江田島市でコミュニティFM開設を考える2021

晴れのちくもり

　12月2日（木）、フウドで「江田島市でコミュニティFMを開設しよう！」という説明会がありました。これはコミュニティFM（以下、CFM）開設支援をしている合同会社コミュニティメディア開発推進機構（→こちら）が新規開拓するなかで江田島市とのご縁があって開催に至ったものです。

　説明会を企画した市民のFacebook等による告知に興味を持った25人前後の市民（うち議員3人　岡野議員、古居議員、宮下議員）が参加しました。

　コミュニティメディア開発機構代表社員兼FMきらら（山口県宇部市→こちら）代表取締役の井上悟氏から、まずは「CFMがどんなものか」から「CFMは地域を元気にする手法」といった内容の説明が1時間程度あり、その後、質疑応答（省略）がありました。

　今回は「CFMってどんなもの？　開設資金はどのくらいかる？　成功（継続）するにはどうすれば？等」の初歩的なことを知る機会でした。市民の機運がどう高まるか、また、どう進めていけばという課題があります。今後の動きを見守りつつ、可能性について考えていきたいと思います。

コミュニティ放送
　超短波（FM）放送による地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着した きめ細かな情報等を提供し、地域の活性化等に寄与することを目的とした地域密着型メディアとして 平成4年(1992)に制度化。

　放送エリアが地域（市町村単位）に限定されるため、地域の商業、行政情報や独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指すことが大切。

　左は創新7号（平成17年4月発行→こちら）。私がCFMに興味を持ったのは平成16年（2004）の台風18号による災害を経験したことです。災害時や復旧時の情報発信で効果的なものがないか調べるうちにCFMの存在を知りました。

　当時はインターネット環境も今ほど簡単に情報を得ることが出来なかったので苦労したことは覚えています。

　平成16年4月に全国155局だったCFMは2021年（令和3）11月現在で337局になっています。（参考→日本コミュニティ放送協会）

　台風や豪雨災害時、防災行政無線では必要な情報が必要な時に市民の皆さまにお届けできないこともあります。

　江田島市では防災行政無線のフリーダイヤル（→こちら）で録音を聞くことが出来ますが、10件の放送があったとして、自分が必要な放送を選ぶことはできず、1件目から聞くことになります。10件目に知りたい情報があれば、約30分、電話口で聞かなければなりません。台風や豪雨災害、災害復旧時には満足できるサービスとは言えないかもしれません。

　市HP（Facebook含む）、防災情報メールや防災情報ファックス（→こちら）でも情報発信していますが、停電時はどうだろう。スマホで見る環境にある市民の割合はどうだろうと考えてしまいます。

　今年はテレビ局と災害に係る情報発信等に関する協定を順次、締結しました（→こちら）。県エリアの媒体であり、江田島市域の局地的な情報をどこまでカバーしてくれるか。様々な観点から、情報発信する媒体は複数あったほうが良いと思いますが、それぞれ一長一短があります。

　総務省が臨時災害放送局（自治体が設置するFMラジオ）の開設について支援しています。平成30年7月豪雨災害時には、熊野町（→こちら、中国新聞）や坂町（→こちら）で災害復旧時に開局し、町民の皆様に様々な情報を提供しました。

（参考）2018年7月21日 災害情報FM

　上記のようなことを思いめぐらし、今年9月に文書質問にて臨時災害放送局の検討及び中国総合通信局への相談について確認しました。危機管理課からは、検討する、という回答を得ました。

（参考→臨時災害放送局の現状と課題）

臨時災害放送局
　地震等の大規模災害発生時に、地方公共団体が臨時かつ一時の目的のために開局するFM放送局。（参考→練馬区HP）

　個人的にCFMを民間（若しくは第三セクター）で開設し、市と有事の場合は「臨時災害放送局の開設および運営に関する協定」を締結するという手法が良いのではないかと思います。

　CFM立ち上げには数千万円の費用がかかると言われており、まずは、資金調達という大きなハードルがあります。スタートすると経常経費の大部分を占める人件費を賄えるだけの放送収入をどう稼ぐか、という事業計画も綿密に立てる必要があり、一つ一つハードルを越えていくための組織体制も重要です。