県工業用水（太田川東部1期）、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

晴れ一時くもり

　1月12日の中国新聞から。広島県が運営する工業用水のうち、太田川東部第1期工業用水道事業について、2023年（令和5）月を目途に料金改定するという記事。（→広島県の工業用水事業）

　すでに報道されていましたが（→2020.12.10中国新聞）、呉市にある日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区が2023年9月末に閉鎖（→NHK）することに伴い、工業用水を利用しなくなると、太田川東部第1期水道事業の赤字は年間6億円を超える試算です。

　受水している6社のうち、日鉄呉地区が約6割（59.8％）を占めており、撤退となると収益が悪化するのは当然の帰結といえます。今後10年間の収支を均衡にするには2.3倍の値上げが必要とのことですが、他社の収益にも大きく影響するため慎重を期さないといけません。

2015年11月12日 県営水道36年度に赤字
2020年 2月26日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題　その4～県水道
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 5月25日 広島県、工業用水事業で国に要望へ 

※合理化により日本製鉄の経営状況は上向いています。（➡日経ビジネス2021.10.19）

　呉市において、製鉄所の撤退に伴い、人口減少、雇用・地域経済への影響だけでなく、水道事業への影響もあります。呉市議会では、令和2年3月定例会で質疑がなされています。（➡録画中継、参考➡呉市工業用水道事業経営計画）

　呉市が企業に対して供給する1日当たりの工業用水11万㎥のうち、製鉄所の使用量が4万～5万㎥（36～45％）。令和2（2020）年度予算ベースでも約6億2400万円の工業用水道料金のうち、同製鉄所分が約4割（約2億5千万円）を占めることが判りました。

2020年 2月29日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題　その5～呉市水道

【追記】新型コロナウイルス
　1月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は805人と過去最多となり、江田島市は過去最多の12人と初めて二桁になりました。（→広島県発表、市HP）隣の呉市では過去最多の95人、広島市では415人。

　通勤・通学・通院等、広島市と呉市と密接にかかわる江田島市。一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

　尚、東京都3214人、沖縄県1817人（過去最多）、大阪府2452人、愛知県1036人の感染が確認されました。