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2022年1月13日 (木)

県工業用水(太田川東部1期)、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

晴れ一時くもり

2021112hiroshima_industrial_water  1月12日の中国新聞から。広島県が運営する工業用水のうち、太田川東部第1期工業用水道事業について、2023年(令和5)月を目途に料金改定するという記事。(→広島県の工業用水事業

 すでに報道されていましたが(→2020.12.10中国新聞)、呉市にある日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区が2023年9月末に閉鎖(→NHK)することに伴い、工業用水を利用しなくなると、太田川東部第1期水道事業の赤字は年間6億円を超える試算です。

 受水している6社のうち、日鉄呉地区が約6割(59.8%)を占めており、撤退となると収益が悪化するのは当然の帰結といえます。今後10年間の収支を均衡にするには2.3倍の値上げが必要とのことですが、他社の収益にも大きく影響するため慎重を期さないといけません。

2015年11月12日 県営水道36年度に赤字
2020年 2月26日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その4~県水道
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 5月25日 広島県、工業用水事業で国に要望へ 

※合理化により日本製鉄の経営状況は上向いています。(➡日経ビジネス2021.10.19

Kure-industrial-water  呉市において、製鉄所の撤退に伴い、人口減少、雇用・地域経済への影響だけでなく、水道事業への影響もあります。呉市議会では、令和2年3月定例会で質疑がなされています。(➡録画中継、参考➡呉市工業用水道事業経営計画

 呉市が企業に対して供給する1日当たりの工業用水11万㎥のうち、製鉄所の使用量が4万~5万㎥(36~45%)。令和2(2020)年度予算ベースでも約6億2400万円の工業用水道料金のうち、同製鉄所分が約4割(約2億5千万円)を占めることが判りました。

2020年 2月29日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その5~呉市水道

【追記】新型コロナウイルス
 1月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は805人と過去最多となり、江田島市は過去最多の12人と初めて二桁になりました。(→広島県発表市HP)隣の呉市では過去最多の95人、広島市では415人。

 通勤・通学・通院等、広島市と呉市と密接にかかわる江田島市。一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

 尚、東京都3214人、沖縄県1817人(過去最多)、大阪府2452人、愛知県1036人の感染が確認されました。

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