを受けました。何をする団体のものか調べてみると、『ひろしま地球環境フォーラム』という団体でした。

 団体のHP(➡こちら)によると、広島県の県民、団体、事業者、行政が相互に連携しながら、環境にやさしい地域づくりをすすめる環境保全推進組織でした。

 2005年(平成17)5月31日「環境にやさしいひろしま県民会議」と「ひろしま地球環境フォーラム」とが発展的に統合し設立されました。

 2021年(令和3)10月末時点の会員数は211で、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいます。

 一方、2021年(令和3)6月23日には、『GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム』(略称「GSHIP」(ジーシップ))が設立されました。

2021年1029海洋プラスチックごみへの取組2021~広島県

 このプラットフォームは、地方における新しい官民連携組織体として設立するものであり、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働することで海洋プラスチックごみに係る課題解決に向けた取組を検討、実施することになっています。

 いま世界中で海洋プラスチックごみの削減を目標にさまざまな活動が展開されており、四方を海で囲まれる江田島市においても海岸清掃等の活動をするボランティア市民・団体が増えています。

 江田島市では今年3月、第2次江田島市環境境基本計画を策定したばかりであり、今後、計画を推進するにあたって官民連携を強化することが大切です。

SDGsに関連する過去ブログ
2019年1213SDGs(持続可能な開発目標)の取組について
2021年1019カキ殻を活用した筆記用具~SDGs
2021年11月13日 広島湾さとうみフェスタ2021~広島湾で始めよう、SDGs
2021年1223能美中学校1年生・SDGsの取り組み2021
2022年 125ふるさと融資制度の活用について~脱炭素事業
2022年 3 2令和2年度 森林環境譲与税の使途公開
2022年 517江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

 5月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は862人(前日比301減)。県内3大都市では広島市492人(197減)、福山市は106人(21減)、呉市は59人(26減)。

 一方、江田島市は6人(3増→市HP県公表資料 )でした。
※5月26日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月26日 (木)

安芸高田市長、議員定数半減を提案予定

くもりのち雨

2022525akitakada_mayor 5/25の中国新聞から。安芸高田市の石丸伸二市長が6月定例会で議員定数半減(定数16➡8)の条例改正案を提案することを検討しているという記事です。

 市長が2人目の副市長の同意案件を提出したところ、議会が財政を理由に3度否決したこと。また、今年3月の定例会で議員提案された副市長の定数を2人から1人に減らす条例改正案が可決されたこと。

 このことから、『新型コロナウイルスの感染状況や豪雨災害への備えで抜本的な財政健全化が必要』であること、また、『市民の声を反映(議員に対する市民の評価)』という。

 市長の定例記者会見(下段にYoutubeを張り付けています)では、『議会が副市長定数を2から1に削減したロジック(理論)をそのまま機械的に適用』して提案するとあります。

 客観的にみて、市長から議会への意趣返しという様相を呈しています。市長と議会の対立は今後も続きそうです。(➡中国新聞

安芸高田市政に関する過去ブログ
2020年 81130代の市長2人誕生
2020年10月24日 安芸高田市議会の出来事~市長のTwitter
2021年 120市民による市政チェック@安芸高田市
2021年 123市長と議会の対立@安芸高田市
2021年 6 3副市長選任案を再び否決@安芸高田市
2021年 622副市長選任案、再議へ@安芸高田市
2021年 626教育委員の定数条例問題@安芸高田市
2021年 812安芸高田市政、一年を振り返る(その1)
2021年 813安芸高田市政、一年を振り返る(その2)
2021年 814安芸高田市政、一年を振り返る(その3)
2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦~議会の見える化

 新聞記事にある通り、市長(執行部)をチェックする議決機関としての議会の定数を市長が提案するのは少し行き過ぎな感もあります。個人的には、議員定数は議会で決めることが原則であると考えます。

 一方で、市民から選ばれた首長(市長)が『市民の声』を受け止めて、条例改正案を提出することも、『一石を投じる』という意味では『地方自治の処方箋』なのかもしれません。(➡行政・市民・議会の関係

 広島県内では珍しい執行部と議会の対立ですが、地方自治のあるべき姿について考える良い機会ではないだろうか。

安芸高田市定例記者会見(令和4年5月)石丸市長Twitter
概要説明:0′00″~3′59″、質疑応答:19′30″~40′14″
※二元代表制について:27′07″~

【参考】江田島市議会基本条例
(議員定数)
19条 議員定数の改正に当たっては,行財政改革の視点だけではなく,社会経済情勢,市政の現状と課題,将来の予測と展望を十分に考慮するとともに,議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため,公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。

2 議員定数の基準は,人口,面積,財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し,決定するものとする。

3 議員定数の条例改正議案は,市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,議員定数の基準等の明確な改正理由を付して,委員会又は議員から提出するものとする。

【追記】新型コロナウイルス

 5月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続1000人を超え1163人(前日比93増)。県内3大都市では広島市689人(113増)、福山市は127人(8減)、呉市は85人(9増)。

 一方、江田島市は3人(1減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月25日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月25日 (水)

世羅町議会、3年ぶりに議会報告会を再開

晴れ

2022525sera_town-council 5/25の中国新聞から。世羅町議会が3年ぶりに町議会報告会を開催するという記事です。

 令和2年度(2020)からの新型コロナウイルス感染症の拡大により中止していたが、換気の徹底など感染症対策をしながら町内13自治センターを回るという。

 議長談として、多くの会議などが対面で開催している状況であることが再開理由の一つという。

 江田島市議会においても平成26年(2014)4月1日施行の議会基本条例(➡こちら)第6条により議会報告会をスタートさせました。(➡実施基準

 平成29年(2017)は報告会の市民参加人数が減少しており、議会として見直しを検討するため(➡こちら)、平成30年(2018)は7月豪雨災害、令和2年(2020)と令和3年(2021)は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止になりました。

 世羅町議会の例のように、感染症対策を十分にとって議会報告会を再開することが望まれます。近々、議会運営委員会で開催するかどうか結論を出すのではないだろうか。

江田島市議会 議会報告会のまとめ

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度(2013)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区

【議会報告会】

平成26年度(2014)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区報告書
                    ※議会基本条例の資料

平成27年度(2015)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区
           農村環境改善センター (報告書

平成28年度(2016)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区報告書

平成29年度(2017)見送り

平成30年度(2018)7月豪雨災害により中止

令和元年度(2019)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区報告書

令和 2年度(2020)新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度(2021)新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

 5月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりに1000人を超え1070人(前日比304増)。県内3大都市では広島市576人(249増)、福山市は135人(22増)、呉市は76人(6減)。

 一方、江田島市は4人(2減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月24日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月24日 (火)

IT企業のエンジニア募集 2022

晴れ

 江田島市に拠点を置くIT企業のサテライトオフィス、COCODEMO江田島ラボ(➡HPがITエンジニアの採用に関するチラシを5月22日の中国新聞朝刊に折り込んだそうです。(➡同社FB

 COCODEMO(ココデモ)は広島県と江田島市が連携して誘致したバレットグループ㈱が令和3年(2021)3月に能美市民センター別館3階に開設した拠点です。(➡江田島市HP

2021年 3月21日 バレットグループ社、地方エンジニア拠点、江田島市に開設
2021年 527江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2022年 3 9R4年度当初予算(案)概要、公開される(その6

 先日書いた姫島村のITアイランド構想ですが、江田島市もいよいよIT企業による雇用が広がってきたことにワクワクさせられます。

2022年 425ITアイランド構想@姫島村

 I・U・Jターンを考えるエンジニアを中心とした採用になるようですが、将来的に、大柿高校とのコラボレーションでエンジニア養成まで発展していくことに期待したいです。

【追記】新型コロナウイルス

 5月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は766人(前日比11減)。県内3大都市では広島市327人(140減)、福山市は113人(34増)、呉市は82人(42増)。

 一方、江田島市は6人(6増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月23日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月23日 (月)

2023年G7サミット、広島開催の方針

晴れ

 昨日、バイデン米大統領(民主党)が来日され、本日、日米首脳会談が行われました。(参考➡NHK

 広島県民にとって大きなトピックもありました。

 来年(2023年)日本で開催予定のG7サミット(主要7か国首脳会議➡参考Wikipedia)の開催地を広島市とすることを米大統領から支持を得たということです。(➡NHK日テレニュース

 ※日本で開催された前回のG7サミットは2016年(H28)の伊勢志摩サミット(➡外務省HP

 G7サミット開催で最も肝心なことは警備ということになりますが、過去の実績にもとづいて対応するようです。

 広島市と広島県は、岸田首相が外相時代の平成28年(2016)に開催されたG7広島外相会合と同じ『グランドプリンスホテル広島』をサミット会議場とする誘致計画案(➡県資料)を外務省に提出しています。(G7広島外相会合➡外務省HP

 尚、現職米大統領としては、オバマ大統領(民主党)が平成28年(2016)5月に初めて広島市(平和記念公園)を訪問されました。(参考➡江田島産の花も演出)

 いま、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界平和が脅かされています。人類最初の被爆地である広島市でG7開催となることに大きな意義があると思います。一日も早い平和を祈ります。

【追記】新型コロナウイルス

 5月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日ぶりに1000人を下回り777人(前日比260減)。県内3大都市では広島市467人(98減)、福山市は79人(47減)、呉市は40人(29減)。

 一方、江田島市は5/13(確認日)以来の0人(5減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月22日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月22日 (日)

2022年5月ビーチクリーン活動@長瀬海岸

晴れ

 朝9時30分から、月一回の活動に参加しました。午前の海岸は、気持ちよく晴れ、そして潮が引いていました。

 今日は江田島カヌークラブ(➡HPの皆さんとFBで活動を知ったボランティアさんと一緒に活動しました。(➡こちら

 日差しも強くなってきました。これから夏にかけて活動時間を早めることも考えないといけません。今日は『海ごみ』が少ない日でしたが、これからも長瀬海岸を主軸に毎月1回の活動をしていきます。

 活動主体である(一社)広島湾地域資源ネットワーク(通称、広島ベイネットHP)は4月に『せとうち海援隊(県HP』の認定申請を市の地域支援課に提出しました。現在、県の認定を待っている状況です。

2022年411せとうち海援隊制度@広島県

 江田島カヌークラブの代表者と意見交換しましたが、カヌークラブも『せとうち海援隊』の認定申請を検討しているということでした。

 江田島市では永田川カエル倶楽部が平成24年(2012)に初めて認定され、令和2年(2020)の新型コロナによる休止を除き、毎年活動されています。(➡認定団体一覧活動計画書・報告書

 今後、江田島市内で『せとうち海援隊』活動の『輪』が広がっていく流れになりそうです。

【追記】新型コロナウイルス

 5月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続の1000人越えで1037人(前日比186減)。県内3大都市では広島市565人(169減)、福山市は126人(10増)、呉市は69人(10減)。

 一方、江田島市は5人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月21日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月21日 (土)

令和4年度江田島市国際交流協会総会

くもりのち晴れ

 午前中は市役所4階で開催された令和4年度江田島市国際交流協会の総会に会員として出席しました。令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症により、書面決議でしたが、3年ぶりに総会が開催されました。(参考:令和元年度

 令和3年度決算及び令和4年度予算が承認され、無事、閉会しました。令和4年度の事業内容は以下の通りです。

 平成29(2017)年度から始まった『日本語クラブ』(➡HP)も今年度で6年目を迎えました。当初は一か所(➡参考新聞記事第1回)でしたが、令和3年度から4か所になっています。

事 業 区 分 事 業 内 容 実 施 時 期
交流事業 食文化交流 年4回(4町x1回)
国際スポーツ交流会(サッカー・バトミントン) 9月予定
国際ヒューマンフェスタ
(日本語スピーチ、食文化交流等)
12月4日(日)予定
夏休みこども居場所プログラム
(日本人・外国人の双方の居場所づくり)
7~8月
コミュニケーション支援事業 日本語クラブ
①高田交流プラザ
②三高会館
③宮ノ原隣保館
④鹿川交流プラザ
毎月第1・3日曜日
①10:00~12:00
②10:00~12:00
③13:30~15:30
④13:30~15:30
⑤子ども学習支援(高田交流プラザ) ⑤土曜日(年20回)
日本語ボランティア養成講座 状況により開催
生活支援事業 ①リサイクル品配布
②外国人市民からの相談受付
③やさしい出前講座
ごみ・税金・病院など、日本の暮らしに必要な情報をやさしい日本語やイラスト等で紹介する。(要申請)
随時
縁づくり事業 個と個・個と地の縁づくり
企業・地域団体が行う外国人市民交流事業について支援及び助成を行う。
随時
協働の縁づくり
イベント等に協力できるボランティアを募り、市民の社会参画や地域貢献に寄与する。
随時
情報発信事業 会報誌(10~12号) 6月、10月、12月
Facebook(➡こちら
日本語クラブの予定
当番医(市HPへのリンク)
災害等に関する情報など
随時

2022626-etajima-yadogij_marche  総会の最後には、今年4月1日に江田島市地域おこし協力隊に着任した国際交流支援員の大方芳恵さん(➡新聞記事)が自己紹介と6月26日に高田地区のPonte TAKATAで開催する『えたじま やどりぎ マルシェ』について紹介しました。これからのご活躍を期待しています。

国際交流協会の記事
2018年1214江田島市国際交流協会、設立へ
2018年1216江田島市国際交流協会設立と第16回日本語クラブ
2019年 518令和元年度江田島市国際交流協会総会

【追記】新型コロナウイルス

 5月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4日連続の1000人越えで1223人(前日比72減)。県内3大都市では広島市734人(15増)、福山市は116人(64減)、呉市は79人(14減)。

 一方、江田島市は1人(1減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月20日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月20日 (金)

議会の情報発信あれこれ

くもり

 先日から江田島市のDX推進(➡こちらについて書いています。また、その延長線上としての情報格差デジタル・ディバイドこちらについても触れました。

 今回は『議会の情報発信』について。以前、永平寺町議会(福井県)の情報発信を取り上げました。

2022年 1月16日 議会の情報発信に期待

 江田島市議会では議員活動をSNS等で発信する議員が増えました。先日も文教厚生常任委員会が開催されたことをFacebookで公開(➡岡野議員FB)しており、「議会の見える化」として素晴らしい取組みだと思います。

2022年 512オンライン会議の動き@地方議会

 今年に入って議員が委員会や全員協議会で協議・審議している写真をSNSに掲載し、議会の様子を紹介する記事を見受けるようになりました。

キッカケとは・・・

 ある議員が自身の議員活動をPRすることを目的として、今年1月だったと思いますが、委員会の最中に撮影された写真をSNSに掲載したことがありました。

 委員会中の写真を、独断でSNSに掲載する議員の行動が問題視され、その後、議会でルールを決めたというものです。

 それ以降、議会事務局が撮影した写真を手続きに則って、情報発信することが認められ、複数の議員が掲載しています。

 一方で、SNS等で情報発信をしない議員が所属する委員会の情報が流れないという『片手落ち』になっていることも事実です。本来は本会議同様、委員会も秘密会でない限りは動画配信(録画含む)することが望ましい。

 委員会中継の参考➡呉市議会府中市議会岸和田市議会

秘密会
 議会の会議は公開が原則ですが、一定の要件のもとに一般住民に公開することを不適当と認めるときに公開しない会議のことをいいます。
 議長又は議員3人以上の発議によって、出席議員の3分の2以上の多数で議決された場合、議会の会議を秘密会とすることができます。
 秘密会は、議長の指定する者以外の者は退場しなければなりません。また、会議の記録も公表しません。

 『議会事務局』が委員会や全員協議会の写真を提供しているのであれば、例えば、議会広報特別委員会が議会事務局の協力のもと、協議事項を含めた情報発信をすることも検討してはどうだろうか。

 具体的には、全員協議会を例にすると、下記のような執行部から説明のあった協議事項を掲載し、写真(協議風景)を添付してSNSで紹介(PR)する。

 執行部(市長等)と議会が市政の何について協議したか、という情報を市民に提供することが『開かれた議会』に繋がる。

令和3(2021)年第3回全員協議会(参考➡ブログ
【協議事項】
(1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組について
(2)新型コロナウイルスワクチン接種について
(3)第8期介護保険事業計画期間(令和3年度~令和5年度)の介護保険料について
(4)人権啓発・教育推進プランの改訂について
(5)江田島市都市計画マスタープランの目標年次の延伸について
(6)その他

【追記】新型コロナウイルス

 5月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続の1000人越えで1295人(前日比134減)。県内3大都市では広島市719人(114減)、福山市は180人(14減)、呉市は93人(1増)。

 一方、江田島市は2人(7減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月19日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月19日 (木)

さとうみ科学館、開館20周年特別展

晴れのちくもり

 夕方のNHKラジオで「さとうみ科学館」のニュースが流れていました。

 平成14年(2002)4月に廃校となった旧深江小学校の利活用として、当時の大柿町が「大柿町自然環境体験学習交流館(環境館)」として設置した施設です。

 平成16年(2004)11月に江田島市となり、名称は「大柿自然環境体験学習交流館」に変更され、平成22年(2010)7月には「さとうみ科学館」という愛称で親しまれています。

 今年はオープン20周年という節目の年であり、5月1日(日)~6月30日(木)の期間、江田島市内小中学生を対象とした「ふるさとの自然」作品コンクールのこれまでの優秀賞受賞作品373点を一挙に展示した特別展「さとうみイラスト水族館」(➡パンフレット)を開催しています。

 お時間のある方は、ぜひ、ご来場ください。(※土日祝は5月28日・29日・6月25日・26日のみ開館)

2018年 3 9めざせ、牡蠣ミュージアム@さとうみ科学館

【参考】PRTIMES➡ 開館20周年記念!島の里海を見る・知る・学ぶ「さとうみ科学館」特別展開催中

これまでの『さとうみ科学館リニューアル』の検討経緯
2019年12月 5日 R1年12月文教厚生常任委員会(市教委の施設説明)
2020年 1 9R21月文教厚生常任委員会(さとうみ科学館視察)
2020年 2月 5日 R2年2月文教厚生常任委員会(視察のまとめ)
2020年 330R2年第4回全員協議会(当初計画案)
NPO法人による模擬議会2018年 2月13日【まとめ】摸擬議会 in 江田島2018

【追記】新型コロナウイルス

 5月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続の1000人越えで1429人(前日比126増)。県内3大都市では広島市833人(172増)、福山市は194人(30減)、呉市は92人(38減)。

 一方、江田島市は9人(6増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月18日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月18日 (水)

デジタル・ディバイドの解消について

晴れ

 インターネットの普及にともない、パソコンに加えてスマートフォン・タブレットといったIT機器(デジタル・デバイス)に加え、情報媒体としてネットニュースやSNS (Facebook、twitter、Instagramなど)の利用が当たり前の社会になっています。

 一方で、デジタル・デバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報弱者(➡参考)も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる人と、入手できない人の格差が広がり、「デジタル・ディバイド」が問題視されるようになりました。

デジタル・ディバイド(Digital divide 
インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差のこと、つまり「情報格差」のこと。
デジタル・デバイドと表記することもあります。

デジタル・デバイス(Digital device)
パソコン、タブレット、スマートフォンや、それらと接続して使う装置の総称。

 江田島市では行政情報を「広報えたじま」や市ホームページ(以下、市HP)で公開しています。

 「紙媒体」である広報は各世帯に戸別配布されるため、市民の皆さんは限られた紙面(字数制限や締め切りなど)のなかで市政情報を得ることができます。

 一方、イネターネット環境(光回線など➡こちら)が整ったことで、市HPでは様々な情報(字数制限や締め切りがない)を公開し、また、重たいデータ(ファイルや動画など)も見ることができるようになりました。

 総合計画などの各種計画、協議会の議事録、議会情報など、市政に関するありとあらゆる情報がインターネット上で見ることができます。また、紙媒体と違って即時性が求められる情報も市HPで簡単に入手することができます。

 まず、デジタル・デバイスを持っていないと、情報ソースにアクセスできないということでデジタル・ディバイド(情報格差)が生じることになります。経済的に持つことができない世帯もあり、課題が残ります。

 一方で、デジタル・デバイスを持っていたとしても、その使い方がわからないと情報を得ることができません。これからデジタル社会がさらに進化した場合、情報格差が広がる懸念があり、行政がデジタル機器の操作教室を開催するなどして対応することも検討が必要です。

※総務省資料➡①利用者向けデジタル活用支援について
       ②デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画

 また、公共施設等に防災の観点からもWi-Fiを整備してネット環境を拡充していく必要があると考えます。(総務省:公衆無線LAN整備支援事業こちら概要図

 江田島市では一部の港(三高、中町、小用、切串)・観光施設(ふるさとう交流館)や広島市や呉市を結ぶ船舶でフリーWi-Fi (➡HIROSHIMA FREE Wi-Fi)を利用することが可能です。

【参考】
2015年 1月19日 Wi-Fiステーション整備に関する国の動向
2016年12月28日 Wi-Fiステーション整備について
2021年 2月 1日 江田島市発着の船舶、WiFiサービスがスタート
2021年 331公共施設のWiFi整備@福山市

 尚、小中学校などの教育関連でいうと令和3年(2021)4月からのGIGAスクール開始により市内小中学校は校内無線LANが完備されました。(参考➡令和2年8月補正予算案

【追記】新型コロナウイルス

 5月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりの1000人越えで1303(前日比334増)。県内3大都市では広島市661人(249増)、福山市は224人(80増)、呉市は130人(21増)。

 一方、江田島市は3人(3減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月17日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月17日 (火)

江田島市のデジタル・ビジョンについて

晴れ

 江田島市が令和4年度新規事業としてDXの推進をスタートすることはこれまでブログで案内しています。(➡予算概要

【デジタルチャレンジ事業(予算248万円)】

事業のねらい・目的
市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速させるとともに、業務の効率化委により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。
IO補佐官の登用 情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。(予算額248万円は人件費)
江田島市DX推進本部(全庁的組織)の設置 DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。【非予算】
江田島市デジタル・ビジョン(仮称)の策定 情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

2022年3月 6日 R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3)

 すでにブログで(1)CIO補佐官の登用について(➡こちら)書きました。(2)江田島市DX推進本部の設置について、総務部にデジタル推進室を設置(➡こちら)したことろまで分かっています。

 (3)江田島市デジタル・ビジョン(仮称)ですが、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるために令和4年度内に策定する予定です。

 組織(市役所)をあげてDXを推進するにあたっては、首長や幹部職員から一般職員まで、「DXとは何か」、「なぜ今DXに取り組む必要があるか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠といわれています。

 そのため江田島市としてのデジタル・ビジョンを策定し、職員一人一人が、DXは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要になってきます。リスキリングもキーワードのひとつです。

デジタル人材とは・・・
 AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
 新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 もちろん、業務効率化だけでなく、行政サービスを享受する利用者(市民)の利便性向上が大きな目標であるから、市民の意見を反映することが大切であり、令和4年(2022)12月にパブリックコメントを実施する予定となっています。(➡こちら

 また、今後の計画推進にあたっては、DX市民懇談会(仮称)を開催するか、既存の審議会等(行財政改革審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議など)若しくは新規協議会による協議も必要ではないかと思います。

 いずれにしてもデジタル・ビジョンがどのような内容及び構成になるかによって、市役所内部での進捗管理に留まるものか、協議会等で市民や有識者を交えての議論ができるのかが分かります。

(追記)
 静岡県藤枝市ではSDGsと関連付けたDX推進ビジョン(➡こちら)を策定しています。

 全国では『SDGs 日本モデル』宣言(参考➡滋賀県HP)に賛同している自治体が2022 46日現在で433(都道府県43、市区町村3902022.4.6賛同自治体)あり、広島県内では、県、呉市、東広島市が名を連ねています。

 江田島市も賛同してはどうかと「第2次江田島市環境基本計画」のパブコメで意見書を提出しております。市の回答としては、関係担当課と検討する、ということですが、その後、どのような対応をしているのか気になるところです。(➡意見書市の考え方

【追記】新型コロナウイルス

 5月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人(前日比133増)。県内3大都市では広島市412人(112減)、福山市は144人(65増)、呉市は109人(58増)。

 一方、江田島市は6人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月16日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月16日 (月)

DX推進について~CIO補佐官の外部登用

晴れ

 令和4(2022)年度からDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組む江田島市は、CIO補佐官を外部登用することになっています。(➡予算説明資料

 総務省が昨年(R3年7月)に示した『自治体DX全体手順書』をお手本に進めると思いますが、手順書では、外部人材の受け入れ準備チェックリスト(P39)として以下(四角囲みの①~⑥)のことが掲げられています。

CIO(Chief Information Officer=最高情報統括責任者)
 自治体DX全体手順書(P16)では、首長(市町村長)の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

①首長や職員が、外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務について、十分整理・共有できているか。
 外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務を整理することは勿論、一部の職員だけでなく、広く共有されていることが必要。

②職員の主体性はあるか。外部人材に丸投げしない。
 外部人材に要望を伝えて DX を進めた気になってはいけない。外部人材の力を借りて主体性を持って DX を推進することが必要。

③外部人材に過剰な期待をしない。
 デジタル人材には、それぞれ専門や得意とする分野がある。DX のことなら何でもできるというような過剰な期待は禁物である。

④外部人材のサポート体制を構築できているか。
 外部人材は、慣れない環境で孤立するおそれもある。外部人材が力を発揮するためには、受入れ部門や人事担当部門のサポートが必要。また、自治体の意思決定の仕組みや予算立案・執行のルールやスケジュールなどについて、十分に説明することが重要。

⑤企業に属する外部人材を受け入れる場合、十分に企業と調整できているか。
 企業に属する外部人材を受け入れる場合、任用形態、勤務条件などについて、十分に調整しておくことが必要。

⑥外部人材の活動内容は、当初の想定どおりとなっているか
 募集時に想定した外部人材の活動イメージと実際の活動が一致しないことも想定される。その場合、自治体にとっても外部人材にとっても納得できる活動内容となるよう、外部人材との間で十分に対話を行うことが重要である。

 国による、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』(令和2年(2020)12月25日閣議決定➡概要デジタル庁HP)において、目指すべきデジタル社会のビジョンは、

 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化

と示しています。国の方針を実現するためには、国民の身近な公的サービスを提供する地方自治体の役割がとても重要であるということになります。

 江田島市では、外部人材の登用ということでは、令和2(2020)年度、県から行財政改革の専門員を2年間受け入れ、第4次行財政改革実施計画と第3次財政計画を統合した江田島行財政経営計画の策定と1年間の計画実行に携わっていただきました。

 この2年間(令和2~3年度)の成果がどうであったかについて、令和3年度江田島市行財政改改革審議会(➡市HP)で概略を知ることができます。(➡令和3年度の事務事業総点検について

 『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。DX推進と行財政経営計画は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。 

(参考)
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月13日 広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

【追記】新型コロナウイルス

 5月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は9日ぶりに1000人を下回る836人(前日比439減)。県内3大都市では広島市524人(193減)、福山市は79人(95減)、呉市は51人(40減)。

 一方、江田島市は2人(4減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月15日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月15日 (日)

R4年度第2回日本語クラブ

くもり

 日本語クラブに行く前、知り合いの方を訪問しました。オリーブ畑では、まだ花が咲いていないつぼみの状態でした。

 過去のFacebookを見ると、この時期は花が咲いている年があります。場所と年によって違うのかもせん。(➡2014.5.152015.15(開花)2016.5.15(開花)今日

 午前は高田交流プラザの日本語クラブ。フィリピン9(大人3、高校生1、中学生、小学生3、未就学児1)、日本8の参加者でした。

 子どもたちは、宿題をしたり、「ひらがな」の練習。大人は、「ひらがな」をしたり、日本語能力試験の勉強、そして、子どもの学校生活についての相談などそれぞれの活動をします。

 高校生は、いつもは数学の勉強をするのですが、今日はスタッフと一緒に英語にチャレンジしました。

 今日の日本語クラブでは特別プログラムとして、高田交流プラザの近くにあるコワーキングスペース「Ponte TAKATA」(➡中国新聞記事)で、日本の昔ばなし「ももたろう」をみんなで鑑賞しました。(➡Faceook

 午後から宮ノ原隣保館の日本語クラブにお邪魔しました。フィリピン2(大人1、高校生1の親子)、日本5の参加者でした。

 お母さんは、ボランティアさんと日本の風習などを学び、高校生は、中間テストの勉強です。テストで良い成績が取れることを願っています。

 

【追記】新型コロナウイルス

 5月15日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は8日連続1000人を超えの1275人(前日比28増)。県内3大都市では広島市717人(54増)、福山市は174人(4増)、呉市は91人(10減)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は6人(6増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月14日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月14日 (土)

広島県地域公共交通協議会の設置

晴れ

 昨日の雨も上がり、気持ちよく晴れた一日の始まりでした。自宅付近の空き地ではキジのつがいを見ることが出来ました。毎年、3月から5月にかけてキジ(雄)やウグイスの鳴き声が聞こえてきます。(➡Facebook

 5月12日、広島県地域公共交通ビジョンを策定するための協議する場として、広島県地域公共交通協議会が設置され、第1回協議会が開催されました。(➡県HP設置要綱

広島県地域公共交通ビジョンの目的
 今後の持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けて,交通事業者,利用者,行政といった関係者が,公共交通の目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を広く共有し,一体的に取り組むこと。(➡策定についての資料

R2r3-hiroshima-pref-support-for-public-t  第1回協議会の資料2によると、令和2(2020)年度と令和3(2021)年度に広島県が国の地方創生臨時交付金を活用して、地域公共交通の維持・確保のための支援策は予算総額54億円ということです。

 協議会は学識経験者や交通事業者(鉄道、バス、タクシー、旅客船)、利用者などの代表や行政の委員で構成され(➡委員名簿)、令和4年度~令和5年度の2ヵ年で市や町の行政区分を越えた交通施策の方向性を示す県地域公共交通ビジョンを策定します。

 尚、協議会で地域の実情に応じた協議等を行うため、市町の地域公共交通活性化協議会等を部会として位置付けており、江田島市公共交通協議会も部会に入っています。市町の具体的な交通や地域の課題を県全体のビジョンに反映させるものです。

 参考までに、江田島市では令和4(2022)年3月に江田島市地域交通計画(計画期間:令和4年度(2022 年度)から令和8年度(2026 年度)までの5年間➡こちら)策定しています。

2022年 327江田島市地域公共交通計画(素案)のパブコメ結果
2022年 4 3令和3年度第6回江田島市公共交通協議会

【追記】新型コロナウイルス

 5月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は7日連続1000人を超えの1247人(前日比52減)。県内3大都市では広島市663人(89減)、福山市は170人(11減)、呉市は101人(2減)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は8日ぶりの0人(6減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月13日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月13日 (金)

広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

 5/11の日経広島版に広島県がデジタル化に対応したリスキリング学び直し, Reskilling)を進めるため、広島県リスキリング推進検討協議会を設置したことが掲載されていました。(➡委員構成分科会委員

 雇用や企業経営、県行政の在り方を検討し、また、県内企業の競争力を高めるとともに、デジタル人材が活躍しやすい環境を整えることが目標という。

 第1回協議会は4月25日に開催され、県HPに資料が公開されています。議事録については、作成次第、公開される予定です。(➡県HP

デジタル人材とは・・・
AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくにあたり、デジタル人材が求められるなかで、その人材育成のために、『必要なスキルの選定』や、『学び直し(リスキリング)の機会』をどう提供していくか、県内の経済界と県行政および学識経験者で検討を進めていくものです。

AI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したDX推進

①省力化➡将来的に人口減少・少子高齢化に伴う労働不足をカバー

②新たなサービス及び付加価値の創出➡生産性向上や競争力強化により地域の経済発展に繋げる

➡➡持続可能な社会の実現

(参考)
広島県による『地方創生の推進~DXの推進)
広島県デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置
広島県 デジタルトランスフォーメーション推進チーム

リスキリング~デジタル時代の人材戦略(リクルート)

 昨日、江田島市のDX推進について触れましたが、令和4年度からの取り組みで、外部から登用するCIO補佐の助言を受けて進めることになります。

 DXを推進していくには、職員のリスキリング(➡参考資料)をどう進めていくかも重要なポイントであり、行財政経営計画の実行(➡こちらとの関係も極めて大切です。

2022年 3 6R4年度当初予算(案)概要、公開される(その3
2022年 415江田島市のDX推進2022
2022年 512オンライン会議の動き@地方議会

【追記】新型コロナウイルス

 5月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日連続1000人を超え1299人(前日比205減)。県内3大都市では広島市752人(35減)、福山市は181人(49減)、呉市は103人(8減)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は6人(2増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月12日(木)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月12日 (木)

オンライン会議の動き@地方議会

 新型コロナウイルス感染症により、『新しい生活様式』が勧められ、民間企業や役所等ではテレワークオンライン会議(➡参考が広がっています。

【参考】
総務省HP➡令和3年 情報通信白書(テレワークの実施状況)
     ➡自治体のテレワークの推進について
     ➡地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
NHK WEB ➡霞が関のリアル

 また、地方議会においてもオンライン会議を委員会で導入する議会が増えてきました。(会議規則や委員会条例の改正が必要)

【参考】
(一財)地方自治研究機構
 ➡地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
 総務省 ➡地方議会における委員会のオンライン開催の状況(R4.1アンケート)

 尚、地方議会において委員会は条例改正によりオンライン会議は可能ですが、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされています。

地方自治法

第百十三条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第百十六条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

東京新聞社説➡オンライン議会 地方本会議から実現を
東京都豊島区議会➡オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書

 江田島市議会では、令和2年(2020)7月、全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない(議会全体のコンセンサスがない)、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下したことがあります。

 その後、令和3年10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。今一度、オンライン会議について議論しておくことも大切です。

 一方、昨年11月からの第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM(ズーム➡参考)でする動きがあります。令和4年4月1日に結成された尽誠会(➡参考)では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施したそうです。(➡岡野議員Facebook

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は,議会活動を行うため,会派を結成するものとする。
2 会派は,政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し,活動する。
3 会派は,議会運営,政策決定,政策提言,政策立案等に関して,会派間で調整を行い,合意形成に努めるものとする。
4 議長は,必要があると認めるときは,会派の代表者会議を開催する。

 議員の居住地や個々のスケジュールを勘案してのZOOM会議は便利であり、また、議員に貸与されているタブレットの有効活用という点からも素晴らしい取り組みといえます。

 今後、タブレットを活用した新たな議員活動、議会活動が展開されていくことになると思います。

 一方、行政としての江田島市では、今年度、DXを推進することを始めました。(➡こちら

 総務省が昨年(R3年7月)に示した『自治体DX全体手順書』(➡総務省HP)に基づいて実施するのだと思います。DXを推進していくには、並行して職員の『リスキリング(Reskilling)』も重要です。

(参考)広島県リスキリング推進検討協議会➡広島県HP

(補足)
 DX推進の舵取り役であるCIO補佐官(外部登用)は、本日現在、未定のようです。(➡予算資料

【追記】新型コロナウイルス

 5月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続1000人を超え1504人(前日比53増)。1月28日(マスコミ発表1599人➡1日当たり過去最多)以来の1500人台となりました。

 県内3大都市では広島市787人(64増)、福山市は230人(55減)、呉市は111人(2増)。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

 一方、江田島市は4人(2増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月11日(水)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月11日 (水)

R4年5月の江田島市人口

くもり一時雨

 江田島市の令和4年5月1日現在の人口は前月比230人増の2万1524人(うち外国人市民633人、2.94%)。

 日本人市民は前月比191人増(社会増226、自然減35人)、外国人市民は前月比39増(社会増39、自然増減なし)でした。(市HP住民基本台帳➡エクエルPDF

45-etajima-town  前月比増は毎年5月の傾向にあります。特に江田島町で大幅な社会増となっています。(他の3町はマイナス)これは自衛隊関係者の異動により、4月は減少し、5月に転入増が大きな要因です。

 地区別では、古鷹寮官舎・幹部隊舎・第一術科学校・幹部候補生学校が社会増222人(転入231、転出9)と最も多い。

Population-may-fm-h17-to-r4  左は平成17年(2005)から令和4年(2022)の毎年5月1日現在の住民基本台帳からまとめた表です。

 平成17年(2005)5月から17年経った令和4年(2022)5月は8,991人減少(29.4%減)しています。(年平均529人減)

 合併直後(平成16年(2004)12月)の大柿町の人口が8,961人でした。(➡平成19年2月1日以前の人口統計

(参考)毎年4月1日現在の江田島市人口➡こちら

 尚、新型コロナウイルス感染症によりこれまで制限されていた技能実習生等の入国制限が若干緩和されたことにより、2か月ぶりに600人台となりました。

【江田島市】

2022.5.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 20,891 191 9,708 46.47%
外国人    633  39    17  2.69%
全 体 21,524 230 9,725 45.18%

【4町別】

2022.5.1 江田島町 能美町 沖美町 大柿町
日本人 7,415 4,663 2,630 6,183
外国人   170   160   198   105
全体 7,585 4,823 2,828 6,288
外国人比率 2.24% 3.32% 7.00% 1.67%

【追記】新型コロナウイルス

 5月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4日連続1000人を超え1451人(前日比430増)。県内3大都市では広島市723人(311増)、福山市は285人(69増)、呉市は109人(3増)。

 3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

 一方、江田島市は2人(2減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月10日(火)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月10日 (火)

R4年度パブリックコメント実施案件

晴れのちくもり

R4-public-comment  令和4年度に予定されているパブリックコメント実施案件が市HPで公開されています。(➡こちら

 パブリックコメント手続とは、市の基本的な政策を策定過程で広く公表して意見を募集し、提出された意見の概要とそれに対する市の考え方を公表する一連の手続です。

 この制度は政策の内容をより良いものにすることや、市民の皆さんの市政への参画を推進することを目的としています。

 計画(案)等、意見提出することで、市が計画を修正することもあり、また、市の考え方を知る良い機会でもあります。興味ある施策等については、是非とも、計画(案)に対するご意見を担当部署に提出することをお勧めします。

 尚、計画が策定された段階での修正はなく、あるとしたら見直しの機会ということになります。(参考➡パブリックコメント制度の活用) 

【令和4年度パブリックコメント実施案件】

案 件 内 容 意見募集
江田島市自転車活用推進計画 国・県の推進計画(➡国(国交省)広島県)で挙げられた自転車施策への取り組み方針を踏まえ、本市での自転車活用の方向性について計画策定する。 R4年8~9月
江田島市デジタルビジョン(仮) デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させる。 R4年12月
江田島市多文化共生推進プラン 地域を担う外国人市民にも住みやすいまちづくり「多文化共生社会の実現」のために指針を策定する。 R5年2月
江田島市男女共同参画基本計画(見直し) 平成30年3月に作成した現行計画が5年を経過するため、国・県の計画との整合を図り、見直しを行う。 R5年2月

【追記】新型コロナウイルス

 5月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続1000人を超え1021人(前日比91減)。県内3大都市では広島市412人(274減)、福山市は216人(97増)、呉市は106人(49増)。

 3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

 一方、江田島市は4人(4減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月9日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 9日 (月)

限界集落を考える

くもり一時晴れ

 『限界集落』。これは社会学者、大野晃氏が1991H3)年当時提唱した概念で、65歳以上が半数を超えた集落(➡総務省資料)をいう。

(参考)全国町村会➡町村長随想(限界集落)地域創生メディア『槻木』

 『限界』とは、疎化・高齢化の進行により農作業や生活道路の管理、冠婚葬祭など、集落としての共同体の機能を維持することが“限界”に近付きつつあるという意味。

 また、55歳以上が半数を超えた集落を『準限界集落』という。将来、『限界集落』になりえる地域ということ。

 いま江田島市域で『限界集落』になっているという地域について大きく取り上げらえれることもありませんが、かつての『小字』単位では既に65歳以上がほとんどという集落(地域)もあるのではないだろうか。

 近くにお店がない地域での移動販売は、買い物弱者への支援策ですが、『限界集落』への対応ともいえます。

2018年 5 9移動販売、8地区29拠点

 『自治体』という単位だったらどうだろうか。65歳以上の高齢者人口50パーセントを超え、税収入の低下高齢者医療、高齢者福祉の負担増で財政維持が困難になった自治体のことを『限界自治体』というそうです。 

 江田島市はどうだろう。令和4年(2022)41日現在の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は以下の通り。

【江田島市】

2022.4.1 人口 前月比 65歳以上人口 高齢化率
日本人 20,700 ▲384 9,723 46.97%
外国人    594 ▲ 9    16  2.69%
全 体 21,294 ▲393 9,739 45.74%

 まだ高齢化率は50%未満であるから『限界自治体』ではないが、今後、更に高齢化が進んでいくと厳しい現実が待っていると言えます。因みに、令和4年(20223月末の外国人市民を含む年齢別人口統計(➡こちら)では、55歳以上は57.7%という数値になっています。

 少し話は逸れますが、本日ネット配信されたForbes Japanに興味深い記事が掲載されていました。

広島の限界集落にあるコミュニティに学ぶ、地域経済の作り方

 フォーカスされているのは呉市の大崎下島の限界集落で独自の地域づくりに携わる(一社)まめなの活動について。

 同法人のHP(➡こちら)によると、大崎下島 久比地区を拠点に「くらしを、自分たちの手に取り戻す」ことをミッション(≒果たすべき使命)として多角的な取り組みに挑戦しています。

 三宅紘一郎代表理事の考えとして、「ただ地域の資源を利用し、それを売って儲ける、というモデルは持続可能ではありません。地域に収益を還元する循環を作っていくことで、ビジネスを永く続けていくことができます。」(➡現時点における『まなめ』の目指す地域経済循環モデル

 具体的なことはこれから調べてみようと思いますが、将来的な『地域づくり』にとって、何かヒントになるものがあるかもしれません。全国的に人口減少が加速度を増し、超・高齢社会に突入している現状において、ある意味、先進地である江田島市として、『えたじまモデル』を模索することが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

 5月9日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続1000人を超え1112人(前日比297減)。県内3大都市では広島市686(35減)、福山市は119人(153減)、呉市は57人(28減)。

 一方、江田島市は8人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月8日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 8日 (日)

二拠点生活について

晴れ

 先日(5/4)の日経新聞に、自宅をその日、その日の気分で変える若者の記事を読みました。これを『漂流生活』というらしい。

 漂流生活を可能にしたのは、サブスクリプション(定額課金)による住宅の提供サービスが始まったこと。(➡サービス提供会社HP

 もう一つは新型コロナウイルス感染症による『新しい生活様式』の普及により、リモートワークが拡大(➡参考)したことであるという。

2020年 824新しい生活様式~リモートワーク 2020
2021年1030新しい生活様式~リモートワーク 2021

 つい先日、長瀬海岸でお会いした会社員(30~40代)も東京と江田島市の二拠点生活をしているという。新聞記事の漂流生活ではないが、一カ所に住むことは当たり前ではなくなったということ。

 話を伺うと、2020年(令和2)7月頃、勤めている会社の『働き方』が変わり、リモートワーク導入により、会社事務所のスペースも縮小したという。いまは月の1/3(10日間)は江田島市に滞在している。

 将来の江田島市を考えるとき、交流人口を含む関係人口(➡参考)をどう増やしていくかということになるのだろう。

 ただ、多拠点生活人口が増えると、自治体における収入源となる市民税をどこに収めるのか気になる。『住民票』を置いている『まち』ということになるのだろう。

 そうなった場合、『住民票』を置いていただける『まち』をどう創っていくかということを考えながらの自治体運営をすることなのか。それはどうすればよいのか、何が正解か分かりませんが、さまざまな観点から考えていく必要があると思いました。

【追記】新型コロナウイルス

 5月8日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は10日ぶりに1000人を超えた1409人(前日比445増)。県内3大都市では広島市721(259増)、福山市は273人(105増)、呉市は81人(4増)。3年振りの『移動制限なしのGW』による影響が出てきています。

 一方、江田島市は8人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月7日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 7日 (土)

令和4年度議会報告会はどうなる?

晴れ

 令和4年度が始まって2か月目に入りました。議会だよりも全面リニューアル(➡こちら)され、新年度の議会もスタート。

 議会報告会ですが、令和2年度と令和3年度はコロナ感染の状況により中止となりました。

 例年、7月開催で運用している江田島市議会の議会報告会(市民懇談会)ですが、令和4年度はどうなるのだろうか。

 昨年12月からの第6波が収束しないなか、江田島市では54日に成人式が挙行され、また、さまざまなイベント等も開催され始めています。

 過去の実施状況ですが、第5期議会(平成29111日~令和31031日)では平成30年7月豪雨災害、令和23年のコロナ感染により、4年間で1度しか開催することが出来ませんでした。

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度(2013)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区

【議会報告会】

平成26年度(2014)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区報告書
                    ※議会基本条例の資料

平成27年度(2015)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区
           農村環境改善センター (報告書

平成28年度(2016)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区報告書

平成29年度(2017)見送り

平成30年度(2018)7月豪雨災害により中止

令和元年度(2019)江田島地区能美地区沖美地区大柿地区報告書

令和 2年度(2020)新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度(2021)新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

 5月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人(前日比319増)。県内3大都市では広島市462(157増)、福山市は168人(20増)、呉市は81人(49増)。

 一方、江田島市は4人(4増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月6日(金)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 6日 (金)

憲法論議について

晴れ

 元号が『令和』になって早くも3年が経ちました。日本の憲法記念日は5月3日。現行の日本国憲法は、民定憲法として、1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行されました。

 憲法記念日を前にして新聞等では、改憲を問う記事が散見されます。施行から75年が経ちましたが、時代の変遷によって、基本的人権も多様化し、また、自衛隊についての議論もあります。(➡参考意見

 今年(令和4,2022)はロシアのウクライナ侵攻もあり状況が変わりました。

 憲法記念日に市民団体が若者(10代~30代)にアンケートをした結果として、改憲を求める声が多かったという。(➡MBS

 時代にあった憲法について考える機会を増やすことが大切であり、令和の世にふさわしい憲法を国民全体で考えていくことがこれからの課題だと思います。

【2013(H25)年当時の過去ブログ】
日本国憲法改正について~その1
日本国憲法改正について~その2

【追記】新型コロナウイルス

 5月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は645人(前日比84増)。県内3大都市では広島市305(93増)、福山市は148人(22増)、呉市は32人(6増)。

 一方、江田島市は0人(2減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月5日(木・祝)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 5日 (木)

マイクロツーリツズム@東広島 2022

晴れ

 本日は『酒都、西条』に行ってきました。自宅から呉市を経由して、東広島・呉自動車道を利用して約80分(1時間20分)のプチ・ドライブ。

 銘酒、『賀茂鶴』の一号酒蔵を改装した見学室直売所(➡こちら)を訪問。日本酒造りについて学ばせていただきました。

 GW後半に入りました。3連休(5/3~5/6)の最終日ということもあり、混雑するまでには至ってませんが、酒蔵通りは風情があってよかったです。

 新型コロナウイルス感染症で観光産業とって未だ厳しい状況ですが、マイクロツーリズムという近場旅行がトレンドになってきています。

2020年11月16日 江田島市の観光入込客について

 マリンレジャーが盛んで宿泊施設も充実してきた江田島市。広島市、呉市、広島市、廿日市市、そして備後地区(福山・尾道・三原)もターゲットに観光入込客を広げていくチャンスではないでしょうか。

 

【追記】新型コロナウイルス

 5月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は561人(前日比212減)。県内3大都市では広島市212(223減)、福山市は126人(8減)、呉市は26人(20減)。

 一方、江田島市は2人(2増→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月4日(水・祝)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 4日 (水)

地方創生推進交付金事業の実施状況について

晴れ

  令和3年度第1回ひと・まち・しごと創生有識者会議(➡市HPの資料5に地方創生推進交付金事業の実施状況があります。(➡こちら

  内容を見ると『がんね開発』と『えたじまものがたり博覧会(通称、えも博)』に国の補助金を使ったことが示されています。

Opinion-for-shiryou5 会議の要点録では、地方創生推進交付金事業(資料5)について、えも博については言及されていますが、岸根における開発可能性調査委託業務についての意見は見当たりません。岸根開発についての意見はなかったのだろうか。

地方創生推進交付金事業

■事業の名称  世界遺産に来訪するインバウンド観光客をメインターゲットとした「せとうち体験型観光 アイランド拠点」の構築
■事業の概要  未利用地の旧海水浴場(市有地)である「がんね」のロケーションの評価が高く,せとうち DMOからも,同地に自然体験型の宿泊施設があれば,間違いなくインバウンド観光客を誘引できると断言されている。しかしながら,開発には多額の初期投資が見込まれることから,自ら開発行為を 手掛ける事業者 はいないのが現状である。(➡新聞記事
 このため,本市の財政規模からは大きな投資である数億円程度の支援を行うことを覚悟の上で,インバウンド観光客へ強い訴求力がある,魅力的な自然体験型の宿泊施設を自ら運営する前提の開発プランを提示の上で,その具体化のための調査事業を行う事業者を公募し,せとうちDMOを中心とする事業者が当該調査を行った。令和元年7月末にその結果(➡市HP新聞記事)が報告され,富裕層をターゲットにしたホテル整備による開発案が示され,本市において,その実行の可否を検討している段階である 。
 また,宿泊施設だけではなく 本市における「島での過ごし方」 も用意できなければ,観光客が来訪する力強い流れが作り出せないため, 観光に関する新たな体験づくりや食づくりに関する取組を推進する。
 なお,この「島での過ごし方」の取組内容は,平成30年度に市民参加型 ワークショップ(約70名の市民・事業者が参加し,議論や具体的な取組内容を深めていく場を7回設定)を開催し市民自らが発案し,関与していく取組として取りまとめたものである。
 この事業とは別に,起業・商品開発等補助金制度(がんばりすと補助金)を運用し,事業者の 創出拡大を図るとともに,PRの専門人材(地方創生参与)を活用し,島のブランドイメージや体験 ・特産品などの「商品」を市外に売り込んでいく。

 参考までに、市が委託した岸根(がんね)における開発可能性調査事業受託業務の結果報告を受けた令和1年第10回全員協議会では、下段(四角囲み記事)のような議員からの質疑及び意見がありました。

 上記の市が取りまとめた地方創生推進交付金事業の内容と比較すると違和感を覚えます。

 令和1年11月26日に開催された第10回全員協議会では、議員の多数が否定的であったということです。それ以降、執行部から議会に対しては、『岸根開発』に関する説明はありません。

5)岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容(→H31年第4回全協

191126ganneGanne1993_page0001   受託業者からの報告書については10月以降、18名の議員に個別説明がなされました。(報告書自体は170ページ)このたび全員協議会で市が取りまとめた資料(→PDF)により改めて説明がなされたあと質疑応答。写真(右)は1993年(平成5)当時の岸根。

 市としては、本プランの更なる精度の向上と市の財政負担(財源調達)を課題とし、市民・団体など各方面との意見調整や、市の財政などの状況を鑑みつつ、本プランに基づく施設や運営企業の誘致を実行すべきか検討していく

191127ganne-np_20191127125401 (追記)左は11月27日の中国新聞記事。
(補足説明)・・・事業が決定した場合

・岩国錦帯橋空港の活用も検討
・施設建設は地元業者を起用
・事業の継続性については協定書等に15年間と書き込んでもよい

【議員からの質疑及び意見】
※メモ書きを簡略。表現に正解性が欠けている場合はご容赦ください。

(議員)江田島市の行政支援6億円というが、身の回りのことをして欲しいとの市民の声。➡(執行部)財源調達について国の支援制度がないかも検討していく。
(議員)事業がうまくいかなかったときの責任の所在は。
(議員)運営会社は市外に所在するのか。➡(執行部)がんね開発㈱の本社は江田島市。
(議員)インバウンドを狙うのはわかるが。行政支援は6億円ではなく、3~5億でもよいのではないか。
(議員)公募で開発可能性調査事業委託業務の受託が決定したときの構想(➡新聞記事)と根底から変更しているが、なぜ、報告書を受け取ったのか。雇用40人体制は宿泊客よりも多い。一般質問で問う。
(議員)事業者も6億円を出資する予定であるが、市が事業推進を決定するタイムリミットはあるのか。➡(執行部)特にない。
(議員)事業者を参考人として議会に招致することはどうか。➡(執行部)対応できる。

【参考】

 2011年(平成23)からの岸根(がんね)について書いた過去ブログをまとめると下記のとおりです。

岸根に関する記事
2011年 2月11日 アウトドア基地の可能性@岸根
2017年 5月15日 地域おこし協力隊募集~ 観光仕掛人
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運(H30.11.27)
2018年11月29日 岸根(がんね)に注目
2019年 2月 1日 岸根(がんね)に体験型宿泊施設を誘致へ
2019年 3月25日 H31年第4回全員協議会(新ホテル、岸根開発)
2019年10月 9日 岸根開発のゆくえ(R1.10.9)
2019年1126R1年第10回全員協議会
2019年125江田島市HP 江田島市岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容について
2019年12月10日 角増議員の一般質問(動画)

【追記】新型コロナウイルス

 5月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は773人(前日比33増)。県内3大都市では広島市435(98増)、福山市は134人(23減)、呉市は46人(13減)。

 一方、江田島市は3日連続の0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月3日(火・祝)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 3日 (火)

旧秋月小学校跡地、水産加工工場の建設スタート

晴れ

2022428ocean-point  左は4/28の中国新聞から。江田島市が平成23(2011)年10月に策定した未利用財産利活用方針(➡こちら)に基づいて、令和3(2021)年に水産加工品卸会社、オーシャンポイント㈱(福山市松永町)へ旧秋月小学校跡地を売却しました。

 オーシャンポイント(株)が計画通り、2023年(令和5)7月の稼働を目指し、カキ加工工場に着工したという嬉しいニュースです。

旧秋月小学校に関する過去ブログ
2017年 8月13日 遊休施設を雇用の場へ
2017年 8月17日 しごとの場創出事業~旧・秋月小グラウンド
2019年 4月10日 旧・秋月小学校の利活用を求め仕切り直し
2020年10月29日 旧秋月小学校跡地にも明るい兆し2020
2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

 地元を中心に65人の新規雇用を見込んでおり、工場3Fにはイタリアンカフェ(50席)を併設するということで、雇用だけでなく、観光にも寄与する施設になりそうです。

 いまは休止している呉/秋月航路ですが、航路にとっても、工場スタートによって観光ビジネスとしての付加価値が高まる。

2020年1014秋月~呉航路、11月から長期運休へ

SDGsの取組みに期待

 すでに工場の設計は終えていると思いますが、できることなら、循環型トイレを併設してほしいと願っています。

 ブログで何度か取り上げたカキ殻利用の循環型トイレ。議員時代、担当部署も含めて、循環型トイレの有効性(環境、観光、SDGs)について説明していますが、その動きが見えないのは残念です。

2008年 812文教厚生常任委員会視察
2012年1130カキ殻対策を考えよう
2022年 4 5カキ殻利用の循環型トイレ~SDGs

 江田島市の下水道事業計画において、秋月地区は計画区域の対象外となっており、水洗トイレにするには合併浄化槽を設置することになります。

2019年 3 7H31予算委(産業建設分科会)その2

 カキ殻利用循環型トイレのメーカーも福山市に拠点を置く会社(永和国土環境㈱)であり、備後地域の企業による江田島市とのコラボレーションとなれば、『安芸と備後』によるSDGsの取組みとして脚光(マスコミ受け)を浴びるのではないだろうか。

 このことにより、江田島市をもっと広く知ってもらえ、この島に行ってみたいという人々が増え、また、この島の良さを知ってもらい、『口コミ』で新たな来訪者を開拓できるような気がします。

 先日、『ITアイランド構想@姫島村』(➡こちら)や『藻場造成について2022』(➡こちら)について書きましたが、自然豊かな島であり、また、広島湾の中心に位置する『恵み多き、宝の島、えたじま』。

  IT企業の誘致やSDGsにも取り組む、時代の最先端をいっている『輝きの島』として広く世界に知っていただける島になることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

 5月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は740人(前日比103増)。県内3大都市では広島市337(23増)、福山市は157人(27増)、呉市は59人(28増)。

 一方、江田島市は昨日に続いて0人(±0→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月2日(月)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 2日 (月)

『議会だより』のリニューアル 2022(その2)

晴れ

 5月1日発行の『議会だより第70号』は全面リニューアルということを広報委員のブログから知ることが出来ました。(➡こちら

 また、別の広報委員からは呉市議会を参考に議会だよりを一新する、ということを3月時点でお聞きしていました。新たな挑戦をすることは素晴らしいことであり、市民の皆様にとって読みやすい紙面づくりは大切です。

【参考】呉市議会だより『チーム議会』
創刊号(平成29年)第5号(予算)第11号(決算)第20号

 江田島市議会の議会だよりを実際に手に取ると、高齢者の皆さんが読みやすいよう、文字を大きくして、カラー印刷となっています。今後もカラー版になると推測します。(➡第70号

 ただ、内容を大幅に簡素したことで、議会の動き(例えば、議案の質疑、議員の出席状況など)が見えにくくなりました。また、当初予算額は掲載されていますが、このたびは市債(借金)と基金(貯金)の推移も削られ、予算審査の個別意見も簡素化されています。

(参考)第5期議会の取り組み
2021年 4月15日 議会広報特委(R3.4.15)第5回編集会議

 本会議(定例会、臨時会)の議事日程(➡こちら)や常任・特別委員会日程(➡こちら)は議会HPで公開されるようになりましたが、今後は予算審査特別委員会、決算審査特別委員会の委員長報告を議会HPで公開するとよいのではないか思います。(➡平成30年 予算審査特別委員会報告書

 賛否表について

 江田島市議会では、議員の議案に対する賛否について、平成19年(2007)5月1日発行の第10号から賛否表(➡こちら )を掲載してきました。当時としては、全国的にも例が少なく、『開かれた議会』として画期的なことでした。

 このたびの全面リニューアルにおいて、賛否表を掲載していないことは残念です。どの議員がどの議案に対して賛成したか、若しくは反対したか、知ることが出来なくなりました。これは『開かれた議会』から一歩後退を意味します。

 尚、平成31年から令和3年までは、紙面の都合もあり、議会だより以外の他、議会HPで賛否表及び議会の動きが公開されています。(➡平成31/令和元年令和2年令和3年

(参考)呉市議会のHP➡議員別賛否

【追記】新型コロナウイルス

 5月2日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は637人(前日比8減)。県内3大都市では広島市314(19減)、福山市は130人(16増)、呉市は31人(7減)。

 一方、江田島市は4月30日以来の0人(2減→市HP県公表資料 )でした。
 ※5月1日(日)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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2022年5月 1日 (日)

令和3年度の事務事業総点検について

晴れ時々くもり

 4月29日から3月28日に開催された令和3年度江田島市行財政改改革審議会(➡市HPについてブログで書いています。 

2022年 429R3年度江田島市行財政改革審議会について(その1)
2022年 430R3年度江田島市行財政改革審議会について(その2

 今回は行財政改改革審議会の資料で気になるポイント、『事務事業総点検の進捗状況』について書きます。(➡資料

 行財政経営計画策定時、令和3年度の1年で事務事業総点検を行うことにしていたが、令和3年度から3年間(令和5年度まで)で全事業を点検することに修正しています。

 令和3年2月定例会で『行財政経営計画及び次期総合計画について』一般質問したときには、事務事業総点検の対象事業は約230事業ということでした。(→録画配信

 総点検する事務事業が230であれば、令和3年度の31事業では、全体の進捗率(達成率)は13.5%。

 つまり、行財政経営計画の一番重要なポイントが、まだ出来ていない、ということを行政(市)が認めたことになります。

R3jimujimgyo_7 令和3年度は31事業で総点検(➡一覧表)を実施し、そのうち7事業について令和4年度に向けて具体的な見直しが行われたとあります。

R3-jimujigyou_kadai 気になるところとして、『総合計画をはじめ各種計画に、目指す姿や成果指標が明確に定めれられていない』という課題が出ていること。

 総合計画は江田島市の最上位計画(➡第2次総合計画であり、その実現のため、各種計画を策定し、毎年予算編成して事業実施していると、これまで説明がなされているが、総合計画自体を否定しているようにも感じた。

 また、さらに気になることは、『ウ 職員に対して、総点検の意義や目標について、浸透させることが出来なかった』という点である。何のために行財政経営計画を策定し、実行しなければならないかということを職員が理解できないということであり、とても残念に思います。

 このたびの計画を推進していくうえで、『職員の負担感及びやらされ感が大きくなった』とあり、このような状況で、行財政経営計画が実行できるのか不安を覚える。

 『 現状分析、現状把握も十分にできておらず、成果指標が設定できない』という課題もあり、外部人材(行政運営、会計などの専門家や大学の教授等含む)で組織する第3者機関で外部評価していただいた方が良いのではないかとも思いました。第3次行財政改革における反省点が生かされていない。

 このたびの審議会には、議会代表として2常任委員会副委員長が委員として出席しています。(➡審議会委員名簿

 2021年(令和3)7月の文教厚生常任委員会、執行部(市役所)から、事前に「行財政経営計画の策定理由と重要ポイント」の説明を受けているベテラン議員でもあり、ご活躍に期待したい。(➡ 文教厚生常任委員会(R3.7.8)~行財政経営計画

 行財政経営計画は、次なる10年のために足腰を鍛える大切なもの。行政のチェック機関としての議会(➡図式)としても、行財政経営計画の推進についてしっかり議論していただければと思っています。

【追記】新型コロナウイルス

 5月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は645人(前日比224減)。県内3大都市では広島市333(33減)、福山市は114人(9減)、呉市は38人(±0)。

 一方、江田島市は2人(2増→市HP県公表資料 )でした。
 ※4月30日(土)の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

 一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

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