ひろしまの森づくり事業と国の森林環境譲与税

晴れ

　先日、『ひろしまの森づくり事業』について書きました。県では『ひろしまの森づくり県民税』の3度目の延長方針を打ち出し、県議会2月定例会に提案する見込みです。

2022年1月23日 ひろしまの森づくり県民税の期間延長について

　一方、国は令和元年度から『森林環境贈与税』（→林野庁HP）を市区町村に配分しており、2024年度（令和6）から財源として新税『森林環境税』（→林野庁HP、総務省資料、参考資料）を導入します。（個人住民税に一人当たり年額1000円を上乗せして課税）

　江田島市では森林環境贈与税が導入された2019年度（平成31/令和1）に『森林環境譲与税基金』（→条例）を創設しました。基金の活用方針としては、（１）森林整備、（２）木材利用・普及啓発、（３）人材育成、担い手確保のための積立基金です。

	森林環境譲与税	森林管理事業（支出）	森林譲与税基金残高
令和元年度決算	1,896,000円	1,395,900円	500,100円
令和2年度決算	4,030,000円	1,650,000円	2,881,387円

※森林管理事業として、令和元年度及び2年度に人工林調査委託料として支出しています。

　『ひろしまの森づくり事業』と『森林環境譲与税』ですが、令和2年2月定例会での担当部長の答弁では、森林環境譲与税は、特に人工林を中心に考えており、すみ分けできるとのことでした。（会議録→P10～12）

（参考）2022.1.31中国新聞
『森林資金、5割超使われず　19～20年度、271億円』

【追記】新型コロナウイルス

　1月31日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1041人（前日比335減）、13日連続1000人を超えました。県内3大都市では広島市558人、福山市96人、呉市62人。

　一方、江田島市では4人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月30日（土）に陽性が確認された数です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

ビーチクリーン活動 R4.1.30 ＠長瀬海岸

くもりのち晴れ
  午前中、短い時間でしたが、少人数で海岸清掃をしました。満潮時でしたが、海岸に押し寄せられた漂着ゴミを拾っていきます。

※写真左上に写っている能美海上ロッジの解体工事はまもなく始まります。（➡R3年12月定例会）

落札者	山根建設有限会社
事前公表額	2億1490万5千円（消費税抜き）➡税込み　2億3639万5千円
落札価格	1億7622万2千円（消費税抜き）➡税込み　1億9384万2千円
落札率	82.0％
工期	議会議決日（12/15）～令和5年3月30日まで

　長瀬海岸のシャワー室・トイレがある建物の横に、清掃道具、ボランティア清掃ごみ袋（ピンク）が置いてありますので一般ボランティアも気軽に活動することが出来ます。

『ボランティア清掃ごみ袋』のはじまり

　平成25年度（2013）に公共の場所を無償清掃する個人または団体の代表者に「ボランティア清掃ごみ袋」を交付する制度ができました。広報えたじま第111号（平成26年1月号）1月号に掲載されています。（→PDF ）

　集められた漂着ゴミを仕分けてみると、プラスチックパイプ、発泡スチロールが細かくなったもの、ペットボトル、ビン。そして、意外とタバコのフィルターも多くあります。

　毎週活動されているボランティアさん（江田島市在住）もいらっしゃったので少しお話をしてみました。広島市内からもママさんボランティアが定期的に長瀬海岸で活動されているそうです。

　長瀬海岸は江田島市シルバー人材センターが市の委託を受けて定期的に清掃されていますが、市内外のボランティアさんによる長瀬海岸での清掃活動の動きは着実に広がっています。

　江田島市の海岸漂着ごみついては平成28（2016）から県の補助金を活用し、（公社）江田島市シルバー人材センターに委託して清掃を行っています。

　平成30（2018）年の12月定例会で海ごみ削減プロジェクトについて一般質問しました。（→こちら、創新35号）昨年（2021年）もボランティア（参考→①、②）や大柿高校生徒（→Facebook）がビーチクリーンをしています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1376人（前日比20増）、12日連続1000人を超えました。県内3大都市では広島市777人、福山市143人、呉市132人。

　一方、江田島市では4人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月29日（土）に陽性が確認された数です。

　1月24日（月）の過去最多31人から減少傾向にあります。

　広島県の全域を範囲とする「まん延防止等重点措置」は2月20日まで延長となっています。（➡湯崎知事会見動画）

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年江田島市成人式の延期日程について

晴れ一時くもり

　新型コロナウイルス感染症の拡大により延期となった成人式ですが、市HPによると今年5月4日に開催されることになりました。（→こちら）

　昨年と今年、2年続けて延期となっており、新成人にとっても楽しみにしていたと思います。今度こそは開催できることを願っています。

2020年12月17日 江田島市成人式、延期へ
2021年 8月17日 江田島市成人式の再延期
2022年 1月 7日 「まん延防止」措置、江田島市も対象に

日時：令和4年5月4日（水・祝）午後2時開式
会場：わくわくセンター（能美町鹿川）
対象：
【令和2年度対象】
　平成12年4月2日～平成13年4月1日 生まれで、原則市内に在住の方
【令和3年度対象】
  平成13年4月2日～平成14年4月1日 生まれで、原則市内に在住の方

案内：市内に住所を有する対象者へ3月上旬に送付

※市外在住者でも、本市出身など関係のある方は出席できます。希望される方は、ご連絡ください。
■問い合わせ　江田島市教育委員会生涯学習課（0823-43-1902）

【追記】新型コロナウイルス

　1月29日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1356人（前日比243減）、11日連続1000人を超えました。県内3大都市では広島市728人、福山市173人、呉市107人。

　一方、江田島市では8人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月28日（金）に陽性が確認された数です。

　広島県の全域を範囲とする「まん延防止等重点措置」は2月20日まで延長となっています。（➡湯崎知事会見動画）

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新たな取組、ひろしまスポーツアカデミー

晴れ

　公益財団法人広島県スポーツ協会（➡HP、窓口：広島県スポーツ振興課）が新たな取組として、『ひろしまスポーツアカデミー』を実施します。

　スポーツ能力に優れたジュニア選手が、専門性の高いコーチから指導を受けることのできるアカデミーの開催により、将来オリンピックや世界大会などの国際舞台で活躍できる広島県ゆかりのアスリートを育成するとうもの。

　広島県内在住の小学6年生から中学2年生が募集対象です。

　江田島市ではビーチ長浜または大原湾でカヌーのプログラムが用意されています。県立大柿高等学校カヌー部の活躍（➡参考）によりプログラムに取り入れられたものだと思います。

　申し込み締め切りは1月31日（月）ということです。

 【追記】新型コロナウイルス

　1月28日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1599人（前日比97増）で過去最多を更新し、10日連続1000人を超えました（→NHK）県内3大都市では広島市876人、福山市180人（過去最多）、呉市137人。

　一方、江田島市では16人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月27日（木）に陽性が確認された数です。

　人口比でみると、江田島市の16人規模は、広島市で871人、福山市で339人、呉市で147人に相当し、依然として江田島市の感染者比率は高い。

　広島県の全域を範囲とする「まん延防止等重点措置」は2月20日まで延長となっています。（➡湯崎知事会見動画）

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

ご報告

晴れ

　東京第6検察審査会（参考：検察審査会法➡こちら ）が河井事件について、私を含む35人が「起訴相当」との議決（令和3年12月23日付）をしていたことが、お昼過ぎに報道されました。(追記➡NHKニュース）

　審査会の議決を真摯に受け止め、今後の東京地検特捜部の再捜査に協力していきます。あらためて市民の皆様そして関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

　検察による不起訴処分（起訴猶予）をもって、10月の改選に出馬しないことを決断し（➡こちら）、昨年11月以降は一市民として日々過ごしています。今後も引き続き、一市民としてできる活動をしてまいります。

議会および委員会の活性化＠2022

晴れ時々くもり

　令和3年（2021）10月3日の市議選（→中国新聞）で定数2減（18→16）となって令和3年11月1日 から第6期議会（➡議員名簿PDF）がスタートしました。

　定数が減ったことにより、常任委員会の数も3から2に減り、委員会あたりの所管事務の範囲も当然広がりました。

　常任委員会の守備範囲が広がったということは、委員会の所管事務調査項目も多くなります。各委員会は、これまで以上、開催する回数を増やさなければ『議会としての行政チェック機能』が低下することになりかねません。

　また、特別委員会について。第6期議会は議会広報特別委員会の1つしかありません。かつては公共交通問題を調査する委員会もありましたが、いまの議会はありません。

　これから益々、少子高齢化・人口減少社会となる江田島市。地域交通は様々な課題を抱えており、一つ一つ解決していかなければなりません。

　先日書いたように特別委員会がない以上、常任委員会で議論することが求められます。そうなった場合、必然的に開催機会を増やさないと議論する場がありません。また、議会としての意思を示すことが出来ません。

2022年 1月22日 地域公共交通計画の策定について　その2

特別委員会
特定の事件を審査又は調査するため必要がある場合に限り設け、議会の議決により付議された事件を審査する。

　一方、第5期議会で定数削減を取り纏め、条例化しましたが、第6期議会においても議会活性化のための特別委員会を設置してもよいのではないかと考えます。

　いま県内の議会で定数・報酬を審議する地方議会があります。江田島市議会としても『定数16』について、任期終了1年前（令和6年10月末）までに市民の意見も聞きながら議論し、議会として結論を出すべきであると考えます。

2022年 1月15日 二つの議会＠大竹市と安芸高田市 2022
2022年 1月21日 議員定数と報酬～三次市議会・呉市議会2022

【第6期議会の常任委員会】

名　称	総務文教常任委員会	産業厚生常任委員会
定　員	8人	8人
所　管	総務部，企画部，危機管理監，会計課，議会事務局，監査委員，選挙管理委員会，公平委員会，固定資産評価審査委員会，消防及び教育委員会の所管に関する事務並びに他の委員会に属さない事務	産業部，土木建築部，企業局，農業委員会，市民生活部，福祉保健部及び福祉事務所の所管に関する事務

※赤太字は、第5期議会（令和3年10月末までの任期）では、文教厚生常任委員会の所管事務でした。

　議会運営委員会で、議員定数削減と併せて常任委員会の数を3から2に統廃合することを決定し、これまでの文教厚生常任委員会の所管を分割することとしました。（➡こちら）

【教育委員会】所管事務を総務常任委に移管して【総務文教常任委員会】、【市民生活部・福祉保健部及び福祉事務所】所管事務を産業建設常任委に移管して【産業厚生常任委員会】としました。

【これまで設置されている特別委員会】

第3期 (H21.11-H25.10)	第4期 (H25.11-H28.10)	第5期 (H29.11-R3.10)	第6期（現在） (R3.10-R7.11)
議会広報 交通問題調査 議会改革	議会広報 交通問題調査 庁舎建設等検討	議会広報 交通問題調査 消防庁舎整備 議会改革推進	議会広報

　尚、当初予算や決算認定について審査する予算審査特別委員会、決算審査特別委員会は、毎年度、どの期の議会においても設置されます。

新人議員の活動あれこれ

　昨年10月の選挙で新たに当選された皆さんも、11月1日に議員に就任されて3か月が経とうとしています。

　いよいよ2月には一般会計ベースで約150億円の来年度予算案が上程される定例会が始まります。

※そのまえに2月初旬に臨時会が開催される予定。（→1/20中国新聞）

　新人議員として、就任後、【議員活動・議会活動】をSNS等で積極的に報告されている議員がいらっしゃるのでご紹介。

　日々の活動を情報発信することはとても大切なことだと思います。毎日顔を合わせる会社や学校と違って、市民からアプローチしない限り、なかなか議員活動は見えてきません。

　【誰がなっても同じという有権者の声】（➡記事、中国新聞デジタル）を覆すには、市民が見る見ないは別にして、日々の活動を常に情報発信することが大切なのではないだろうか。

SNSをしているその他の新人議員

　宮下成美議員、筧本語議員は積極的にSNSを活用しています。

　新人議員5人のうち、残る3議員も議員になる前からSNSで情報発信しているようですが、選挙前後以外の発信は少ないようです。

美濃英俊議員（後援会、選挙前、選挙期間①、選挙期間②、投票日翌日）
古居俊彦議員（政治活動・議員活動の発信は一切ない）
平本美幸議員（選挙前、選挙期間、投票日、選挙後）

 【追記】新型コロナウイルス

　1月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1252人（前日比150増）で9日連続1000人を超えました（→NHK）県内3大都市では広島市580人、福山市163人（過去最多）、呉市136人。

　一方、江田島市では10人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月26日（水）に陽性が確認された数です。

　人口比でみると、江田島市の10人規模は、広島市で544人、福山市で212人、呉市で98人に相当し、依然として江田島市の感染者比率は高い。

　市内小中学校も児童生徒やご家族の感染等による臨時休校で【オンライン授業】を展開しているようです（→宮下議員FB）。

　国の補助金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金➡こちら）によって整備したGIGAスクール対応の小中学生一人一台タブレットが有効活用されています。（江田島市のDX事例のひとつ）

2020年 7月30日 R2年8月補正予算案　新型コロナウイルス感染症関連事業（教育委員会ほか）

　令和4年度予算編成方針（➡抜粋）において、各分野における共通の視点として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が掲げられました。（➡過去記事）

　江田島市が提供する行政サービスにおいて、『デジタル化された機能をどう有効活用するか』。この点を2月定例会の予算審議で議会が行政と議論することが求められます。『市民益』をどう拡大していくか、第6期議会が試されます。

　広島県の全域を範囲とする「まん延防止等重点措置」は2月20日まで延長することが決まりました。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度 県立大柿高校、推薦入試倍率1.33倍

くもり
  1月26日の中国新聞から。県立高校入試の選抜Ⅰ募集状況が掲載されていました。地元、大柿高校は定員12に対して志願者16で倍率1.33。（昨年は1.75倍）

　4年前は学校統廃合の危機まで陥っていましたが、学校関係者や生徒の努力、そして卒業生、地域の皆さんの応援、行政等の支援により、「行きたい学校、行かせたい学校」になってきました。

　在校生の皆さんも学校に入って様々な活動をしており、大柿高校公式Facebookで活動を楽しみに拝見しています。（→こちら）これからも『地域の宝』として応援していきます。

　新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を祈っています。受験生のみなさん、頑張ってください。

【参考】
2018年 4月11日 大柿高校の存続を考える
2018年 4月28日 島の未来に向けて～唯一の高校

2019年 1月30日 H31年度大柿高校選抜Ⅰ募集は定員超え
2020年 1月24日 2020年度、大柿高校の推薦入試倍率2倍

2021年11月15日 公立大と公務員試験の合格、おめでとう！

2021年 1月27日 R3年度 県立大柿高校、推薦入試倍率1.75倍

【追記】新型コロナウイルス

　1月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1252人（前日比153増）で8日連続1000人を超えました（→NHK）県内3大都市では広島市652人、福山市152人（過去最多）、呉市88人。

　一方、江田島市では18人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。

　※1月25日（火）に陽性が確認された数です。

　人口比でみると、江田島市の18人規模は、広島市で980人、福山市で382人、呉市で177人に相当し、依然として江田島市の感染者比率は高いということが分かります

　広島県の全域を範囲とする「まん延防止等重点措置」は2月20日まで延長することが決まりました。（→NHK）

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

ふるさと融資制度の活用について～脱炭素事業

くもりのち晴れ

　1月24日の中国新聞から。脱炭素事業を手掛ける企業を各地に増やすため、政府は令和4年度（2022）、自治体による融資制度を拡充する方針。

　総務省所管の『ふるさと融資制度』（➡こちら、概要PDF、令和3年度ふるさと融資手引き）を拡充するもので、無利子融資の限度額は自治体の規模で異なるが限度額を引き上げるとともに、事業費に占める融資の比率を現行の35％から45％に変更することで優遇措置を手厚くする。

ふるさと融資制度
　地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団（正式名称：（一財）地域総合整備財団→こちら）が地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っている。

　ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置される。ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となる。

【ふるさと融資制度の拡充内容】

	市町村		都道府県・政令市
	従来	2022年度～	従来	2022年度～
融資限度額	10億5000万円	16億8000万円	42億円	67億5000万円
融資比率	35％	45％	35％	45％

　ふるさと財団HPを見ると、令和3年度現在のスキームでも、過疎地域である江田島市は融資比率45％、融資限度額は通常施設で13億5000万円となっています。（→こちら）

　ただ、このたびは環境省が2022年度に設立する官民ファンド（→HP、財務省資料PDF）から資金援助を受け、”脱炭素事業”を実施する企業など法人への融資に適用することで優遇措置を拡大するというもの。

　この動き、注目したいところです。世界では、”脱炭素社会”への動きが加速度を増しており、日本も歩調を合わせています。政府が想定している具体的な事業としては、域内で電力消費するための再生可能エネルギーの導入や、温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなど。

　因みに、『ふるさと財団データベース』（→こちら）では各地方公共団体のこれまでの融資案件について確認することが出来ます。平成元年度～令和3年度で検索すると、江田島市では合併前にショッピングセンター（H3年度）と老人保健施設（H7年度）の2件で活用されております。（→江田島市分データ）

　企業誘致をするにあたって、江田島市としても様々な優遇措置（半島振興法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法など）を勘案し、事業ごとにうまく立ち回ることが大切です。このたびの国による脱炭素に関する企業向け融資拡充策も一つの選択肢として、民間企業が制度を活用したビジネス展開することに期待したい。

　例えば、旧・ユウホウ紡績跡地の利活用で事業内容によって検討できないだろうか。行政もあらゆるところにネットワークを張り巡らし、”雇用の場の創出”と”有休土地の活用”に繋げてほしい。

2021年6月 6日 ユウホウ跡地、民間企業から寄付

【追記】新型コロナウイルス

　1月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1099人（前日比43増）で7日連続1000人を超えました（→NHK）県内3大都市では広島市548人、福山市110人、呉市100人。

　一方、江田島市では過去最多の31人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。
　※1月24日（月）に陽性が確認された数です。

　人口比でみると、江田島市の31人規模は、広島市で1697人、福山市で652人、呉市で303人に相当します。それだけ江田島市の感染者比率は高いということが分かります。

　今日の発表で知り得たこと。

　これまでにない特徴として、20歳代と80歳代の感染者数が高い数値です。この数字を見ると、高齢者がご利用いただく「介護保険施設」でのクラスターが考えられます。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

マツダ、脱炭素の取組み～バイオ燃料

くもり

  1月21日の中国新聞から。マツダがバイオ燃料普及に取り組むという記事です。

  藻類を活用した燃料で二酸化炭素（CO2）排出が実質ゼロとなる燃料をディーゼル車に使ってカーレースに全戦出場する。

　以前もブログで紹介しましたが、昨年11月、ミドミムシ（微細藻類）と使用済み食用油から作られたバイオディーゼルオイルを船舶燃料として使用する社会実験を瀬戸内海汽船の観光高速船「シースピカ」で行っています。

2021年11月18日 バイオ燃料の可能性

　現時点では製造コストが高い（1リットル当たり1万円）ため、今すぐの実用化は難しいが、今後の成り行きでは世界のCO2削減の高まりから需要は見込まれると思います。（参考→ユーグレナ社の取組み）

　いま、江田島市は所有する高速船2隻の更新を進めています。（→R3.5.28全員協議会資料）

　1隻（ニュー千鳥の更新）はすでに契約（→12月定例会で議決）しましたが、2隻目（ロイヤル千鳥の更新、発注は令和5年度と見込む）については環境問題に取り組むエコ・シップを検討してもよいのではないか。

　このことは所管の総務文教常任委員会で議論すべきであると思います。できることなら交通問題調査特別員会（若しくは市有船更新検討）など、特別委員会を設置することが望ましいと考えます。

　今年度策定される江田島市地域公共交通計画においても“脱炭素”をキーワードとした交通計画に仕上がることを期待したい。

2022年 1月22日 地域公共交通計画の策定について　その2

　十数年前、燃料高騰のおり、食料油の廃油から作ったディーゼル燃料でバスを動かす取組みが注目されたことが懐かしい。（→参考）このたびは燃費だけではなく、環境の視点からの取組みが求められます。

2008年 8月12日 文教厚生常任委員会視察

第2次江田島市環境基本計画の策定について

　江田島市では今年度（令和3）、第2次環境基本計画（期間：令和4年度（2022）～令和13年度（2031）の10年間）を策定する予定であり、本日、市HPにパブリックコメントの募集が公開されました。（→こちら）

募集期間：令和4年1月24日（月）から令和4年2月21日（月）まで

　平成23年（2011）4月1日に施行された江田島市環境基本条例の第10条に環境基本計画を定めなければならないとされています。（→条例）

　尚、条例が施行されて今年3月末で11年が経過します。昨今、世界的な動きとなっている“脱炭素（カーボンニュートラル）”、“マイクロプラスチック問題”、“SDGs”など新たな世界標準や日本政府の方向性を加味した条例改正も必要ではないかと考えます。

　条例については、議会（特に産業厚生委員会）においても政策討論していただければと思っています。

江田島市議会基本条例
(政策討論会)
第11条　市政に関する重要な政策及び課題に対して，議会としての共通認識の醸成を図り，合意形成を得るため，政策討論会を開催する。
２　政策討論会に関することは，別に定める。

【追記】日本語能力試験（JLPT）について
　江田島市では、平成30年度（2016）から英語検定（英検）の4級以上を受検する市内の中学生を対象に検定料を年1回に限り全額助成する制度がスタートしました。（→中国新聞記事）

　江田島市内に外国籍の児童生徒も多く、英検と同様の制度を日本語能力試験でも導入するよう文教厚生常任委員会で教育委員会等に提言したことにより令和3年度から予算化されました。

　助成制度を利用して、昨年12月に受験した市内中学生2人が見事、合格したという嬉しいニュース。生徒の自信にもつながるし、また、これから小学生、中学生になる子どもたちにとって先輩たちが目標になります。

2020年 8月23日 外国人児童生徒への日本語検定助成制度を考える
2021年 7月18日 R3年度第2回日本語クラブ
2021年10月10日 R3年度第5回日本語クラブ

【追記】新型コロナウイルス

　1月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1056人で6日連続1000人を超えました（→NHK）県内3大都市では広島市551人、福山市124人、呉市65人。

　一方、江田島市では7人（→市HP、県公表資料）の感染者が確認されました。

広島県、まん延防止等重点措置の延長を国に要請へ

　広島県は今月31日が期限の「まん延防止等重点措置」について、国に延長するよう要請することになりました。（→NHK）

　県の要請では、対象区域を引き続き県全域の23市町とし、延長する期間は感染者を安定的に低いレベルでコントロールできるまでとしています。（→広島県HP）

○県知事の会見資料（PDF）
○県知事の発言要旨（PDF）

2022年 1月 7日 「まん延防止」措置、江田島市も対象に
2022年 1月 9日 まん延防止等重点措置の適用始まる

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

湯崎県知事の会見動画 

ひろしまの森づくり県民税の期間延長について

雨

　1月22日の中国新聞から。広島県が平成19年度（2007）に導入した『ひろしまの森づくり県民税』について、3度目の課税期限延長をするという記事。

※導入した平成19年度に平成23年度までの5年間の時限立法として条例制定。（第1期）その後、平成24年度～平成28年度の5年間（第2期）、平成29年度～令和3年度の5年間（第3期）と2度の延長をしています。

　『ひろしまの森づくり県民税』（以下、県森林税）は、個人の場合、県民税の納税者1人につき年500円を徴収。左の通り、法人も納税することになっています。

【税収の使い道】（→県HP）➡ひろしまの森づくり事業
　森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させ，県民の誰もが心身ともに豊かな暮らしを享受できる森林環境の実現に向け，次の考え方を基に取組を実施します。

区　　分	内　　　容
整備の必要性が高い森林の再生	森林の荒廃が進み，県民生活に影響が大きくなると想定される箇所を集中実施～人工林対策，里山林対策，森林病害虫被害対策
森林資源の利用促進	木材の需要拡大に向けた取組を行い，林業経営を後押し～住宅分野での県産材の利用拡大
新たな森の守り手の育成	森林を活用しながら森林整備を行う者を新たに育成し，手入れ不足森林を解消～小規模林業経営や地域住民・森林保全活動団体の育成
県民理解の促進	取組に対する県民理解の促進～普及啓発，森林・林業体験への支援など

　広島県はこのたび、3度目の期限延長を盛り込んだ条例改正案を2月15日開会予定の県議会定例会に提出する方針です。

　直近の2017（H29）～2021（R3）年度の第3期（5か年）では、約140万人の県民と約7万の法人が納税しており、2021（R3）年度の税収は約9億円（見込み）。

　一方、国は2024(R6)年度から『森林環境税』（➡林野庁HP）を導入し、全額を都道府県と市町村に配分する方針。（参考：令和2年2月定例会　江田島市森林環境譲与税基金条例）

　広島県民にとって、県森林税と国の森林環境税と『二重負担』になるが、県担当課（森林保全課）は、国と県の税金の使い道を分けると説明。

　県条例改正について、1月25日まで、広島県はHPや窓口（森林保全課）で意見を広く意見を求めています。（県HP→こちら）

【参考】江田島市の『ひろしまの森づくり事業』
　左は令和2年度の主要施策に関する報告書から。県森林税は市町に補助金として交付されますが、江田島市も毎年500万円前後の補助金を受けて市域の里山林整備や里山保全活用支援事業を行っています。

2010年11月30日 江田島市ひろしまの森づくり事業

江田島町	古鷹山周辺、 クマン岳周辺、子供の国周辺、古鷹山遊歩道周辺、ハタカミ周辺、 仏ノ塔周辺
能美町	野登呂山、真道山、高田周辺
沖美町	砲台山、個人のスギの人工林の間伐
大柿町	陀峯山、深江周辺、個人のヒノキの人工林の間伐

【追記】新型コロナウイルス

　1月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1476人でした。（→NHK）

　県内3大都市では広島市888人、福山市133人、呉市118人が確認されています。

　一方、江田島市では13人（→市HP、県公表資料）で、100歳代の感染者も確認されました。

　1月に入ってから23日間（本日の発表数値13人は22日に陽性確認された人数）で確認された感染者数は163人となりました。

　令和2年（2020）4月に初めて感染者が確認されてから昨年（令和3＝2021）12月末までの累計が85人であったことを考えると、如何にオミクロン株の感染力が強いかということがわかります。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地域公共交通計画の策定について その2

晴れ

　12月27日に開催された令和3年第4回江田島市公共交通協議会の議事録や配布資料が市HPで公開されました。（→こちら）

　すでにブログでも案内しているとおり、江田島市では、今年度、公共交通における重要な計画である江田島市地域公共交通計画を令和2年11月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（→国土交通省HP、参考資料）に基づいて策定することになります。

2021年 6月 7日 地域公共交通計画の策定について

　第4回協議会では地域公共交通計画（たたき台）が委員に示され、質疑応答がなされています。（→会議要点録）令和4年2月1日に第5回協議会を開催し、修正した計画書について議論し、交通計画（案）についてのパブリックコメントも実施予定（R4.2～R4.3）です。

　昨年11月からの第6期議会では、交通に関する特別委員会を設置していません。合併してから昨年10月末までの第5期議会では、交通船や陸上交通について調査する特別委員会がありました。

　交通計画については企画部（企画振興課）が所管するものであるから、総務文教常任委員会でしっかり議論していただくことに期待しています。

　人口減少による利用者減、原油高、そして新型コロナの影響による観光客減により、特に海上交通事業者は途轍もなく大きな障壁にぶつかっています。

　昨年11月臨時議会で可決された1航路当たり一律300万円（1回限り）の補助では『焼け石に水』の状況ではないかと思います。

2021年11月17日 市、航路事業者へ継続支援金
2021年 6月15日 R3年6月定例会（1日目）【一般質問】

　令和3年9月決算の中町／宇品航路の指定管理者モニタリング評価結果はまだ公表されていませんが、前期（5670万円の経常赤字）並みの数字ではないかと推測します。（市HP→モニタリング評価結果の公開ページ）

　 三高航路も”西能美航路再々編”（→参考）以降、厳しい状況が数年前から続いており、令和3年度に広島県と江田島市が交付する金額（予算ベース）は令和2年度に比べ、1,583万円増の5,479万円（県が1/2を負担）となっています。

　『島民の生命線』である公共交通を守るために、議会内で本計画案についてしっかり議論や政策提言を討議していただくことに期待しています。

　また、パブコメについても市民だけでなく、議員も個別に提出することも可能。仮に議会で計画案についての意見交換がなされないとしても、議員も一市民として積極的に意見提出をすることが大切です。

　昨年10月の市議選時、公共交通について取り組むことを市民の皆様にお約束している議員（→動画）や昨年12月定例会で公共交通の改善について一般質問した議員（→録画中継）も是非とも意見書を提出していただけたらと思います。

【参考】
　江田島市地域公共交通網形成計画（期間：平成28年度～令和2年度）では19件の意見提出がありました。私も当時議員でしたが、一市民として提出しております。（→意見書）

これまでの公共交通に関する計画
江田島市交通計画（H19年度～H26年度）→こちら
江田島市地域公共交通総合連携計画（H22年度～H26年度）→こちら
江田島市地域公共交通網形成計画（H28年度～R2年度）→こちら

【追記】新型コロナウイルス
　1月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1585人の過去最多を更新しました。（→NHK）

　県内3大都市の広島市1001人、福山市122人、呉市110人。広島市と福山市で過去最多。

　 一方、江田島市では17人の新規感染者が確認され、過去最多と同数。（→県公表資料）

　1月に入ってから22日間（本日の発表数値17人は21日に陽性確認された人数）で確認された感染者数は150人となりました。

　令和2年（2020）4月に初めて感染者が確認されてから昨年（令和3＝2021）12月末までの累計が85人であったことを考えると、如何にオミクロン株の感染力が強いかということがわかります。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

議員定数と報酬～三次市議会・呉市議会 2022年1月

晴れ時々くもり

　左は1/19の中国新聞から。三次市議会（定数24）では、議会定数等調査特別委員会が2024年（令和6）4月改選から適用する議員報酬について議論。

　議員のなり手不足対策として、定数削減とセットで議員報酬の増額を求める意見が過半数を占めたという。

　尚、世羅町町議会と大崎上島町議会が直近の改選を機に議員報酬を増額し、安芸高田市議会・江田島市議会は定数を2減したが改選以降も据え置いている。

2020年 9月12日 議員報酬見送りについて＠安芸高田市と江田島市

三次市議会の各会派の考え

会　派	定数	報酬	意　　　見
清友会（5）	削減	増額	記事なし
明日への風（4）	削減	増額	会社員を辞めて議員を目指す人の生活水準を確保する
真正会（4）	削減	増額	（現状の報酬では）志を持つ若者が挑戦しにくい。
会派未来（3）	現状	増額	記事なし
ともえ（5）	削減	現状	記事なし
公明党（2）	削減	現状	・地場企業と比べて低くない。 ・新型コロナウイルス禍のさなかに市民の理解が得られない。
共産党（1）	現状	現状

　左は呉市議会の動き。1/20に開いた代表者会議において、議員定数（現行32）についての議論を打ち切ることを決めた。定数議論は昨年11月、議会運営委員会で結論が出ずに打ち切られ、代表者会議での調整に移っていました。

2019年  9月 6日 呉市議会、定数・報酬議論スタート
2019年 10月11日 呉市議会　定数・報酬議論(R1.10.10)

2022年 1月15日 二つの議会＠大竹市と安芸高田市 2022

江田島市議会　定数・報酬の変遷　

	H17年改選	H21年改選	H25年改選		H29年改選	R 3年改選
定数	26	20	18		18	16
立候補者数	39	28	21		19	21
最年少当選	35歳	39歳	43歳		36歳	33歳
最年長当選	74歳	70歳	74歳		78歳	82歳
当選者平均	57.3歳	59.8歳	62.3歳		63.5歳	57.9歳
人口（11月）	30,571	27,897	26,141		24,173	21,886
議長	H18.12から33万9千円			41万円
副議長	H18.12から29万8千円			35万5千円
議員	H18.12から27万円			32万5千円
（備考）	H19.4～H21.10 正副議長7%、議員 5%ｶｯﾄ			H26.4～報酬増

R4年第1回全員協議会（R4.1.19）

晴れ

　今年に入って初めて議会全員協議会が昨日、開催されました。（広報特別委員会は1/5スタート）議題や以下のようです。（議員SNS）

（１）新型コロナウィルス感染症の感染確認状況及びワクチン接種状況について

（２）住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

（３）令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金の所得制限廃止について（➡市HP）

2021年12月15日 江田島市も子育て世帯への臨時特別給付を全額現金で一括支給へ

（４）消防屯所配備の備品盗難事案に係る和解について（→参考）

（３）の議題に関連し、１月20日の中国新聞から。昨日の全員協議会において、市は、国の18歳以下の子育て世帯への10万円相当の給付について所得制限をなくす方針を決定し、議会に説明したという記事。

　所得制限の撤廃により、現在の対象者2100人に加え、新たに約70人への給付を想定し、追加分の予算約700万円は全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄うもの。

　関連する令和3年度一般会計補正予算案を2月に予定する市議会臨時議会に提出する。

　一部の議員の皆さんはSNSで議会活動について情報発信をしています。全協でどのような質疑がなされたのかも併せて発信していただければ市政についてより分かり易くなると思いました。

R4第1回全協　議員の情報発信（順不同）
岡野 数正　議員
長坂 実子　議員
筧本   語　議員
宮下 成美　議員

【参考】
　先週、ブログで書いた議会の情報発信（→こちら）で案内した福井永平寺町議会では、Facebookで様々な議会・委員会活動を情報発信しています。

　江田島市議会も議会広報特別委員会が中心となって議会事務局とSNSでの情報発信に期待したい。

【追記】
　議会で議決した意見書が全国市議会議長が提供する意見書ボックスから検索することができることを昨日（令和4年1月19日）市HPが公開しました。（➡市HP、意見書ボックス）

　このシステムは平成27年（2015）11月30日から公開（➡こちら）されているようですが、私自身、初めて知りました。それまで議会事務局は何をしていたのかな、若しくは議会が不勉強であったのだろう。反省しています。

【追記】新型コロナウイルス
　1月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1569人の過去最多を更新しました。

　県内3大都市の広島926人、福山市119人、呉市179人で3都市とも過去最多（福山市は昨日と同数）。（→NHK）

　 一方、江田島市では13人の新規感染者が確認されました。（→県公表資料、市HP）

　1月に入ってから20日間（本日の発表数値13人は19日に陽性確認された人数）で確認された感染者数は128人となりました。

　令和2年（2020）4月に初めて感染者が確認されてから昨年（令和3＝2021）12月末までの累計が85人であったことを考えると、如何にオミクロン株の感染力が強いかということがわかります。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

eスポーツ運営会社、江田島にオフィス設置

晴れ時々くもり

　すでに昨年10月にブログでご紹介したeスポーツ運営会社ですが、江田島市のサテライトオフィス等誘致活動の結果、本市にオフィスを設置したことのお知らせが市HPに公開さてました。（→こちら）

2021年10月27日 新たなウェーブ、江田島市に『eスポーツ』チーム

　このたびオフィスを設置した株式会社GN LABORATORY（ジーエヌラボラトリー）は、eスポーツチーム「ETAJIMA ALBA E-SPORTS」を運営し、eスポーツ事業に関する企画・調査受託なども行っています。

　昨秋にはマスメディアにも取り上げられています。（→FNNプライムオンライン）未利用の公共施設の活用や売却、公共施設の空き空間を活用した企業誘致により江田島市にも企業進出の波が押し寄せています。（市HP→江田島市サテライトオフィス誘致促進事業）

【参考】未利用財産を柱とした企業誘致実例
旧高田保育園→ゴールズ（ひまわりくらぶ江田島）
旧切串中学校→広成建設
旧秋月小学校→オーシャンポイント
旧大君保育園→歩歩
旧大君小学校→江田島オリーブファクトリー
能美市民センター→バレットグループ
能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ→江田島荘
旧沖美就業改善センター→フウド
秋月地区の空き家→ジーンリーフ

　人口減少、少子高齢化による閉塞感を打破し、持続可能な“島”であるための取り組みを『官民共創』で進めていくことが大切です。

2021年3月21日 バレットグループ社、地方エンジニア拠点、江田島市に開設
2021年5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2021年6月15日 新たな企業進出情報

Ｊタウンネット（2011.11.4配信）
→なんで「わざわざ」江田島に？　IT企業×瀬戸内海に浮かぶ島...東京の若者たちが、移住を決めた理由とは

【参考】江田島市の光回線整備について
2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会　その1）
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ

【参考】サテライトオフィスに関する過去ブログ
2017年 7月 7日 江田島市の西海岸にシェア・オフィス
2017年10月18日 公共施設のリノーベーション～フウド（風海土）プロジェクト
2017年10月31日 サテライトオフィスの可能性
2018年 2月17日 中山間地域への地方オフィス誘致～県H30年度予算案
2018年 3月 8日 H30予算委（総務分科会）　その２
2018年 4月18日 企業お試しサテライトオフィス事業2018
2018年11月 9日 江田島市サテライトオフィスお試しツアー2018
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運（H30.11.27）
2019年 3月 6日 H31予算委（産業建設分科会）
2019年10月23日 サテライトオフィス誘致促進事業(R1.10)
2020年 2月27日 R2予算委（産業建設分科会）その1
2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020

羽ばたく人材の宝庫＠江田島市

晴れ

　1月18日の中国新聞から。江田島市出身の騎手が誕生したという記事です。

　江田島市出身の室陽一朗（むろ・ひいちろう）さん19歳が今春、浦和競馬場の新人騎手としてデビューするという嬉しいニュースです。

　これまでも様々な分野で市出身の皆さんが活躍しています。江田島市民の一人として、勇気を頂くことに感謝です。

【参考】
バレーボール：栗原恵さん、引退会見（中国新聞記事）
競歩：西塔拓己さん
囲碁：武島蓮さん、大森らんさん
2008年4月 3日 もう一人のメダリスト、河石達吾さんに関する記事

【追記】新型コロナウイルス
  1月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1042人でした。県内3大都市の広島503人、福山市119人、呉市102人。（→NHK）

  一方、江田島市では17人の新規感染者が確認され、過去最多を更新しました。（→県公表資料、市HP） 1月に入ってから19日間（本日の発表数値17人は18日に陽性確認された人数）で確認された感染者数は115人となりました。

 令和2年（2020）4月に確認されて昨年（令和3＝2021）12月末までの累計が85人であったことを考えると、如何にオミクロン株の感染力が強いかということがわかります。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

コロナによる議会活動への影響

晴れ時々くもり

　2019年（令和1）12月に中国・武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス感染症ですが、2022（令和4）年1月には日本で第6波といわれる感染拡大の局面に入っています。

　これまでワクチン接種等、様々な対策を講じておりますが、まだ、収束までには時間がかかりそうです。

　左は1月18日の中国新聞から。議会活動において感染症拡大による影響が出ています。

　安芸高田市議会では1月23日から旧町単位で開催予定していた住民意見を聴く令和3年度地域懇談会を中止することになったという記事。コロナの状況を踏まえ、新年度の早い段階での実施を検討することになるそうです。

　江田島市議会も一昨年よりコロナ感染の影響で本会議の傍聴自粛（→こちら）や委員会活動の中止になったことがあります。令和4年1月の常任委員会・特別委員会の日程について市HP（市議会）で公開されておりますが予定通り開催しているのか気にあるところ。（→R4年1月予定表）

※市HPから➡議会の開催日程、常任委員会・特別委員会の開始日程

　議会報告会についてはコロナ感染により令和2年度と令和3年度が中止となりました。

　例年、7月開催で運用している江田島市議会の議会報告会（市民懇談会）ですが、令和4年度はどうなるか、これから議会運営委員会で協議されるものと思います。

　過去の実施状況ですが、第5期議会（平成29年11月1日～令和3年10月31日）では平成30年７月豪雨災害、令和2・3年のコロナ感染により、4年間で1度しか開催することが出来ませんでした。

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度（2013）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区

【議会報告会】

平成26年度（2014）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）
　                   ※議会基本条例の資料

平成27年度（2015）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　　　　　 農村環境改善センター　（報告書）

平成28年度（2016）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

平成29年度（2017）→見送り

平成30年度（2018）→7月豪雨災害により中止

令和元年度（2019）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

令和 2年度（2020）→新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度（2021）→新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス
　1月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は900人でした。県内3大都市の広島458人、福山市92人、呉市92人。（→NHK）

  一方、江田島市では15人の新規感染者が確認され、過去最多を更新しました。（→県公表資料）

　1月に入ってから17日間（本日の発表数値15人は17日に陽性確認された人数）で確認された感染者数は98人となりました。

　令和2年（2020）4月に確認されて昨年（令和3＝2021）12月末までの累計が85人であったことを考えると、如何にオミクロン株の感染力が強いかということがわかります。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

阪神・淡路大震災 あれから27年

晴れ

　27年前（平成7年）の今日、5：46に阪神・淡路大震災が発生しました。当時、1月14日～16日の3連休を利用して帰省していた私は、前日16日の夜、新幹線で東京へ帰りました。

　翌日6時前、関西地方の友人から電話がありましたが、それほど大したことないと思いながら会社に出勤。徐々に明らかになる災害の甚大さに驚いたことを記憶しております。（最終的な犠牲者6434人）

　あれから27年経ちました。震災で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　震災後に生まれた世代も多くなり、後世に語り継ぐことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス
　1月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は973でした。（→NHK）

　1000人を下回りましたが、県は「土曜日と日曜日に医療機関が休みで、検査数が平日より少なかったことが影響している可能性がある」としています。

　県内3大都市の広島592人（過去最多）、福山市55人、呉市106人。江田島市は8人が確認されています（→県HP資料）。
　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

※2月6日に予定されていた令和3年度江田島市カキ祭りは新型コロナウイルス感染症の影響により中止になりました。（→市HP）これにより瀬戸内海汽船のモニタークルーズも催行中止になりました。（→日本旅行HP）

2021年12月25日 モニタークルーズと江田島かき祭り2022

議会の情報発信に期待

くもりのち晴れ

　江田島市議会の新体制が始動して3カ月になります。議会広報特別委員会の皆さんがSNS等で積極的に情報発信しています。

　10年近く前、福井県永平寺町議会の例（➡こちら）を出して、同僚議員に提案しましたが賛意を得ることはできませんでした。

　※当時の地方議会において、SNSでの情報発信では、先進的な議会だったと記憶しています。現在、県内では呉市議会の事務局が情報発信を積極的にしています。（➡こちら）

　このたび、ある広報委員さんにお伝えしていますが、議会若しくは広報特別委員会の公式アカウントで発信することも提案してみました。

　いまの議会広報特別委員会ではSNS等で情報発信される議員が多数であり、是非とも実現していたければと期待しています。

議会広報特別委員会（6人、敬称略）

委員長	副委員長	委員
長坂　実子 （個人、後援会）	上本　雄一郎	岡野　数正（個人） 美濃　英俊（個人、後援会） 平本　美幸（個人） 宮下　成美（個人、後援会）

【追記】新型コロナウイルス
　1月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は昨日に続いて1000人を超える1280人と過去最多を更新しました。（→NHK）
　県内3大都市の広島市870人（過去最多）、福山市86人、呉市102人。江田島市は12人が確認されています（→県HP資料、参考資料）。
　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

二つの議会＠大竹市と安芸高田市 2022

晴れ

  1月12日の中国新聞から。前回選挙（2019年8月）で無投票となった大竹市議会では、議会改革特別委員会が議員定数の議論を本格化させるという記事。

 『無投票』➡『なり手不足』➡『議員定数削減』

　この考え方は良くないと思います。もっと市政に関心を持っていただくことが大切。大竹市議会は、改選後、『なり手不足』をテーマに討議し、議会の情報発信力を強化する方法として、動画投稿サイトで常任委員会の中継を始めたという。素晴らしいことです。

　幸いにも、江田島市においては昨年（2021年）10月3日執行の市議選で定数16に対し21人の立候補者がいました。（→中国新聞）　

　江田島市議会も市政に関心を持っていただこうと平成31年2月定例会から本会議の議会中継及び録画配信をしています。（→議会だより第57号）

2018年12月29日 平成30年の振り返り（その３）

　本会議の一般質問は別として、重要な議案等は委員会や全員協議会等の質疑で実質決まっていることがあります。一般質問（答弁合わせて1人60分の持ち時間）や質疑回数（3回）を制限されている本会議（→参考）では、『議員の活動や考え方』を正確に知ることはできません。

　このことは、江田島市議会の『今後の課題』ということになります。

【参考】
呉市議会録画中継（➡検索画面）
　➡予算特別委員会
　➡決算特別委員会
　➡総務常任委員会（行政報告、議案の委員会付託）
　　※他の常任委員会、特別委員会も配信しています。
　➡議会運営員会：議員定数・報酬について　9月2日　10月12日　11月8日

大竹市議会録画中継➡令和3年3月定例会

　話は逸れましたが、大竹市議会が仮に定数削減という結論を出したとき、江田島市議会や市民はどう受け止めるか。

	江田島市議会	大竹市議会	竹原市議会	安芸高田市議会
議員定数	16	16	14	16
月額報酬	32万5千円	37万円	35万5千円	32万5千円
面積	100.70㎢	118.23㎢	118.23㎢	537.35㎢
人口	21,770人	26,335人	23,993人	27,529人
議員一人当たりの市民	1,360.6人	1,645.9人	1,713.7人	1,720.5人
議員一人当たりの面積	6.29㎢	7.39㎢	8.45㎢	33.58㎢

※人口：竹原市はR3年11月末、それ以外は令和4年1月1日現在。

　議会基本条例に規定する議員定数の考え方もあり、大竹市議会の動きによってはどうなるか気になるところです。

江田島市議会基本条例
(議員定数)
第19条　議員定数の改正に当たっては，行財政改革の視点だけではなく，社会経済情勢，市政の現状と課題，将来の予測と展望を十分に考慮するとともに，議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため，公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。
2　議員定数の基準は，人口，面積，財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し，決定するものとする。
3　議員定数の条例改正議案は，市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き，議員定数の基準等の明確な改正理由を付して，委員会又は議員から提出するものとする。

　1月12日の中国新聞から。市長と議会が対立している安芸高田市の記事です。定数16の議会で過半数を超える9議員で構成する『最大会派』が誕生しました。

　『議会制民主主義』において、『過半数の重み』は大きい。

　市長賛成派が過半数を超えれば、市長は思う存分、自分の施策を推進できる。

　一方、市長反対派が過半数であれば、予算を含む全ての議案において、否決されることもあり得ます。ただ、案件ごとに『是々非々』で議論できるという意味では、市民にとって良いことなのかもしれません。

　来年度予算が審議される3月定例会が注目されます。

2021年12月10日 特集『安芸高田市議会の今』を読んで

【追記】新型コロナウイルス

　1月15日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は初めて1000人を超える1212人と過去最多を更新しました。

　県内3大都市の広島市728人（過去最多）、福山市100人、呉市101人。江田島市は14人と過去最多を更新しました（→県HP資料）。

　江田島市14人は広島市に置き換えると『762人レベル』、呉市では『137人レベル』となります。

　江田島市では今年1月に入ってすでに63人の新規感染者が確認され、第5波の期間である昨年8月40人を超え、月間最多を更新しています。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

県水道第2期送水トンネル、完成さらに3年延びる

晴れ時々くもり
　1月13日の中国新聞から。広島市の太田川から呉市方面へ水道用の水を送る県の新たな送水トンネル（2期トンネル）完成が3年遅れて2026年（令和8）3月になるという記事です。

　2020年（令和2）2月に1年延期（2022年度（令和4）から2023年度（令和5）→2020.2.6新聞記事）としましたが、岩盤が見直しで想定していたよりもさらに頑強であることによるもの。

　工事費も増額見込み（42億8400万円増）で2019年度（令和１）時点の見込みを80億9200万円上回る192億9500万円になる。

　この第2期送水トンネルを建設する発端は平成18年（2006）8月に発生した送水管トンネル崩落事故にあります。江田島市においても、当時、市内の約8割が10日以上の断水をする事態に陥りました。（参考→広報えたじま平成18年（2006）10月号）

　その後、平成30年（2018）7月豪雨災害において長期断水があり、この16年間で江田島市民は2度の長期断水を経験しました。早期の完成を願うばかりです。

【追記】新型コロナウイルス
　1月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は997人と辛うじて千人台ではありませんでしたが過去最多を更新しました。

　県内3大都市の広島市536人、福山市104人、呉市121人も過去最多でした。江田島市は9人（→県HP資料）。

　広島市が536人に対し、江田島市9人は少ない、と思ってはいけません。人口規模を考えると、広島市では『490人レベル』、呉市では『88人レベル』となります。

　江田島市では今年1月に入ってすでに49人の新規感染者が確認され、第5波の期間である昨年8月40人を超え、月間最多となっています。（参考→江田島市感染者数推移＠2022.1.14）

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

県工業用水（太田川東部1期）、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

晴れ一時くもり

　1月12日の中国新聞から。広島県が運営する工業用水のうち、太田川東部第1期工業用水道事業について、2023年（令和5）月を目途に料金改定するという記事。（→広島県の工業用水事業）

　すでに報道されていましたが（→2020.12.10中国新聞）、呉市にある日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区が2023年9月末に閉鎖（→NHK）することに伴い、工業用水を利用しなくなると、太田川東部第1期水道事業の赤字は年間6億円を超える試算です。

　受水している6社のうち、日鉄呉地区が約6割（59.8％）を占めており、撤退となると収益が悪化するのは当然の帰結といえます。今後10年間の収支を均衡にするには2.3倍の値上げが必要とのことですが、他社の収益にも大きく影響するため慎重を期さないといけません。

2015年11月12日 県営水道36年度に赤字
2020年 2月26日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題　その4～県水道
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 5月25日 広島県、工業用水事業で国に要望へ 

※合理化により日本製鉄の経営状況は上向いています。（➡日経ビジネス2021.10.19）

　呉市において、製鉄所の撤退に伴い、人口減少、雇用・地域経済への影響だけでなく、水道事業への影響もあります。呉市議会では、令和2年3月定例会で質疑がなされています。（➡録画中継、参考➡呉市工業用水道事業経営計画）

　呉市が企業に対して供給する1日当たりの工業用水11万㎥のうち、製鉄所の使用量が4万～5万㎥（36～45％）。令和2（2020）年度予算ベースでも約6億2400万円の工業用水道料金のうち、同製鉄所分が約4割（約2億5千万円）を占めることが判りました。

2020年 2月29日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題　その5～呉市水道

【追記】新型コロナウイルス
　1月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は805人と過去最多となり、江田島市は過去最多の12人と初めて二桁になりました。（→広島県発表、市HP）隣の呉市では過去最多の95人、広島市では415人。

　通勤・通学・通院等、広島市と呉市と密接にかかわる江田島市。一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

　尚、東京都3214人、沖縄県1817人（過去最多）、大阪府2452人、愛知県1036人の感染が確認されました。

オリーブ収穫量8.8トン 2021

晴れ時々くもり

　1月12日の中国新聞から。江田島市における2021年のオリーブ収穫量についての記事です。

　江田島市が『オリーブの島構想』として2011（H23）年から取り組み始めて11年目の2021年。収穫量は8.8トン。

　うれしい話として市民の皆さんの収穫量が増えたこと。（1.1トン増の6.7トン、全体の76.1％）市の苗木購入助成制度（→こちら）が定着し1万6027本に。

　記事にもあるとおり、市民が取り組む6次産業化の広がりもあり、オイル、新漬け、お茶、豆腐（→こちら）等、バラエティーに富んでいます。

　剪定した小枝を利用したオリーブ・キーホルダー作りを国立江田島青少年交流の家のクラフト・プログラム（→こちら）で提供する団体もあります。（→Facebook）

　島の飲食店さんたちが頑張るオリーブを使ったメニューを味わいながらの『えたじまぐるっとオリーブラリー』も江田島市を盛り上げます。『オリーブの島』として更なる発展に期待しています。

　少し残念なこととしては、オリーブの天敵であるアナアキゾウムシ等による食害もあります。（→参考）自然を相手にしていることの厳しさもありますが、今後のオリーブ振興を応援していきたいと思っています。

　オリーブ振興計画（→こちら）では2024年（令和6）の収穫目標は20トン。オリーブ1万6027本の数字から見ると夢ではない。

【参考】
2017年12月31日 オリーブ収穫、5トン超え
2018年12月30日 オリーブ収穫量5.2ｔと新漬け商品化
2020年 1月22日 オリーブ収穫量9.8トン 2019
2021年 1月13日 オリーブ収穫量8.2トン 2020

【追記】新型コロナウイルス
　1月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は652人（→中国新聞）。江田島市は7人ということです。

　市HP（抜粋）を見ると1月11日の感染者数は7人。広島県のHPによると1月10日及び1月11日に確認された市町（広島市、呉市、福山市など独自の保健所を持たない）の数字を公表しています。（→県HP、これまでの状況）

　報道発表は行政が本日公表した人数であり、実際の『確認日（PCRで陽性が確認された日）』とのタイムラグがあります。

　東京都（→NHK）が昨年9月以来2000人を超えて2198人、大阪府（→日テレNEWS）でも昨年9月8日以来1500人を上回る1711人の感染が確認されました。

　年末年始に続く1月の三連休（1/8～1/10）の『人の移動』が第6波を増幅しています。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

水際対策、2月末まで延長へ

雨のちくもり

　県内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き細心の注意が必要な状況です。広島県では588人の新規感染者（視聴期間限定→TSS）であり、江田島市は6人でした。（→市HP、県発表）感染者の早期快癒を願っています。

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒等基本的な感染防止対策をすることが大切です。

　国の水際対策として、昨年11月30日から1か月の措置として外国人の新規入国を原則停止しておりました。連休明けの今日、首相が2月末まで継続することを表明しました。（→TBSニュース）

　江田島市の主要産業である水産業（カキ養殖、イワシ網漁等）の人手不足を補っている外国人市民。入国制限の影響が最小限になることを願っています。

【追記】
　8年近く江田島市に住む外国人市民と交流するなかで見えてきたこと。with/after covid-19でどう応援するか、思案中です。

2014年 7月 6日 江田島国際交流『七夕会』
2014年12月13日 江田島国際交流『食文化』
2015年 3月14日 第2回江田島市食文化国際交流会
2015年 4月 2日 『外国語にふれよう会』、4月スタート！
2015年 9月27日 国際交流も少しずつ

R4年1月1日の江田島市人口

晴れ

　江田島市の令和4年1月1日現在の人口は前月比86人減の2万1770人（うち外国人市民599人、2.75％）。

　日本人市民は前月比62人の減（社会減27人、自然減35人）外国人市民は前月比24減（社会減23（転入7人、転出30人）、自然減1人）でした。（市HP住民基本台帳→エクセル、PDF）

　外国人市民は平成27年（2015）9月以来の500人台になりました。

　日本政府が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するため、全世界からの外国人の新規入国が11月30日に原則停止しています。（公益財団法人国際人材協力機構→こちら）

【平成26年から令和4年の1月の江田島市人口】（平成17年1月人口30,919人）

	H26	H27	H28	H29	H30	H31	R2	R3	R4
日本人	25,498	24,947	24,489	23,565	23,318	22,788	22,149	21,630	21,171
外国人	547	568	655	731	764	713	783	726	599
全　体	26,045	25,515	25,144	24,296	24,082	23,501	22,932	22,356	21,770
前年比	▲460	▲530	▲371	▲848	▲514	▲581	▲569	▲576	▲586
H17.1比	▲4,874	▲5,404	▲5,775	▲6,623	▲6,837	▲7,418	▲7,897	▲8,563	▲9,149

※前年比とH17.1比は全体（日本人+外国人）の人口との比較。▲はマイナス。

　江田島市の主要産業である水産業（カキ養殖、イワシ網漁等）の人手不足を補っている外国人市民。入国制限の影響が最小限になることを願っています。

【江田島市】

2022.1.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	21,171	▲62	9,752	46.06%
外国人	599	▲27	17	2.83%
全　体	21,770	▲86	9,769	44.87%

【4町別】

2022.1.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,573	4,684	2,649	6,265
外国人	174	141	195	89
全体	7,747	4,825	2,844	6,354
外国人比率	2.25%	2.92%	6.86%	1.40%

【追記】新型コロナウイルス感染情報
　1月10日、広島県の感染者確認は672人。1日当たりで発表された新規の感染者数としては、これまでで最も多くなり、2日連続で600人を超えました。江田島市では1名(70歳代 市HP)が確認されています。（→NHK）

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒等基本的な感染防止対策をすることが大切です。

まん延防止等重点措置の適用始まる

晴れ

　今日から月末まで『まん延防止等重点措置』が適用されている広島県ですが、新型コロナウイルス感染症の1日当たりの新規感染者は619人と過去最多になりました。

　報道によると江田島市においても7人が確認されました。（→NHK）1日当たりの人数としては過去最多です。（参考→市HP）年末年始の人の動きや広島市に近い（人の往来）ということがあるのかもしれません。

　広島市の人口は江田島市の54.44倍（R3年12月1日現在）。1月9日の発表で広島市の感染確認は404人。

　人口比率から計算すると江田島市で7.42人確認されたと同規模です。江田島市の感染者数も人口に対する割合で広島市と変わりないことがわかります。

※江田島市、広島市、呉市はR3年12月1日現在、広島県はR3年11月1日現在。

	江田島市	広島市	呉市	広島県
人　口	21,856	1,189,881	213,850	2,777,373
江田島市の人口を１とした場合	1	54.44	9.81	127.07
江田島市で発生した割合と同じ割合による人数	1	54	10	127
	2	109	20	254
	3	163	29	381
	4	218	39	508
	5	272	49	635
	6	327	59	762
	7	381	68	889
	8	436	78	1017
	9	490	88	1144
	10	544	98	1271

　市HPをご覧になると分かるのですが、感染確認と報道の数字には１日のずれがあります。例えば、1月8日に確認された人数が1月9日に報道される数字になります。（これは他市町でも同様と思われます。→県発表）

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒等基本的な感染防止対策をすることが大切です。

空き家を地域拠点にリノベーション2022

晴れ

　1月6日の中国新聞から。Uターンで島に帰って体験民宿NORA（→HP）を運営する早稲田圭さんが代表のEnishi（えにし）。地域おこし協力隊2名を含む7人のグループが取り組んでいるプロジェクトです。

※広報えたじま連動企画
Go On! Etajima Vol.1（ほっとできる場所を目指して-早稲田圭さん）

　すでに先行して能美町高田にもコワーキングスペース「Ponte TAKATA」を昨年12月26日にオープンしています。

　メンバーの一人、市の地域おこし協力隊の空き家活用ディレクターとしても活動する蛇草孝介(はぐさ・こうすけ)さんは大柿高校生徒と大柿町の空き家改修も手がけました。

2021年 9月 4日 大柿高校生徒、空き家リノベーションで地域貢献へ

　すでにブログでもご紹介しましたが、蛇草さんが購入した古民家を活用して、江田島町切串地区の「空き家を利用した拠点づくり」も現在進行形です。

2021年11月29日 切串地区での新たな動き2021

　江田島市では使われなくなった公共施設の利活用を進めている一方、民間家屋の空き家問題が大きな課題となっており、昨年12月定例会で 江田島市空家等対策条例が可決されました。（→録画中継）

　このたびの動きは、空き家問題への取り組み、交流人口増加、そして地域の絆としての拠点づくりという視点でとても素晴らしいと思います。

「まん延防止」措置、江田島市も対象に

晴れ

　年末から年始にかけて感染力の強いオミクロン株を含め、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡がっています。

　特に感染者数が急拡大している沖縄、山口、広島の3県の要請で、政府は1月9日～1月31日まで『まん延防止等重点措置』を適用することを決めました。広島県は昨年9月末に解除されて以来、2度目の適用になります。（→NHK）

　これを受けて、広島県は対策本部会議を開催し、重点措置を広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町の13市町に適用することを決めました。（→NHK）

※県は当初、広島市、大竹市、廿日市市、府中町、海田町の5市町に適用する方針でしたが、最新の感染状況を踏まえ、対象を拡大する必要があると判断し、13市町としました。

　広島県内感染者数は1月4日には100人を超え、本日（1/7）は429人の感染者が確認され、1日当たりの人数としては、昨年8月21日の381人を上回り、過去最多となりました。（広島市239人、呉市31人は過去最高）

　江田島市においても1月5日に1名が確認され、1月6日（本日発表）に2名が確認されました。（→市HP）

　人口割合で比べてみると、下記のとおりです。（人口は令和3年7月～8月）感染しないためにはマスク着用、手指消毒、手洗い、また不要不急の外出を控えることが大切です。

	江田島市	広島市	呉市	広島県
人口	21,954	1,191,428	215,425	2,779,291
江田島市の人口を１とした場合	1	54.27	9.81	126.60
江田島市で発生した割合と同じ割合による人数	1	54	10	127
	2	109	20	253
	3	163	29	380
	4	217	39	506
	5	271	49	633
	6	326	59	760

【追記】江田島市、成人式を延期へ
　夕方、市HPを確認したときには規模縮小で開催する案内でしたが、先ほど（19時45分）に確認してみると延期の案内になっていました。

※延期後の日程は、新成人が参加しやすい時期等を総合的に勘案し、4月後半から5月前半にかけての大型連休中とのこと。

　市Facebookでも延期の案内を情報発信しています。新成人の皆様にとって、とても残念なことですが、現況をご理解していただければと思います。

　大変な時代となっていますが、新成人の皆様のこれからのご活躍を心からお祈り申し上げます。

2023年、早瀬大橋が50周年を迎える

くもりのち晴れ

　呉市音戸町（倉橋島）と江田島市大柿町（能美島）を結ぶ早瀬大橋。昭和48年（1973）10月に供用開始されてから来年2023年には50周年を迎えます。

2021年 4月 5日 小学生、早瀬大橋を学ぶ

　広島県HP（→こちら）では、『昭和36年（1961）の音戸大橋開通により，早瀬瀬戸を挟んだわずか300ｍほどの対岸である倉橋島までが本土と陸続きとなっていた。このことは江田島の島民に大きな刺激を与えることとなり，早瀬架橋への機運が高まりを見せた昭和38年（1963）には全国的にも珍しい「10円募金運動」にまで発展し，これにより集まった金額は300万円にも達した』とあります。

　江田島・能美島（江田島市）と倉橋島（呉市）は「江能倉橋地域」として半島振興法の半島地域に指定されています。（→国交省HP）半島地域の活性化のため、呉市と江田島市による「早瀬大橋開通50周年記念行事」を開催することが出来ないだろうか。

　半島地域に指定された地域の都道府県知事は、半島振興計画を作成しなければならず、広島県は直近では平成28（2016）2月に『江能倉橋地域半島振興計画』（→県HP）を策定しています。この計画は平成27年（2015）から概ね10年間とされています。

　また、半島地域の市町村も「産業振興計画」を策定することになっており、令和2年（2020）2月26日作成の『呉市半島地域産業振興促進計画』（→PDF）や『江田島市産業振興促進計画』（→PDF）があります。

　ブログや一般質問（→録画中継）で取り上げましたが、「半島振興」において呉市との連携はとても重要です。呉市と江田島市が連携し、両市で「半島地域産業振興促進計画」を策定することで、一体感を持って江能倉橋地域の「魅力化」に取り組んで欲しいと願っています。（半島振興法第9条の2→下段参照）

2020年8月18日 半島地域の連携を考える

　一方で早瀬大橋に替わる架橋構想と広島湾架橋構想及び津久茂架橋について昨年9月に文書質問していますので、ぜひ、ご覧ください。（→文書質問書・答弁書PDF）

半島振興法

（産業振興促進計画の認定）
第9条の2　半島地域市町村は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画（以下「関係半島振興計画」という。）に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画（以下「産業振興促進計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

【追記】
　年末から新型コロナウイルス感染症が再拡大し、第6波に備えなければならなくなりそうです。

　江田島市においても昨年10月14日以来の新規感染者が確認されました。広島県では6日、新たに273人が新型コロナウイルスに感染したと発表されています。（→NHK）

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒等基本的な感染防止対策をすることが大切です。

役所の仕事始め2022～新型コロナ

くもり

　昨日は官公庁や民間企業で仕事始めでした。県内市町の役所では仕事始めにあたり、新型コロナウイルス感染症により小規模の仕事始め式をしたり、取りやめて首長（市長村長）が職員への訓示をネット配信する自治体もあったようです。

　芸南加茂の4市1町（竹原市、東広島市、呉市、江田島市、大崎上島町）では、呉市が式を取りやめ、市長が動画配信。東広島市でも職員向けに配信。江田島市では市長挨拶を庁内で配信し、竹原市は幹部職員を集めた訓示。大崎上島町ではあいさつ文を庁内ネットワークに掲載。（中国新聞情報）

　新型コロナウイルスにより働き方も変わってきました。従来からネット配信する役所もありましたが、アフターコロナにおいてもこの流れは続くのではないでしょうか。

【追記その１】プロポーザル結果
　市HPに2件のプロポーザル選定結果が公表されました。プロポーザル方式において、次点候補者名を伏せてあるものと公開するものと二通りあります。（ルールまで覚えてなく申し訳ありません。）

１）乗合タクシー運行業務プロポーザルの選定結果について（→市HP）

　次点候補者名を公開する事例です。「おれんじ号」の運航業務委託についての事業者選定結果です。

２）江田島市例規集データベースシステム構築・維持更新等業務指名型プロポーザル事業者選定結果（→市HP）

　次点候補者名が非公開の事例です。例規集（条例・規則など）のデータベース（→こちら）及び紙媒体の加除等も手掛けるもので契約期間は令和4年度から令和9年度までの5年間。

【追記その２】
　広島市、大竹市、廿日市市が今年の成人式を延期することを決定しました。（→NHK）

　江田島市は1月9日に昨年2度延期となった学年を含めて2学年の成人式を時間差で挙行する予定になっています。

　一方で、団員から昨日（1/4）お昼に、消防出初式が中止になったという情報を頂いておりました。本日午後も時折確認していましたが、先ほど、市HP（→こちら）を確認すると公開されていました。

　岩国市における米軍（海兵隊→HP）・海上自衛隊内の感染状況が明らかになっています。（→中国新聞）江田島市の出初式には、毎年、海上自衛隊、米軍（陸軍）の車両が参加しており、このことについて考慮した中止決定なのだろうか。（→2019年、2020年）

【追記その３】
　1/5の県内新型コロナウイルス感染状況としては、2日連続100人越えの138人。（→NHK）

　アメリカで一日当たりの新規感染者数が100万人、イギリスなどでは20万人と過去最高を記録しているなか、専門家の意見として日本の第6波も相当の幅で波があるのではないかということです。（→NHK）

　一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒等基本的な感染防止対策をすることが大切です。

仕事始め2022

晴れ時々くもり

　官公庁や企業の多くが令和4年（2022）の仕事始め。

　行政は会計年度が4月から翌年3月までとなっており、江田島市でも来年度（令和4年度）予算編成作業が佳境に入っているころでしょう。新しい年度にあたりワクワクする予算案に仕上がることを願っています。

2021年10月28日 令和4年度予算編成方針が公表される

　年末から年始にかけて感染力の強いオミクロン株を含め、新型コロナウイルス感染症が拡がっています。今日の広島県内感染者数は109人で100人越えは昨年9月以来だそうです。（→NHK）

　拡大傾向にある中で、今週末（1/9）の消防出初式や2学年予定している成人式がどうなるか気になります。

　引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒等基本的な感染防止対策をすることが大切です。

共同給食調理場の再編について

晴れ

　令和3年11月5日に開催された令和3年度第1回江田島市総合教育会議（➡こちら）において「学校給食共同調理場統合の見通しについて」議題としてあがっています。

　江田島市の小中学校の児童生徒数が今後も減少が続く見込みであるから、2カ所ある調理場を統合する検討に入っています。

江田島学校給食共同調理場	江田島町秋月2丁目45番17号
西能美学校給食共同調理場	能美町中町4202番地2

　議事録（➡こちらP20から）によると、二つの調理場の統合を令和5年度当初と見込んでおり、次のようなスケジュールです。

　最低限の備品の整備や施設改修などを令和4年度中に、特に工事については調理場が稼働していない夏休み中に行う必要があり、予算要求の準備を行っている。

　市議会には、令和4年度の予算審査特別委員会において統合の時期等について説明し、校長会や調理場運営委員会に報告。令和4年度中に施設や備品の整備、条例改正等を行った上で令和5年度当初に調理場を統合する。令和5年度の夏休みに行う工事として、江田島調理場で使用していた移設可能な設備を移設する。

➡令和4年2月定例会で方向性を決定することになります。市の方針を最終決定するのは『議会』です。つまり、市民代表の『議会』が最終的責任を持つということです。

　それだけ『議会』の責任は重いからこそ、市議選の投票率低下は、由々しきこと。（見過ごすことはできない）『誰がなっても同じ』ではありません。市の方向性を最終的に決断する議会の仕組みを知ってほしい。

2021年12月11日 選挙後の議会をどう考える？

（１）統合の趣旨

　本市の小中学校の児童生徒数は、今後も減少が続く見込みであることから，江田島と西能美の共同調理場を西能美に統合し、効率的な運営を行うことを目的とする。

（２）現有施設の比較

　西能美調理場の方が江田島調理場より12年ほど新しく、150平方メートルほど広く、300食ほど調理能力が高いことから，江田島調理場を廃止して，西能美調理場から市内全ての小中学校へ給食を配食する。

（３）職員配置及び配食

	江田島	西能美	統合後の西能美
場長（市職員）	1人	1人	1人
事務員（市職員）	1人	1人	1人
栄養士（県職員）	1人	1人	1人
調理員（会計年度任用職員）	10人	14人	最終的に14人
配食数	500食（3校分）	800食（8校分）	1300食（11校分）
運搬車	1台	2台	3台
運転手（委託業者）	2人	4人	6人

※調理員数は統合後、14名まで減少できるものと見込んでいるが、現在の人員のうち、希望者を継続雇用することとし、当分の間は新規雇用を行わないことにより調整する方針。

（４）統合によるメリット

　運営コストの低減が最大のメリット。（コスト削減により保護者負担（給食費）の値上げをしないことで子育て世代を支援。）

　江田島学校給食共同調理場の年間コストは令和2年度実績をもとに5000万円と試算。

　それ以外に、設備的に劣っている点（エアシャワーがない、コンテナプールと時間帯によっては汚染区画となる洗浄室が仕切られていない）を改修するには莫大な費用が必要になる。（故に廃止すべきという結論に至る。）

※江田島学校給食調理場の年間コスト（令和2年度実績から試算）

項　　　　　　　目	金　　額
施設維持管理費（設備点検・保守委託料、光熱費、改修費、燃料費）	1500万円
人件費（場長、再任用職員）	1000万円
人件費（調理員10人）	2000万円
修繕料・改修工事費	500万円
合　　　　　　　計	5000万円

（５）デメリットと対策

デメリット	対　　　　　策
ア「大量納品が必要となるため，対応できる納入業者数は減少する傾向となる。」	地元業者の地元産品をできるだけ使用した上で，不足分を遠方の大きな業者に納入させることで対応できる
イ「栄養士が１人で市内全校を担当することになるため，業務が繁忙になる。」	栄養士が1人で市内全校を担当することになれば、現在に比して業務が繁忙になることは当然だが、他の自治体の体制から見ても「11校で1300食」というのはそう過重な責務ではないと思われ、栄養士と兼務している栄養教諭の職務との配分等を考慮することで対応すべきであると考える。
ウ「万一の際にバックアップできる調理場がなくなる。」	西能美調理場が万一使用できなくなったとしても、現在の江田島調理場には市内全域に配食できる設備や能力はなく、配食したとしても「主食だけ」「一品だけ」というような限定的なバックアップ体制になると思われる。 　そのような限定的なバックアップ体制を、多額のコストを投じて維持する必要はないと考える。 　また、市内には弁当の配食ができそうな仕出し業者が４か所程度あるので、万一の際はそういった業者さんに配食をお願いすることも考えられる。

　市の方向性を受ける議会としては、【メリットとデメリット】を精査し、本当にそうなるかどうか検証して賛否を決断することが大切です。所管の総務文教常任委員会がしっかりチェックすることに期待します。（➡委員会名簿）

　議題の最後では、江田島市の給食費が県内でも安いということが指摘されており、この値段を維持していくために、このたびの統合によるコスト削減を検討しているということでした。以下は議事録からの抜粋です。

○ 明岳市長
　ただいま協議第２号，「学校給食共同調理場統合の見通しについて」の説明を受けました。これにつきまして，御意見等ございませんでしょうか。ないですかね。

　メリットのところで，調理場運営コストが低減できるとあります。江田島市の給食費は，２年前に少し上げさせてもらったのですが，それでも２３市町の中で低い位置にあるんですね。これから，物価が上がるなどの要因で，給食費の増額を検討しなければならない状況になることも考えられますが，そうすると，保護者の負担が大きくなるので，できるだけそういったことはしたくない。

　そういう思いで，これを統合していきたいと考えています。（＝保護者の負担を軽減するために統合することが最善策）

　給食費についても保護者の方と市からの負担金で運営してますので，運営コストが低減できれば，その分を給食費の増額による保護者の負担を抑制するために使うことを検討できる。

　そうした意味で，この取組は，保護者にとっても生徒にとってもいいことだろうと私は思ってます。

　運営コストが約年間５,０００万というのは少しざくっとした数字なので，精査が必要だとは思ってますけども，これについても今から議会にも説明をしながら進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

　給食費は，今，２３市町で比較して江田島市の保護者の負担は何番目ですか。

○ 仁井学校給食共同調理場総括場長
　改定した当時のデータですが，改定した後の金額で，小学校については，２３市町で２１番目，中学校については，海田町が中学校で給食を実施していないので，２２市町で１５番目です。どちらも県内では低い水準です。

○ 明岳市長
　２年前に改定したのですが，それでもまだまだ低い水準。これはもう保護者の方にも喜んでもらえると思うんですけど，そういった取組を進めていきたいと思っています。

※令和3年度に策定された江田島市行財政経営計画（➡こちら）があります。

　将来的に財政が厳しい江田島市としては、『受益者負担』として、公共施設の利用者や学校給食などの公共サービスを受ける市民へ負担をお願いすることもあります。

　最後は市長や議会の『政治判断』ということを第5期議会で説明されています。このことについて、第6期議会は『財政問題』と『市民ニーズ』とどう折り合いをつけるか議会内で政策討論をしなければならない。市民との対話として、『議会報告会』等をうまく活用することが大切です。

➡2021年7月 8日 文教厚生常任委員会（R3.7.8）～行財政経営計画

小学校・中学校の統廃合
　平成16年11月1日に旧4町が合併し、新しく江田島市が誕生しました。学校の統廃合は、旧江田島町の答申を尊重する形で、旧江田島町の小中学校は合併後、順次統廃合しました。

　新市になって、小中学校の統合は進み、第1答申（平成17年12月）、第2次答申（平成21年6月）を経て、令和3年度現在、4中学校6小学校の10校となっています。合併直後からすると12校（小学校10、中学校2）が廃校となりました。

　第2次答申で対象となっている三高中学校については、現在、教育委員会が地元と協議中です。（→こちら）　教育委員会（学校教育課）の方針として、令和3年度（2021）中に覚書を締結し、令和4年度（2022）は統合準備や閉校前の行事を行い、令和5年（2023）年4月1日の統合に向けて取組を進める。

	小学校		中学校
	廃校	存続	廃校	存続
江田島町	大須、秋月、宮ノ原、小用、津久茂	江田島、切串	切串	江田島
沖美町	沖	三高	沖	三高
能美町	高田	中町、鹿川	－	能美
大柿町	大君、飛渡瀬、柿浦	大古	－	大柿
合　計	10校	6校	2校	4校

【小・中学校の学校数及び児童・生徒数の推移（毎年度5月1日現在）】

	小学校		中学校		小・中合計
	学校数	児童数	学校数	生徒数	学校数	児童生徒数
H17年度	16	1208	6	642	22	1850
H18年度	14	1179	5	615	19	1794
H19年度	10	1138	5	586	15	1724
H20年度	10	1085	5	549	15	1634
H21年度	9	1050	4	536	13	1586
H22年度	9	1006	4	537	13	1543
H23年度	9	962	4	538	13	1500
H24年度	8	937	4	512	12	1449
H25年度	8	914	4	475	12	1389
H26年度	7	886	4	461	11	1347
H27年度	7	837	4	456	11	1293
H28年度	7	827	4	436	11	1263
H29年度	7	804	4	403	11	1207
H30年度	7	785	4	388	11	1173
R 1年度	6	727	4	386	10	1113
R 2年度	6	720	4	390	10	1110
R 3年度	6	696	4	354	10	1050

新たな『江田島市の在り方』をどう考えるか？

晴れ

  1月1日の中国新聞から。昨年より「みんなの政治」という特集（→こちら）をしていますが、注目記事としては、「移住者議員」が相次ぎ誕生したというもの。

　広島県内の直近の地方議員選挙では、府中市・大竹市・北広島町の3市町議選、県議選（23選挙区）のうち14選挙区で無投票であったのに対し、2020年の三次市議選、2021年の庄原市・安芸太田町・大崎上島町の3市町議選では首都圏や関西など都会からの「移住者議員」が誕生しました。

　これまで「なり手不足」と言われていた地方議員でしたが、移住してきた40代の4人が議席を得たことに新たな潮流があります。

【過去記事】議員のなり手不足関連
2013年 6月19日 なり手不足～市町村議会～
2016年12月27日 議会改選は一つの指標
2017年 1月31日 地方議会の悩み
2017年 8月25日 世代交代の予兆～江田島市議会
2018年 5月27日 なり手不足について＠県東部(H30.5.27）
2018年12月 8日 地方議員、なり手不足深刻化2018

　江田島市においては令和3年（2021）10月の市議選で現職12、元職1、新人8の21人が立候補されました。地域別では、江田島町5、能美町2、沖美町2、大柿町12で女性候補者が過去最多の4人（現職1、新人3）。結果（→こちら）として、世代交代も進みました。

	30代	40代	50代	60代	70代	80代	平均年齢
平成29年	1	1	3	7	6	0	63.72
令和 3年	1	4	4	3	3	1	57.94

　地方創生という国の施策による若者の「田園回帰」、そして「地域おこし協力隊員」（→江田島市の例）として地方に移り住んだ若者が、その地域の良さをどうにかしたいという想いで「住民代表」の議会の議席を得て行政に「政策提言」する。

「地元」と「よそ者・若者」

　このたびの江田島市議選では「よそ者（移住者）」が議員になることはありませんでしたが、「よそ者（移住者）」が支援する「若者」が議員になりました。（→こちら）素晴らしいことであると私は思います。

　地元に住む人（住み続けるひと）と都会から来た若者。お互いの考え方が異なるところもあり、時にはぶつかることもあるだろう。しかし、「今住む場所」を愛する気持ちは変わらないし、お互いの視点も「なるほど」と思わせるものがあります。

　どうすれば「持続可能な地域」になるか、互いに話し合い、互いに納得できるポイント（妥協点）こそ、「将来の設計図」になるのではないだろうか。

【参考】
2013年10月26日 ｢よそ者｣｢わか者｣｢ばか者｣が町を再生する（東洋経済ONLINE）
2016年 9月22日 交流と定住サミット in 江田島市

　かつて東京からUターンしたとき、「こうすれば島は活きる」という視点でさまざまな提案した経験があります。ただ、世代間の意見交換、地域間の意見交換をもっとすればよかったと反省しています。

　時代とともに世代間・地域間の考えのギャップの幅も多様化しています。世の中は加速度的に変化しており、【新しい議会】と【市民】が対話をして、【新たな目標】を設定し、行政と膝詰めで【持続可能な江田島市】を考えることが大切です。　

2022年（令和４）元旦

晴れ
  明けましておめでとうございます。2022年、令和4年（寅年）の幕開けです。今年も陀峯山で初日の出をめでました。年々、集まる人が増えているように感じます。

　一昨年から続く新型コロナウイルス禍。昨年の秋ごろからワクチン接種効果によって一時は治まっていましたが、年末にかけて従来型よりも感染力の強いオミクロン株がジワジワと日本でも拡がりを見せています。

　一日も早いコロナ禍の終息を願いつつ、今年一年がみなさまにとって素晴らしい年でありますように。