日本製鉄の呉撤退による影響～工業用水道事業 2022

晴れ

　昨日のニュースから。（➡日経新聞、NHK）

　来年2023年9月末の呉地区撤退により、工業用水を提供している広島県に対し、日本製鉄がこれまで支払っていた年間使用料（約6億円）の3年半分である21億円を10年間均等支払い（年額2億1千万円）を協力金として支払うことが分かりました

　日本製鉄・呉地区は昨年（2021年、令和3年）9月末に高炉を停止し、来年（2023年、令和5年）9月に閉鎖予定となっています。県によると今年4月から1日の使用料が半減している。

　広島県の工業用水のうち、太田川東部工業用水道事業の供給の6割を占めていた大口顧客を失うことは、県水道事業にとっても大きな痛手です。

　広島県工業用水以外に、呉市の工業用水を使用しており、呉市も19日、日鉄から2億円の協力金の提供を受けると発表した。呉市によると日鉄の水道使用量は市経営の水道でも4月から半減。日鉄が「工業用水道事業の健全な経営に協力する」として申し入れた。

　参考までに、左は呉市工業用水道事業経営計画（令和1年12月改定版➡PDF）からの抜粋です。日鉄の縮小以前には呉市が供給する工業用水の38.5％を利用していました。

　令和5年度を目標とする県が取りまとめる広域水道事業にとっても少なからず影響があり、参画する江田島市の水道事業も先行きが見通せない状況ではないか。（参考：呉市は不参加➡新聞記事）

　すでに2年前から撤退の話はあったが、いよいよ、工業用水道事業への具体的な影響が出始めてきました。

2020年 2月 7日 日鉄日新、呉製鉄所を閉鎖へ
2020年 2月29日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題　その5～呉市水道
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 5月25日 広島県、工業用水事業で国に要望へ
2022年 1月13日 県工業用水（太田川東部1期）、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

【追記】新型コロナウイルス

　4月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1091人（前日比331増）。県内3大都市では広島市510人（179増）、福山市は242人（86増）、呉市は69人（25増）。

　一方、江田島市は8人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月19日（火）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。