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2021年10月25日 (月)

学生等の選挙権について

くもり

 10月19日に公示された第49回衆議院議員総選挙ですが、10月31日に投開票がなされます。先日、出身地(実家)に住民票を置く学生さんの選挙権について触れました。(→こちら

 2017年(平成29)3月の「昨夏 不在者投票72市町村認めず 学生転居、実家に住民票」という毎日新聞記事(→こちら)をもとに『下宿学生の住民票と選挙権』(→こちら)という論文が埼玉大学社会調査研究センターの『政策と調査』に掲載されています。

(参考)
 西日本新聞→2016年7月5日 学生 実家で投票できる? 住民票移さず転居 九州自治体判断割れる

 論文筆者は下宿生であり、自ら当該72自治体へアンケート調査を実施し、総務省へのヒアリング取材も行って試案の提示をされています。

 総務省への調査を実施するなかで、質問に対する自治行政局選挙部管理課から提示された平成29年(2017)4月12日に開催された衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審議(→こちら)についても触れており、委員会では学生、単身赴任、国会議員について議論されています。

 このなかで当時の原田憲治総務副大臣が学生と単身赴任者に関する答弁をされており、こちらが政府の見解なのだろうと思います。(下記の囲み)

 下宿生の選挙権については、その後の平成30年(2018)2月9日衆院予算委員会でも小熊委員が午後から『学生の選挙権』(→こちら)として、また同年2月23日衆議院予算委員会第二分科会議の最後の方で小熊分科員がこの点について質疑(→こちら)しています。

原田総務副大臣
 住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生等の住所は、一般的にはひとり暮らしをしている場所の所在市区町村にあると考えられます。
 また、単身赴任の会社員の住所につきましては、毎週土日のごとく勤務日以外には家族のもとで生活をともにする者については家族の居住地に住所があるが、勤務地と家族の居住地が遠隔であるため、月平均二回程度家族のもとで生活をともにしていても、これのみをもって住所が家族の居住地にあるということにはならないと考えられます。
 個別の住所の認定については、これらをもとに、各市区町村において判断すべきものということでございます。

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