子育て支援への取り組み2021.10

晴れ
　10月3日の中国新聞から。島根県邑南町（おおなんちょう）が掲げる『日本一の子育て村』（→邑南町HP）についての検証記事です。今後の江田島市の取組にとってもヒントになりそうです。

　このたびの江田島市議選で子育て世代の新しい議員が複数誕生し、また、選挙戦で子育ての充実を訴えている候補者も複数いました。（当選者→中国新聞）江田島市においても、子育てに関する条例（市のルール）を模索するチャンスではないでしょうか。

　まずは市民の皆様からのご意見を聴くことも必要で、議会基本条例第第5条第4項に基づいて『意見交換の場』（→実施基準）を設けることに取り組んでいただけらたと思います。

江田島市議会基本条例

(市民参加及び市民との連携)
第5条　議会は，市民に対し積極的にその有する情報を発信し，説明責任を十分果たさなければならない。
（１～3略）
4　議会は，市民との意見交換の場を多様に設け，議員の政策立案能力を強化するとともに，政策提案の拡大を図るものとする。

　左は10月6日の中国新聞から。浜田市長選・市議選を前にした特集記事ですが、人口減少の課題について、現状と今後の具体的な市の対策を紹介しています。

　これまでの定住策に効果があるというが、若者が暮らしやすいまちづくりを進める独自の5ヵ年計画（2021～2025）を発表し、さらなる子育て世代の定住・移住を目指し、次の施策を柱にテコ入れをする。

①新生児子育て応援金（第1・2子5万円、第3子以降30万円）
②結婚祝い金（1世帯10万円）

　記事の最後に浜田市外への転出理由で最も多いのが『就職』。子育て世代が移住してきて、高校を卒業しても定住できる『雇用の場』が求められます。

　江田島市においても人口減少は最大の課題であり、子育て環境を整えながら移住施策を打ち出し、また、『雇用の場創出』にも力を入れていることころです。（参考→2016.12.7新市長、人口減少対策に取り組む）

【参考】第5期議会（H29年11月～R3年10月末）の動き
　市議会としては、議会基本条例に基づく議会報告会で『市民と考える人口減少対策』をテーマにワークショップを開催しました。
　令和元年度議会報告会第1班→江田島地区、沖美地区、報告書(PDF)
　令和元年度議会報告会第2班→能美地区、大柿地区、報告書(PDF)

　11月からの新議会（第6期議会）では、政策を企画立案するために同一の理念を共有する議員で会派を結成する動きがでてくることに期待します。

　まだ一度も開催されていませんが、議会全体で政策を検討する場（政策討論会等）の開催を提唱することも一つの手法です。（→政策討論会の開催基準）

　『島を何とかしたい』思いで挑戦され、見事、市民の皆様から負託を受け、11月から新たに議員となられる皆さんの活動に注目したいと思っています。

　一方で、議会から提案する新規政策を事業化するためには、限られた財源の中で『事業予算の確保』が最重要課題であり、事務事業の仕分け（予算の配分）も必要になります。いかに説得力のある提言をするかが試されます。この点については、江田島市行財政経営計画を前提として検討することが大切です。

　まずは、先進地を視察し、現状を確認しながら、江田島市民にとって有益なものはどんどん立案し、行政に提案する動きに期待しています。

江田島市議会基本条例

（会派）
第4条　議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする。
2　会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3　会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4　議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

（政策討論会）（→基準）
第11条　市政に関する重要な政策及び課題に対して，議会としての共通認識の醸成を図り，合意形成を得るため，政策討論会を開催する。
２　政策討論会に関することは，別に定める。