地方創生と江田島市総合戦略・人口ビジョン策定の経緯

晴れ時々くもり

　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策。

　これは2014年（平成26）9月3日の第2次安倍改造内閣発足後、閣議決定により設置された『まち・ひと・しごと創生本部』が中心となって、『まち・ひと・しごと創生法』の施行に伴い、同年12月2日からは同法に基づく法定の本部として司令塔機能を担っています。

　江田島市においても国の方針に基づいて、2015年（平成25）に住民代表および産業、行政、大学、金融、労働等の各界の代表者で構成する『江田島市まち・ひと・しご創生有識者会議』を組織し、市の最上位計画である第2次総合計画をベースに総合戦略・人口ビジョン（第1期 期間：平成27～平成31/令和1）を策定しました。（→こちら）

2015年 1月 9日 地方創生をどう取り組むか
2015年 1月20日 来年度中に江田島市の人口ビジョンと総合戦略を
2015年 3月12日 H27年2月定例会（第3日）～地方創生への取組について
2015年 7月17日 江田島市総合戦略の策定、いよいよ動き出す
2015年 7月23日 第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議
2016年 4月 8日 地方創生参与、就任

　第1期総合戦略の期間の1年延長後（→こちら）、江田島市では第2期（令和3年度～令和6年度）の総合戦略および人口ビジョンを策定しました。（→こちら）

　江田島市の人口は約22,000人で，戦後（1947年 昭和22年）から一貫して減少しており，特に若い年代の人口割合が少なく，令和27年（2045年）には10,774人に減少するとの推計も示されています。

　この人口減少に対して，第1期人口ビジョン・総合戦略（平成27年度～令和2年度）で取り組んできた課題を踏まえ、新たに第2期人口ビジョン・総合戦略（令和3年度～令和6年度）を取りまとめています。

2019年 5月22日 第2次総合戦略をどう描くか
2019年 9月29日 第1回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2019年12月 2日 第2回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2020年12月 3日 令和2年度第1回「まち・ひと・しごと創生」市民WS
2021年 2月13日 第2期人口ビジョン・総合戦略（案）のパブリックコメント募集

　『2025年問題』

　これは2025年（令和7）までに『団塊の世代』（1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれ）が75歳以上の後期高齢者となるタイミングの前後で引き起こされる様々な問題の総称。

　国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎えることになります。

　少子化も進んでおり、生産年齢人口も減少し、企業にとっても人材確保が厳しい状況になっています。新たなデジタル技術を活用して、これからの社会をどう支えていくか、また、持続可能な経済活動を実現するか。

　江田島市も合併前から『人口減少・少子高齢化』は最大の課題となっております。行政・企業・市民が『持続可能な島づくり』を一緒に取り組んでいうことが大切です。

2021年10月21日 DX～デジタル・トランスフォーメーション