未来創造支援事業について 2022

くもりのち晴れ

　広島県では中山間地域を対象に産業対策を基本とした『過疎地域の未来創造支援事業』を単県事業として平成23（2011）年度から行ってきました。

　江田島市では平成23（2011）年度に広島県が募集する『未来創造支援支援事業』の応募要件として、『未来創造計画』を提出し、平成24（2012）年度から県の支援を受けて未来創造支援事業をスタートさせ、令和2（2020）年度に計画期間が終了ということになります。

　平成23年度、広島県に採択された事業及び成果目標は以下のとおり。（当時の県予算資料➡こちら）

交付対象計画	「3F（フルーツ、フラワー、フィッシュ）を活かした元気づくり」 ～地域ブランドの強化と交流充実による産業活性化
成果目標【平成32年度】	①農業販売額10憶円増加 ②カキ販売額1.1倍 ③入込観光客数100万人

　入込観光客は市外からの顧客であり、とてつもなくハードルが高い。H1～H29年（1989～2017の29年間）の観光客推移（➡こちら）では、入込観光客（市外観光客）は33万人～58万4千人。

　県への『未来創造計画』を提出（平成23年度）した3か年度後に策定された第2次総合計画（平成27年3月）では、目標を総観光客数（市外＋市内）100万人に修正設定しています。

2012年 7月18日 未来創造計画はどうなる？

　令和3年（2021）8月に、関係全16市町の未来創造計画の期間が終了したことにより、県が令和2年度の進捗状況についてHPで公開しています。（➡県公開資料）

　これまで3つの成果目標（上記①～③）について、具体的な数値結果は示されていませんが、目標未達の評価（想定外のコロナ禍もあり）となっており、いま実施している第2期総合戦略（➡参考）のなかで継続的に支援策を講じていると思いますが、一歩でも前進することに期待したい。

　今日のキーワード『財源』。何をするにも”お金（予算）”がないとできません。行政は、限られた財源で最大の効果（住民の福祉向上の実現）を発揮することが求められています。

　自治体が一つの事業をするにあたって、その事業費を賄うための予算を『財源』といいます。

　例えば、『○○○○事業』のための予算として、国（補助金/支出金）から○○円、県（補助金/支出金）から○○円、市の一般財源（市税など）から○○円、市債（借金）から○○円、そして市債の元利償還金として国から○○円補填される、などなど。

　つまり、市単独事業以外では、国・県・市（借金含む）などの複数の財源で構成されることが多い。

事業名(R4当初予算）	事業費	財　　源
		国庫支出金	県支出金	市債	一般財源
農業用施設維持管理事業	4772万7千円	830万円	90万円	3410万円	442万7千円

　担当部署は、事業を実現するため、財源確保に努力します。本来目的と乖離し、『使い勝手の良い財源』となっていないか、検証することも大切です。いま、江田島市行財政経営計画に基づいて事務事業総点検を行っています。

　第3次行財政改革の本来目的であった（と、私は思うが）、『事務事業評価』は当初見込んでいたものとはなりませんでした。さらに厳しい評価基準を課した行財政経営計画（事務事業総点検）のPDCAサイクルも緒に就いたところ。

第3次行財政改革：事務事業評価シート（➡第3次行財政改革の参考例）
行財政経営計画  ：事務事業総点検シート（➡PDF、写真）

　令和4年3月28日に開催された『行財政改革審議会』の要点録（➡こちら）によると、事務事業総点検が計画通りに進んでいるか微妙なところ。行財政審議会の委員（➡審議委員名簿）である議会の常任委員会副委員長2人が、議会に持ち帰って、各常任委員会でも議論してはどうだろうか。

　計画期間の令和2（2020）年度から令和6（2024）年度の5か年度の収支見通しでは、30億7200万円の財源不足ということが示されており、このことをどう解決するか。行政・議会・市民（法人含む）が三位一体となって、『持続可能な島』であるために議論が求められる。

　旗振り役となるのは誰なのか？まずは、あらゆる情報を持つ行政サイドになるだろう。次に議会。執行機関の監視役である議会がどう立ち回るか。また、コロナ禍で中断している議会と市民の対話の場である議会報告会を令和4年度には開催するのか？

　他の自治体の例でいくと、コロナ禍を理由とした中止や延期というのは、合理性がないように思える。

【参考】神戸市では、大学誘致問題（王子公園再編整備）について、4月23日に市議を招いての市民集会を開催。約170人の市民が集まった模様。（➡神戸新聞、Youtube）

　尚、令和2年度（2020）に、行財政改革を推し進めるため、広島県庁から財政課にエキスパートを迎え入れ、行財政経営計画の推進を図っており、計画が見込む改革になってほしい。

　事務事業評価シートの後継となる事務事業総点検シートも市役所内部の資料ではなく、議会・市民へ公開することが大切です。

過去の一般質問
平成28年 2月定例会　第3次行財政改革大綱・実施計画について➡議会だより
平成30年 2月定例会　第3次行財政改革大綱・実施計画の進捗状況➡会議録
令和 2年 2月定例会　行財政改革の推進について➡録画中継、会議録
令和 3年 2月定例会　行財政経営計画と次期総合計画について➡議会中継

行財政経営改革に関するブログ抜粋
2020年12月10日 行財政改革実施計画と財政計画を一本化し『行財政経営計画』へ
2021年 1月25日 R2年度行財政改革審議会
2021年 2月20日 令和3年度の予算発表
2021年 3月22日 令和3年度にむけた人事異動
2021年 7月 8日 文教厚生常任委員会（R3.7.8）～行財政経営計画
2022年 2月 3日 行財政経営計画の進捗状況はいかに＠令和3年度

　【追記】新型コロナウイルス

　4月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1065人（前日比135増）。県内3大都市では広島市501人（119増）、福山市は248人（45増）、呉市は69人（35増）。

　一方、江田島市は1人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月26日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。