ふるさと融資制度の活用について～脱炭素事業

くもりのち晴れ

　1月24日の中国新聞から。脱炭素事業を手掛ける企業を各地に増やすため、政府は令和4年度（2022）、自治体による融資制度を拡充する方針。

　総務省所管の『ふるさと融資制度』（➡こちら、概要PDF、令和3年度ふるさと融資手引き）を拡充するもので、無利子融資の限度額は自治体の規模で異なるが限度額を引き上げるとともに、事業費に占める融資の比率を現行の35％から45％に変更することで優遇措置を手厚くする。

ふるさと融資制度
　地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団（正式名称：（一財）地域総合整備財団→こちら）が地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っている。

　ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置される。ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となる。

【ふるさと融資制度の拡充内容】

	市町村		都道府県・政令市
	従来	2022年度～	従来	2022年度～
融資限度額	10億5000万円	16億8000万円	42億円	67億5000万円
融資比率	35％	45％	35％	45％

　ふるさと財団HPを見ると、令和3年度現在のスキームでも、過疎地域である江田島市は融資比率45％、融資限度額は通常施設で13億5000万円となっています。（→こちら）

　ただ、このたびは環境省が2022年度に設立する官民ファンド（→HP、財務省資料PDF）から資金援助を受け、”脱炭素事業”を実施する企業など法人への融資に適用することで優遇措置を拡大するというもの。

　この動き、注目したいところです。世界では、”脱炭素社会”への動きが加速度を増しており、日本も歩調を合わせています。政府が想定している具体的な事業としては、域内で電力消費するための再生可能エネルギーの導入や、温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなど。

　因みに、『ふるさと財団データベース』（→こちら）では各地方公共団体のこれまでの融資案件について確認することが出来ます。平成元年度～令和3年度で検索すると、江田島市では合併前にショッピングセンター（H3年度）と老人保健施設（H7年度）の2件で活用されております。（→江田島市分データ）

　企業誘致をするにあたって、江田島市としても様々な優遇措置（半島振興法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法など）を勘案し、事業ごとにうまく立ち回ることが大切です。このたびの国による脱炭素に関する企業向け融資拡充策も一つの選択肢として、民間企業が制度を活用したビジネス展開することに期待したい。

　例えば、旧・ユウホウ紡績跡地の利活用で事業内容によって検討できないだろうか。行政もあらゆるところにネットワークを張り巡らし、”雇用の場の創出”と”有休土地の活用”に繋げてほしい。

2021年6月 6日 ユウホウ跡地、民間企業から寄付

【追記】新型コロナウイルス

　1月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1099人（前日比43増）で7日連続1000人を超えました（→NHK）県内3大都市では広島市548人、福山市110人、呉市100人。

　一方、江田島市では過去最多の31人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月24日（月）に陽性が確認された数です。

　人口比でみると、江田島市の31人規模は、広島市で1697人、福山市で652人、呉市で303人に相当します。それだけ江田島市の感染者比率は高いということが分かります。

　今日の発表で知り得たこと。

　これまでにない特徴として、20歳代と80歳代の感染者数が高い数値です。この数字を見ると、高齢者がご利用いただく「介護保険施設」でのクラスターが考えられます。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。