三次DMO、2022年春に再編
くもりのち雨
12月28日の中国新聞から。三次市の官民組織である一般社団法人みよし観光まちづくり機構(三次DMO)が市内の観光協会5団体と統合し、令和4年(2022)4月に新組織へ再編するという記事です。
※観光協会5団体
(一社)三次市観光協会、任意団体の君田町観光協会、作木町観光協会、三良坂町観光協会、甲奴町観光協会
「稼ぐ力の向上」を掲げる三次DMOは市、観光協会5団体、商工会議所、広域商工会の8者が参画し、2017年12月に発足した日本版DMO(→こちら)。
このたび三次市観光戦略策定検討委員会で、DMOと各観光協会が観光プロモーションやイベントをそれぞれ実施する現状をみて、効率化を求める意見が出されました。(➡三次市観光戦略(案)2021年9月)
これに基づいて、旧町からの任意団体である君田、作木、三良坂、甲奴の4団体が解散し、(一社)三次市観光協会と三次DMOが合併し、令和4年4月1日に一般社団法人として新組織を発足させる予定。
DMO(ディー・エム・オー)とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization(デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)の頭文字の略。 観光庁が規定した日本版DMOは以下の通り。 『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』 |
一方、江田島市はどうか。平成29年(2017)3月に策定した江田島市観光振興計画(→計画、パブコメ)に基づいて、平成30年度(2018)から官民協業の観光振興モデルとして、観光協会、商工会、市等で構成する江田島市観光戦略チーム『一歩』が組織されました。
また、明岳市長は2020年(令和2)12月からの2期目の重点施策として観光振興を掲げ(→新聞記事)、今年(令和3年)4月1日には江田島市観光協会が一般社団法人化しました。
※江田島市観光協会(平成17年度設立)に対する市の補助金
年 度 | 補助金額 |
平成17年度(2005) | 1692万7000円 |
平成18年度(2006)* | 1379万5525円 |
平成19年度(2007) | 1301万5000円 |
平成20年度(2008) | 1236万4000円 |
平成21年度(2009) | 1200万円 |
平成22年度(2010) | 1140万円 |
平成23年度(2011) | 1350万円 |
平成24年度(2012) | 1507万2000円 |
平成25年度(2013) | 1160万円 |
平成26年度(2014) | 774万7000円 |
平成27年度(2015) | 774万7000円 |
平成28年度(2016) | 2330万1274円 |
平成29年度(2017) | 2000万円 |
平成30年度(2018) | 2000万円 |
令和 1年度(2019) | 2111万5000円 |
令和 2年度(2020) | 1852万6370円 |
令和 3年度予算(2021) | 1858万3000円 |
合計(17年間) | 2億5669万3169円 |
(一社)江田島市観光協会の理事は様々な方が就任されており、おそらく個人ではなく団体(若しくは業界団体代表)という立場だと思います。市役所からも交流観光課長が理事に就任しており、官民連携を組織化したものと言え、『観光振興のエンジン』として地域DMO機能を持つ組織になることが大切です。
【参考】
➡江田島市の課題と観光
➡2019年 8月 8日 庄原版DMO設立に向けた検討会発足
➡2020年12月30日 R2年12月定例会 観光振興について(質疑応答)
➡2021年12月21日 竹原市も観光振興を重点政策に
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