マツダ、脱炭素の取組み~バイオ燃料
くもり
1月21日の中国新聞から。マツダがバイオ燃料普及に取り組むという記事です。
藻類を活用した燃料で二酸化炭素(CO2)排出が実質ゼロとなる燃料をディーゼル車に使ってカーレースに全戦出場する。
以前もブログで紹介しましたが、昨年11月、ミドミムシ(微細藻類)と使用済み食用油から作られたバイオディーゼルオイルを船舶燃料として使用する社会実験を瀬戸内海汽船の観光高速船「シースピカ」で行っています。
2021年11月18日 バイオ燃料の可能性
現時点では製造コストが高い(1リットル当たり1万円)ため、今すぐの実用化は難しいが、今後の成り行きでは世界のCO2削減の高まりから需要は見込まれると思います。(参考→ユーグレナ社の取組み)
いま、江田島市は所有する高速船2隻の更新を進めています。(→R3.5.28全員協議会資料)
1隻(ニュー千鳥の更新)はすでに契約(→12月定例会で議決)しましたが、2隻目(ロイヤル千鳥の更新、発注は令和5年度と見込む)については環境問題に取り組むエコ・シップを検討してもよいのではないか。
このことは所管の総務文教常任委員会で議論すべきであると思います。できることなら交通問題調査特別員会(若しくは市有船更新検討)など、特別委員会を設置することが望ましいと考えます。
今年度策定される江田島市地域公共交通計画においても“脱炭素”をキーワードとした交通計画に仕上がることを期待したい。
2022年 1月22日 地域公共交通計画の策定について その2
十数年前、燃料高騰のおり、食料油の廃油から作ったディーゼル燃料でバスを動かす取組みが注目されたことが懐かしい。(→参考)このたびは燃費だけではなく、環境の視点からの取組みが求められます。
2008年 8月12日 文教厚生常任委員会視察
第2次江田島市環境基本計画の策定について
江田島市では今年度(令和3)、第2次環境基本計画(期間:令和4年度(2022)~令和13年度(2031)の10年間)を策定する予定であり、本日、市HPにパブリックコメントの募集が公開されました。(→こちら)
募集期間:令和4年1月24日(月)から令和4年2月21日(月)まで
平成23年(2011)4月1日に施行された江田島市環境基本条例の第10条に環境基本計画を定めなければならないとされています。(→条例)
尚、条例が施行されて今年3月末で11年が経過します。昨今、世界的な動きとなっている“脱炭素(カーボンニュートラル)”、“マイクロプラスチック問題”、“SDGs”など新たな世界標準や日本政府の方向性を加味した条例改正も必要ではないかと考えます。
条例については、議会(特に産業厚生委員会)においても政策討論していただければと思っています。
江田島市議会基本条例 (政策討論会) 第11条 市政に関する重要な政策及び課題に対して,議会としての共通認識の醸成を図り,合意形成を得るため,政策討論会を開催する。 2 政策討論会に関することは,別に定める。 |
【追記】日本語能力試験(JLPT)について
江田島市では、平成30年度(2016)から英語検定(英検)の4級以上を受検する市内の中学生を対象に検定料を年1回に限り全額助成する制度がスタートしました。(→中国新聞記事)
江田島市内に外国籍の児童生徒も多く、英検と同様の制度を日本語能力試験でも導入するよう文教厚生常任委員会で教育委員会等に提言したことにより令和3年度から予算化されました。
助成制度を利用して、昨年12月に受験した市内中学生2人が見事、合格したという嬉しいニュース。生徒の自信にもつながるし、また、これから小学生、中学生になる子どもたちにとって先輩たちが目標になります。
2020年 8月23日 外国人児童生徒への日本語検定助成制度を考える
2021年 7月18日 R3年度第2回日本語クラブ
2021年10月10日 R3年度第5回日本語クラブ
【追記】新型コロナウイルス
1月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1056人で6日連続1000人を超えました(→NHK)県内3大都市では広島市551人、福山市124人、呉市65人。
一方、江田島市では7人(→市HP、県公表資料)の感染者が確認されました。
広島県、まん延防止等重点措置の延長を国に要請へ
広島県は今月31日が期限の「まん延防止等重点措置」について、国に延長するよう要請することになりました。(→NHK)
県の要請では、対象区域を引き続き県全域の23市町とし、延長する期間は感染者を安定的に低いレベルでコントロールできるまでとしています。(→広島県HP)
2022年 1月 7日 「まん延防止」措置、江田島市も対象に
2022年 1月 9日 まん延防止等重点措置の適用始まる
一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。
湯崎県知事の会見動画
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