衆議院小選挙区について2021

晴れ時々くもり
　 昨日（10/19）、第49回衆議院議員総選挙が公示されました。（10月31日投開票）左は公示前日（10/18）の各選挙人名簿登録数です。

　7月2日に開かれた衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授）では、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入りました。

　新たな区割り案を来年（令和4年）6月までに固め、首相に勧告します。（R3.7.2→第6回区割り審、令和2年国勢調査人口（速報値）に基づく計算結果の概要）

　衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」（→参考）が初めて本格適用されます。

　増員されるのは大都市部の東京都5増、神奈川県2増、3県（埼玉・千葉・愛知）が1増、減員は10県（宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎）で各1減の「10増10減」が前提となります。

　他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる予定です。

　今後は委員が各選挙区の状況を確認後（中国地方R3.9.10→第12回区割り審）、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる見込み。

（参考）2021年6月27日 2020年国勢調査による衆院小選挙区について

　今回の衆院選は現行定数で行われますが、2022年（令和4）以降の衆議院選では新たな枠組みで行われる見通し。

　広島県において、現在の小選挙区では、政令市の広島市を除き、三原市（4区、5区、6区）、尾道市（5区、6区）、東広島市（4区、5区）、江田島市（2区、5区）で複数の選挙区に市域が分割しています。（→広島県の選挙区地図）

　市域が分割していると様々な悩みを抱える声もあります。

①選挙事務の負担
他の選挙（知事、県議、市町長、市町議）では１カ所で開票作業できるが、衆院選では選挙区別に行わなければならない。開票作業を担う人材もその分増える。

②自治体の一体感
衆院選ではどの候補を支持するのか議論しても、選挙区が違えばかみ合わない。

③陳情
地元選出の衆院議員への相談や陳情先が複数だと煩雑、という一部経済界の声もある。ただ、一方で複数の国会議員がいると心強いという向きもある。

　このたびの総選挙公示日の前日の登録者数が最も多い2区と最も少ない5区を比べた広島県内の「1票の格差」は1.67倍で、前回（2017年（H29）10月9日第48回総選挙）の1.57倍から広がっています。

　広島県内の小選挙区は現在の7選挙区が6選挙区になる予定であり、来年（2022年）6月までにどのような議論がなされ、結果としてどうなるのか気になるところです。

小選挙区	有権者数（2021.10.18）	第5区に対する割合
第１区	332,136	1.37
第２区	403,972	1.67
第３区	360,196	1.49
第４区	309,873	1.28
第５区	242,278	1.00
第６区	294,525	1.22
第７区	382,679	1.58