自治体、キャッシュレス決済の広がり

くもりのち雨

　国が進めるキャッシュレス決済、そして新しい生活様式によりスマートフォン（略 スマホ）を利用したキャッシュレス決済が広がっています。

　私自身もコンビニや市内商店でスマホによるQRコード決済をすることが多くなりました。理由の一つは小銭（硬貨）の計算をしなくてよいというもの。

　全国的には民間企業だけでなく、自治体においてもQRコード決済の利用が広がっています。

　国（総務省と経済産業省）が推進する【JPQR】（→こちら）というサービスがあります。

　これは、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるツール（統一QRコード）です。マイナポイントへの対応や感染症対策にも有効とあります。

　今朝のNHKラジオで、島根県安来市の事例が紹介されていました。住民票発行手数料や社会体育施設使用料の支払い、市が運営する循環バスの乗車券購入などで利用できるようです。（→NHK）

　行政としては、利用者（市民）側がぞれぞれ利用するQRコードの会社が異なるため、特定の民間企業が構築した決済サービスのみ活用することには抵抗感があります。

　JPQRのサービスは、国が推奨していること、そして、多くの決済サービスをひとつのQRコードで利用できるということで、導入しやすいという利点があります。

【参考】
自治体向け説明資料（→こちら）
公共施設・自治体窓口決済サービス導入手引書（→こちら）
JPQR展開状況（→こちら）
コード決済利用動向調査（→こちら）

　江田島市も行政サービスの対価を支払う仕組みとして、JPQRを利用してキャッシュレス決済を導入することを早急に進めてはどうか。公共交通機関でICカード（PASPY）を令和2年（2020）1月31日から導入していますが、いまはスマホによるQRコード決済のほうが汎用性があると考えます。

【参考】広島電鉄のパスピー廃止方針→2021.7.28中国新聞ニュース

　住民の利便性を上げ、業務効率化も実現することに繋がり、江田島市が来年度取り組む重要テーマ、『DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進』に繋がるのではないだろうか。

【参考】
事業構想2021年8月：自治体のキャッシュレス・DX推進 データを政策に活かす未来を
2021年10月21日 DX～デジタル・トランスフォーメーション
2021年10月28日 令和4年度予算編成方針が公表される

【追記】新型コロナウイルス　

　3月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は503人（前日比35減）。県内3大都市では広島市211人（62減）、福山市83人（10増減）、呉市39人（1増）。

　一方、江田島市では9人（6増、→市HP、県公表資料 ）でした。
　※2月28日（月）の結果です。

　3月6日（日）まで延長されている『まん延防止等重点措置』ですが、解除されるか、延長されるか気になるところです。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。