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2021年10月

2021年10月31日 (日)

第5期議会の任期終了

晴れ

 第49回衆議院議員総選挙の投票日。(→NHK選挙WEB)お昼に市役所で投票し、併せて県知事選挙の期日前投票を終えました。

 10月も最終日となり、今年も残すところあと2か月となりました。本日で第5期議会の任期も終了し、明日から新たなメンバーで構成される第6期議会がスタートします。

 市民の皆様から負託を受けた新議会の皆様のこれからのご活躍を祈念致します。持続可能な『恵み多き、宝の島』を目指し、行政、市民、議会が一つになって考えることが大切です。

 このたびの改選で選出された議会の『多様性』が新たな『江田島市の風』になることを一市民として注目したいと思います。引き続き、変わらず市民としての活動を報告します。

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2021年10月30日 (土)

新しい生活様式~リモートワーク 2021

晴れ
20211029_remote  10月29日の中国新聞から。新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい働き方(テレワーク、リモートワーク)が浸透してきました。

2020年824 新しい生活様式~リモートワーク2020

 この流れの中で、江田島市にもIT関係会社が2社(ジーンリーフ、バレットグループ)、東京から移転してきました。

 国が地方創生を打ち出してより、少しずつ地方への流れが動き始め、コロナ禍が後押しした形になっていますが、今後、どのように変化していくのか気になります。

2015年 1 9地方創生をどう取り組むか

 人口減少・高齢化社会が進んでいく中で、江田島市が持続可能な島であり続けるためにどうあるべきか。行政、市民、議会が一体となって模索していくことが大切です。

2021年 3月21日 バレットグループ社、地方エンジニア拠点、江田島市に開設
2021年 5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2021年 6月15日 新たな企業進出情報
2021年10月27日 新たなウェーブ、江田島市に『eスポーツ』チーム

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2021年10月29日 (金)

海洋プラスチックごみへの取組2021~広島県

晴れ

 広島県のHPでGREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム(略称「GSHIP」(ジーシップ))という団体が今年6月に設立されたことが判りました。(→広島県HP

目的(参考→規約
 広島県の県民、団体、事業者、行政等が相互に連携・協働しながら、2050年(令和32年)までに新たに瀬戸内海に流出するプラスチックごみの量をゼロにするために必要な取組を展開すること。

 このプラットフォームは、地方における新しい官民連携組織体として設立するものであり、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働することで、海洋プラスチックごみに係る課題解決に向けた取組を検討し実施していくというもの。

 広島県知事が会長に就任し、江田島市も会員登録しています。(事務局:広島県環境県民局環境保全課)

(参考)広島県のこれまでの動きの一例→2019年11 7日 広島県 海ごみの実態調査(H30年度)

20216-gship-details-of-efforts  取組内容としては、①プラスチックの使用量削減、②プラスチックごみの流出防止、③プラスチックごみの清掃・回収、④情報の収集、発信、共有の4本柱で様々な対策の方向性を示しています。

 プラットフォームへ参画する企業・団体等における海洋プラごみ削減に向けた主な取組等については県HPに掲載されています。(→こちら

20211022plastic-waste  左は10月22日の中国新聞から。日本財団(→団体の沿革)によると、中四国4県(広島、岡山、愛媛、香川)の河川流域を調査した結果として、瀬戸内海に流出するプラスチックごみは半年で推定100トン以上になるとしています。

2021年1月 8日 海洋ごみ削減への動き~瀬戸内オーシャンズX

H28r2-marine-debris  江田島市の海岸漂着ごみついては平成28(2016)から県の補助金を活用し、公社)江田島市シルバー人材センタに委託して清掃を行っています。

 平成30(2018)年の12月定例会で海ごみ削減プロジェクトについて一般質問しました。(→こちら)最近もボランティア(参考→)や大柿高校生徒(→Facebook)がビーチクリーンをしています。

(参考)
令和3年度随意契約一覧表(地方自治法施行令167条の2第1項第3号)こちら

 海岸に漂着した大型発泡スチロールは沖美町にある環境センターの減容機で細かく砕き、リサイクル業者に引き渡しています。平成30年に担当課から聞いたところ、県内の事業者まで輸送し、お金を払って引き取ってもらう。

(参考)→2020年 8月 4日 R2年8月文教厚生常任委員会

 最終的に固形燃料RPFにしますが、江田島市の海岸で回収したプラスチックごみを資源化(燃料化)してハウス栽培(キュウリ、花など)のボイラー燃料にならないか検討してみることも面白い。

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2021年10月28日 (木)

令和4年度予算編成方針が公表される

晴れ

 10月25日付で市HPに令和4年度(2022)予算編成方針が公開されました。(→市HP)予算編成における施策の方向・基本方針を示すもので、この方針に沿って令和4年度予算案の編成を進めていくことになります。(→編成方針PDF

Henseihousinr04dx  左は編成方針P4からの抜粋ですが、今回、各分野における共通の視点として、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が掲げられました。

 これは国・県が計画的に取り組んでいるDX推進に習い、利用者の利便性や施策の効果・効率性を高めるため、デジタル技術の積極的な活用を図ることとしています。令和4年度の施策のなかでデジタル技術をどう活用するのか注視していきたいと思います。

Hiroshima-dx  広島県が推進するDXは左のような3つの段階を示しており、どの段階からでも取り組むことができると提案しています。

【参考】2021年1021DX~デジタル・トランスフォーメーション

【施策の方向】 市行財政経営計画(→参考過去記事に基づく取組
■新型コロナウイルス感染症への対応
■重点項目への対応
 ア しごとの創出 
 イ 人のつながり・縁づくり 
 ウ 子育てしやすい環境づくり 
 エ 健康寿命の延伸
■各種分野における共通の視点 
 ア DXの推進
 イ 暮らしの基盤整備(道路、公共交通などのインフラ等)
【基本方針】 ■歳入規模に準じた予算編成
→シーリングの目標(一般財源ベース)
 各事業は前年度比10%削減
 投資的経費は前年度比15%削減
■成果を意識した事業の見直しによる予算編成
→事務事業総点検による事業の検証と再構築も検討
■新規・拡充事業への取組
財源については、部単位で既存の事業内容や規模の見直し、又は廃止や縮小などにより、削減した額の範囲内で整理する。

 予算及び決算に関する情報公開ですが、平成252013)年の決算審査特別委員会の文教厚生常任分科会で要望してから決算書類及び予算書類を図書館及び公民館で閲覧することが可能になりました。(2013.11.26予算書及び決算書の閲覧

 その後、一歩ずつ前進しています。平成302018)年度予算から市HPで予算編成方針を公開しています。

 平成30年度予算編成方針
 平成31年度予算編成方針
 令和 2年度予算編成方針
 令和 3年度予算編成方針

 平成292017)年度予算から議会へ説明する予算案の概要(資料)も2月定例会で議決されたあとに公開するようになりました。より分かりやすいものに毎年工夫されています。

 下の○○年度予算案の概要をクリックすると市HPが出ます。その最下段あたりに予算書と併せて配布される補助資料としての概要が掲載されてます。(参考:令和3年度予算案の概要PDF→フルサイズ要約版

 また、令和22020)年度からは一般会計・特別会計予算書及び予算事項別明細書、水道事業や水道事業の予算書もHPPDFファイルとして公開されるようになりました。

 平成29年度当初予算案の概要
 平成30年度当初予算案の概要
 平成31年度当初予算案の概要
 令和 2年度当初予算案の概要
 令和 3年度当初予算案の概要

 一方、決算に関することですが、昨年も同様のことを書きましたが、決算書や監査報告も公開していただければと思っています。決算書では数値だけで分りにくい(参考呉市の決算書)ので、『主要施策の成果に関する報告書』(参考→H30年度【まちづくり推進事業】)も公開することで市民のみなさんにも税金がどのように使われているのかより理解しやすいのではないだろうか。

 市民のみなさんが報告書を見て、疑問に思うこと、または、こうしたら良くなるのでは、と意見交換できる場があれば素晴らしいことだと思います。

 行財政改革もこのような延長線上にあるのではないでしょうか。毎年150~160億円の一般会計の使い途と施策の効果について、議会だけでなく、市民のみなさんと一緒に考えることが大切です。

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2021年10月27日 (水)

新たなウェーブ、江田島市に『eスポーツ』チーム

晴れ

 『eスポーツ』とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称と定義されています。(参考:(一社)日本eスポーツ連合HP→こちら

20211026-etajima_alba1   昨日のローカル民放TVニュースで、江田島市に移住され、eスポーツのプロチームを設立し、運営を始めた田原知明さん(39)についての特集が放映されました。(視聴期間限定→TSSFNN

 エタジマ・アルバ・スポーツETAJIMA ALBA)は、「フォートナイト」(→こちら)というゲームのプロチームで、全国各地に15人の選手を抱え、1人は今年の夏、アジアチャンピオンになったそうです。チームは東証一部上場会社とスポンサー契約も結んでいるという。

(参考)Twitterでの情報発信
チーム→ Etajima ALBA E-sports
個人 → Aki 生配信する投資家 江田島移住

20211026-etajima_alba2  拠点は大柿町深江のようです。田原さんが所有するクルーザーは『おおがき海の駅』(→こちら)として登録されている沖野島マリーナに係留されてます。

 尚、沖野島マリーナは旧大柿町時代に1800万円を出資(30%)した第三セクターで資本金6000万円。歴代の副市長が取締役となっています。

参考:沖野島マリーナ→平成251025日 財政援助団体等に対する監査の結果について

※H25年(2013)の監査以降、市HPが公開する監査結果を見る限り、沖野島マリーナに関する監査はありません。(→市HP

※『海の駅』(→こちら):登録手続きは、地方運輸局および海の駅ネットワーク設置認定委員会で行っております。

 近年、eスポーツが注目されているとマスメディアで知っていましたが、身近な場所でこのような動きが始まるとは思っていませんでした。

 今年(2021年)に入って、江田島市にはIT系の企業(バレットグループジーンリーフ)が進出し、新たな雇用の創出が始まっています。

2021年3月21日 バレットグループ社、地方エンジニア拠点、江田島市に開設
2021年5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2021年6月15日 新たな企業進出情報

 20211026-etajima_alba3 eスポーツはパソコンなどを使ったオンラインゲームで対戦するものですが、一方、『魅力ある競技の場(オンラインゲーム)を創ることも大切で、競技人口を増やすための『未来の種』(参考:江田島市ミライのタネ)。

 すでに移転してきたIT関連企業等(バレットグループ、ジーンリーフ)と連携しながら、『新たな創造』に繋がることに期待します。

 さらに、江田島市唯一の高校、広島県立大柿高校とのリンク、そして、最終的には行政(市役所)、地元企業、自治会をはじめとする各種の市民団体の連携(協働のまちづくり)に繋がる【江田島DX(デジタルトランスフォーメーション)】に発展することを願っています。

2021年1021DX~デジタル・トランスフォーメーション

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2021年10月26日 (火)

つくり育てる漁業2021~海の豊かさを守ろう

晴れ

 江田島市内の11漁協では、オニオコゼ、ヒラメ、クルマエビ等を毎年放流しています。また、行政の支援を受けながら藻場の育成、漁礁づくり、シェルナース(→こちら)などを設置して産卵場所や稚魚が育成しやすい環境づくりもしています。まさにSDGs目標14【海の豊かさを守ろう】(→こちらです。

  平成30年度 令和1年度 令和2年度
オニオコゼ  43,100  49,000  49,000
ヒラメ 109,000 109,000 111,000
クルマエビ 110,000 110,000 110,000
ガザミ  20,000  20,000   2,000
ナマコ   2,625   2,550   2,550
アワビ -   1,500   1,500
キジハタ(県)   5,000   5,000   5,000
キジハタ(漁振) -   6,000  10,000

*キジハタ(アコウ)については、県と漁業振興協議会の2ルートある。(農林水産課)
※江田島市はクロダイ(チヌ)の漁獲高が広島県で1位。かつては稚魚の放流をしていました。(→参考資料

20211026akou_kijihata 左は10月26日の中国新聞から。江田島市や市内の漁協などで構成する江田島市漁業振興協議会の取り組みに関する記事です。

 上記に示したさまざまな放流事業のうち、高級魚アコウ(キジハタ)に焦点を当てており、アコウの特産化を目指し、稚魚の放流を本格化させているというもの。

 2013年(平成25)から始めたアコウの稚魚放流ですが、先進地の尾道市を参考に稚魚の隠れ場や餌場となる放流用ユニット(漁礁、シェルナース)を海底に設置し、徐々に効果が出ているそうです。

 昨年、地域の漁業組合で聞いたところ、放流時5~6cmであったものが、2年目で15cmに成長していることが分かったそうです。

 広島湾の中心に位置し、広島・呉という都市部に近い、美しい瀬戸内海に囲まれた『恵み多き、宝の島』を磨いていきましょう。

(追記)
 江田島市では水産振興についての取組について第2期水産振興ビジョンを平成29年(2017)に策定しております。

 市HP(→こちら)では本日現在、公開について確認されておりませんが、ビジョン(案)はネット上で確認できます。おおよその変更点はないと思われます。(→第2期水産振興ビジョン(案)浜の活力再生プラン

水産振興活動ビジョン活動計画(平成22年(2010)7月策定)

2016年6月27日 第2次水産振興ビジョン策定に向けて
2017年2月20日 第2期水産振興ビジョン(案)の意見募集 (→意見募集案内
2017年5月17日 「第2期江田島市水産振興ビジョン(案)」に対するパブコメ (→パブコメ結果

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2021年10月25日 (月)

学生等の選挙権について

くもり

 10月19日に公示された第49回衆議院議員総選挙ですが、10月31日に投開票がなされます。先日、出身地(実家)に住民票を置く学生さんの選挙権について触れました。(→こちら

 2017年(平成29)3月の「昨夏 不在者投票72市町村認めず 学生転居、実家に住民票」という毎日新聞記事(→こちら)をもとに『下宿学生の住民票と選挙権』(→こちら)という論文が埼玉大学社会調査研究センターの『政策と調査』に掲載されています。

(参考)
 西日本新聞→2016年7月5日 学生 実家で投票できる? 住民票移さず転居 九州自治体判断割れる

 論文筆者は下宿生であり、自ら当該72自治体へアンケート調査を実施し、総務省へのヒアリング取材も行って試案の提示をされています。

 総務省への調査を実施するなかで、質問に対する自治行政局選挙部管理課から提示された平成29年(2017)4月12日に開催された衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審議(→こちら)についても触れており、委員会では学生、単身赴任、国会議員について議論されています。

 このなかで当時の原田憲治総務副大臣が学生と単身赴任者に関する答弁をされており、こちらが政府の見解なのだろうと思います。(下記の囲み)

 下宿生の選挙権については、その後の平成30年(2018)2月9日衆院予算委員会でも小熊委員が午後から『学生の選挙権』(→こちら)として、また同年2月23日衆議院予算委員会第二分科会議の最後の方で小熊分科員がこの点について質疑(→こちら)しています。

原田総務副大臣
 住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生等の住所は、一般的にはひとり暮らしをしている場所の所在市区町村にあると考えられます。
 また、単身赴任の会社員の住所につきましては、毎週土日のごとく勤務日以外には家族のもとで生活をともにする者については家族の居住地に住所があるが、勤務地と家族の居住地が遠隔であるため、月平均二回程度家族のもとで生活をともにしていても、これのみをもって住所が家族の居住地にあるということにはならないと考えられます。
 個別の住所の認定については、これらをもとに、各市区町村において判断すべきものということでございます。

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2021年10月24日 (日)

R3年度第6回日本語クラブ

晴れ時々くもり

 午前中は高田交流プラザで開催された日本語クラブにボランティアで参加しました。フィリピン4(社会人1、中学生2、未就学児)、日本4の参加者。

 人権推進課の職員さんが、12月5日に開催予定の第2回国際ヒューマンフェスタ(→こちら)の案内に来られました。

(参考)2019年12 81回国際ヒューマンフェスタ

 未就学児はスタッフと「ひらがな」を勉強したり、「おりがみ」をしました。中学1年生は12月5日の日本語能力試験(→こちら)N3に向けて過去問に挑戦。

20211024_103810   私は中学3年生(受験生)を担当し、県立高校入試の数学過去問を一緒に解いていきました。彼は日本語能力試験N2にも挑戦します。日々の学習の成果に期待しています。

  かれこれ36年ぶりに因数分解、ルート(平方根)の計算、連立方程式などなどに挑戦。グラフ問題、図形問題など私も勉強になりました。

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2021年10月23日 (土)

令和3年度創業塾~第2回セミナー

晴れ

 本日は江田島市商工会が主催の令和3年度創業塾の第2回セミナーに出席しました。(→前回)今回はマーケティングについて講師の藤田悠久雄氏からレジュメにそってお話しいただきました。

 午後からは創業塾を受け、昨年(R2)6月に「こども自然体験くじら堂」を開業された嶋愛さんのワークショップでした。

 参加者が4人のグループを作って嶋さんからの「お題」をいただいてグループ内で発表。自分を見つめ直し、お互いを知ること、とても楽しい時間でした。

(参考)こども自然くじら堂→Facebookこみみ江田島体験者のブログ

お題
Q1 子どものころ夢中になったことは何ですか。
Q2 今まで時間とお金を一番使ったことは何ですか。
Q3 自分は今、本当はどうしたいですか。
Q4 自分が今大切にしていること(感じていること)は何ですか。

 最後に参加者から嶋さんに起業する段階や現在での問題・課題などを質問時間があり、創業された先輩から貴重なお話を聞くことが出来ました。

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2021年10月22日 (金)

大柿市民センター新築工事、安全祈願祭

晴れ時々くもり

 10時、大柿高等学校を訪問し、林校長先生と意見交換。『地域の宝』である学校の更なる魅力化のため、引き続き応援します。

20211022ohgaki-civic-center  9月定例会で新築工事(建築)請負契約の締結が議決され、いよいよ工事が始まります。

 午前11からの安全祈願祭が建設会社によって執り行われました。発注者である市関係者(正副市長、担当部長等)、地域関係者(大古自治会、大古女性会、大原老人クラブ、小古江老人クラブ、大柿文化団体連合会)および議会関係者が出席しました。
※議会からは議長のほか、大柿町地域の議員(8名のうち4名)が参列しました。

 完成は令和4年(2022)秋ごろの供用開始を予定しています。無事故無災害で完成することを祈っています。(→R3年度予算

施設面積:4,870

延床面積:1,461.48

構造規模:鉄筋コンクリート造 平屋建て

契約金額:42724万円(消費税込み)

工  期:令和4年(2022831日まで

 『江田島市公共施設のあり方に関する基本方針』(H26(2014)12月策定→市HP)により、旧町ごとに各町1箇所に、行政サービス機能を備え、まちづくりや地域活動の拠点となる「市民センター」を設置します。
※大柿の場合、近隣に市庁舎があるので、行政サービス機能はありません。

 江田島町・能美町は旧庁役場を耐震化し、沖美町は沖小学校跡地に新築しており、残すところ大柿町のみとなっていました。

 余談になりますが、数年前、議会棟と合わせた複合施設を市に提言したことがあります。現在の議会棟は江田島市民センター(旧江田島町役場)にあり、定例会・臨時会などの本会議や全員協議会などがある場合、部課長が市庁舎から移動します。予算決算審査の時は担当課の職員も出席します。

 いまさらですが、市役所に近い場所に議会棟及び手狭な市庁舎(会議室が十分とれない)の分庁舎機能そして市民センターとの複合施設を検討するか、議会としての政策討論会まで持ち込めなかったのは反省すべき点です。

 江田島公民館も古くなり、議会棟が移転することで機能を江田島市民センターに移転し、公民館の跡地を駐車場にすることで駐車スペース問題の解消にもつながったのではないだろうか。

(関連記事)2021424大柿市民センター解体工事

(参考)安全祈願祭のテント内→こちら

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2021年10月21日 (木)

DX~デジタル・トランスフォーメーション

くもり

20211019dx 10月19日、Bit’s 呉アカデミア 第3回公開セミナーに参加しました。

 元・政府CIO補佐官、市谷聡啓さんを講師に招いての『元・政府CIO補佐官に聴く~ 地域企業のためのDX』と題した講演のあと、県職員(総務局統括官(DX戦略))、呉市の企業経営者(2社)を交えてのパネルディスカッションという2部構成でした。

 いまDXデジタル・トランスフォーメーションという言葉がメディアで盛んに取り上げられています。しかし、DXとは何だろう、また、なぜDXかということを学ばなければなりません。(→経済産業省HP参考HP

DX(デジタル・トランスフォーメーションとは、2004年 ウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念
 『ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。

 広島県では令和2年度(2020)に期間終了した『ひろしま未来チャレンジビジョン』のあと、新たな広島県づくりを推進する10年計画(期間:2021年~2030年)として、『安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン』(→こちら)を策定しました。

 すべでの施策を貫く3つの視点の一つに、『経済成長と人口減少社会の課題解決を目指す「DXの推進」』が掲げられています。これに先立って、2020年(令和2)11月に広島県DX推進コミュニティー(→こちら)を立ち上げ、DXの浸透を図っています。

「広島県を構成するあらゆる主体(企業、教育機関、研究機関、金融機関、県民、行政)が、デジタル技術を活用して、絶えず、それぞれの目指す姿の実現に向けて新たな価値を生み出し続けている状態。」

Hiroshima-dx  広島県が推進するDXは左のような3つの段階を示しており、どの段階からでも取り組むことができると提案しています。

 デジタル技術(AI、IoT、5G等の登場)により、データの取得や分析が格段に行いやすくなったことで、想像を超える変化を起こせる可能性があるといわれています。

2025年問題

 これは2025年(令和7)までに『団塊の世代』(1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)生まれ)が75歳以上の後期高齢者となるタイミングの前後で引き起こされる様々な問題の総称。

 国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎えることになります。

 少子化も進んでおり、生産年齢人口も減少し、企業にとっても人材確保が厳しい状況になっています。新たなデジタル技術を活用して、これからの社会をどう支えていくか、また、持続可能な経済活動を実現するか。

 江田島市も合併前から『人口減少・少子高齢化』は最大の課題となっております。行政・企業・市民が『持続可能な島づくり』を一緒に取り組んでいうことが大切です。

(参考)2016年(H28)中国新聞の特集
江田島市の課題(上)-海上交通
江田島市の課題(中)-財政改革
江田島市の課題(下)-交流人口

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2021年10月20日 (水)

衆議院小選挙区について2021

晴れ時々くもり
20211019meibo  昨日(10/19)、第49回衆議院議員総選挙が公示されました。(10月31日投開票)左は公示前日(10/18)の各選挙人名簿登録数です。

 7月2日に開かれた衆院議員選挙区画定審議会区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授)では、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入りました。

 新たな区割り案を来年(令和4年)6月までに固め、首相に勧告します。(R3.7.2→第6回区割り審令和2年国勢調査人口(速報値)に基づく計算結果の概要

 衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」(→参考)が初めて本格適用されます。

 増員されるのは大都市部の東京都5増、神奈川県2増、3県(埼玉・千葉・愛知)が1増、減員は10県(宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎)で各1減の「10増10減」が前提となります。

 他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる予定です。

 今後は委員が各選挙区の状況を確認後(中国地方R3.9.10→第12回区割り審)、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる見込み。

(参考)2021年6月27日 2020年国勢調査による衆院小選挙区について

 今回の衆院選は現行定数で行われますが、2022年(令和4)以降の衆議院選では新たな枠組みで行われる見通し。

 広島県において、現在の小選挙区では、政令市の広島市を除き、三原市(4区、5区、6区)、尾道市(5区、6区)、東広島市(4区、5区)、江田島市(2区、5区)で複数の選挙区に市域が分割しています。(→広島県の選挙区地図

 市域が分割していると様々な悩みを抱える声もあります。

①選挙事務の負担
他の選挙(知事、県議、市町長、市町議)では1カ所で開票作業できるが、衆院選では選挙区別に行わなければならない。開票作業を担う人材もその分増える。

②自治体の一体感
衆院選ではどの候補を支持するのか議論しても、選挙区が違えばかみ合わない。

③陳情
地元選出の衆院議員への相談や陳情先が複数だと煩雑、という一部経済界の声もある。ただ、一方で複数の国会議員がいると心強いという向きもある。

 このたびの総選挙公示日の前日の登録者数が最も多い2区と最も少ない5区を比べた広島県内の「1票の格差」は1.67倍で、前回(2017年(H29)10月9日第48回総選挙)の1.57倍から広がっています。

 広島県内の小選挙区は現在の7選挙区が6選挙区になる予定であり、来年(2022年)6月までにどのような議論がなされ、結果としてどうなるのか気になるところです。

小選挙区 有権者数(2021.10.18) 第5区に対する割合
第1区 332,136 1.37
第2区 403,972 1.67
第3区 360,196 1.49
第4区 309,873 1.28
第5区 242,278 1.00
第6区 294,525 1.22
第7区 382,679 1.58

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2021年10月19日 (火)

カキ殻を活用した筆記用具~SDGs

晴れ一時雨

20211019oyster-shell-ballpoint-pen-etc

 10月19日の中国新聞から。大阪の企業がカキ殻を活用した筆記用具セット(ボールペンと鉛筆)を製作し、SDGs教育に役立ててとの思いで江田島市内小学生(5・6年生)に配布していただき、また、江田島小学校5年生(約40人)対象に出前授業がありました。(→プレスリリース企業HP

 プラスチック製品の製造をする(株)第一精工舎が、「使われない廃材に命を吹き込み、地球環境にやさしい生産活動を行う」という理念のもと、独自技術によりカキ殻を高い割合で配合した筆記用具を開発しました。

 同社はこれまでに「もみ殻を使った筆記用具」(→こちら)も製造し、全国の小学校に贈呈しています。(参考→もみ殻の製品が出来るまで

 江田島市は全国でも有数のカキ生産量を誇ります。カキ殻対策は生産者にとっても悩みの種のひとつです。また、ゴミの出ない養殖にも取り組んでいます。(参考→こちら

2008年 8月12日 一週間~文教厚生常任委員会視察など
2012年11月30日 カキ殻対策を考えよう

 カキ殻の活用として面白い取り組みが、福山市の企業、永和国土環境㈱です。カキ殻を活用した循環型トイレを製造しており、海外にも輸出しています。(→海外事例)同社のHPではトイレの取材映像をみることができます。(→こちら

(参考)事例集→「未来につなげるSDGsとビジネス~広島における企業の取組現場から~

R112general-question-sdgs  いまでは新聞やコマーシャルで良く見るSDGs持続可能な開発目標)。令和元年12月定例会で一般質問させていただきました。(→こちら)江田島市でもSDGsに沿った施策を展開しているところです。(→こちら

 最近ではSDGsバッジ(→参考)を胸に付けている方も見受けられるようになりました。

 今回のことを機会に、小学生の皆さんがSDGsについて、学校やご家庭で話題にしていただければと思っています。

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2021年10月18日 (月)

通学路の安全対策2021

晴れ
20211018hazardous-areas-of-traffic-accid  10月18日の中国新聞から。広島県内23市町の市町立小学校の通学路総点検につい取りまとめた記事です。広島市教委の取組(関係者による合同点検など)が紹介されています。

 通学路総点検は6月に千葉県八街市で発生した飲酒運転の大型トラックによる下校時の児童5人の死傷事故を受けて国が全国での実施を求めたもの。

 尚、江田島市では10月7日にHPで通学路交通安全プログラム(→令和2年度の対策状況)による結果について、点検箇所一覧及び箇所図を公表しています。(→市HP

※内閣府(文部科学省,国土交通省,警察庁の3省庁)→こちら
国交省→こちら
文部科学省→こちら

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2021年10月17日 (日)

ビーチクリーン@長瀬海岸

晴れ

20211017imohori_oki  今日も昨夕からの強風の江田島市。10時に知り合いの方にオリーブの枝をいただきに沖美町へ。ちょうど裏手の畑では、芋堀大会が行われていました。

20211017beach-clean-nagase  11時から長瀬海岸でビーチクリーンに行ってきました。今回はプラスチック・パイプを中心に回収するというコンセプトです。

20211017beach-lean-nagase  子ども達も多く参加してくれて感謝しています。回収したパイプは水洗いし、『あるもの』に加工するそうですが、まだ内緒だそうです。

20211017nagase20211017funadamasha 清掃を終えて、ネイビーロード(→江田島市観光協会)と言われている場所へ。干潮時に渡っていける“島”には船霊社がまつられています。

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2021年10月16日 (土)

令和3年度創業塾

くもり

 江田島市商工会が主催の創業塾(→資料)に参加しました。今回が7回目の開催ということですが30名の皆さんが申し込みをされています。

【対 象】
●創業に関心のある方 ●マーケティング等にご興味のある方
●創業を準備の方   ●新たに起業してみたい方
●新分野進出の方   ●創業間もない方
●後継者の方     ●事業継承を検討されている方

 市外の参加者もいらっしゃいますが、江田島市で起業しよう(考えよう)としている方が多いことは素晴らしいことです。過去6年間で市の補助制度(事業チャレンジ等)を活用した人は20人いるということです。

 この度のセミナーを受講する中で、外部環境の分析をしつつ、『外貨獲得』のため新たな可能性を模索していきたい。

※外部環境
①消費者・取引先、②社会、③経済、④産業構造、⑤グローバリゼーション、⑥情報・通信・技術、⑦環境

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地方議員選挙における多様性の時代

くもり

 このたびの江田島市議選はいろいろな意味で学ばせていただいています。

 これまで一市民として、日々活動していた子育て世代・現役世代の皆さんが、市民代表の市議会議員として市政に参画したいというムーブメントが巻き起こったことです。

 江田島市において「地方議会の担い手不足」(→過去ブログ)と思っていたことが杞憂に終わってホッとしています。(→中国新聞2021.10.5

 子育て世代、そして、移住者とチームを組んで、その『声』を市政に繋ぐため、市民代表に選出された30歳代の次期議員も誕生しました。(→支援団体のFacebook

20211016  一方で、『居住実態』を争点として公職選挙法第202条関連判例に基づいた『議員選挙の効力に関する異議の申出』が江田島市選挙管理委員会に提出され、受理されたところです。(→市HPプレスリリース

 近年、地方議員選挙における『被選挙権要件』(立候補する条件)について、全国的に問題(異議申し立て)となっています。このことについて調査研究した論文も見受けられます。(→地方議員選挙における被選挙権に関する一考察

 このたび異議申し出を受けた当選者は、2017年(平成29)から勤務する神奈川県庁を2021年(令和3)7月末に退職して立候補されました。

 申出人の主張は、「立候補する自治体に3カ月以上の居住実態」を満たしていないことが職選挙法第9条第2項又は第3項に反し、被選挙権がないから当選無効という論理。

 一方、申し出を受けた当選者は、「家族はずっと江田島でくらしていた。いわゆる単身赴任の状態で、生活の本拠が失われたといえない。」と主張しています。

 民法第22条にある住所の定義『生活の本拠』をどう判断するか、最終的に最高裁まで争う案件になるのではないでしょうか。

 これまでの判例(裁判事例)や異議申し出に対応した全国の選挙管理委員会(市町村や都道府県)の事例を参考に、江田島市選挙管理委員会がどう判断するか注視しましょう。江田島市の問題ではなく、日本全体のエポック事例になると思います。

【追記】2021.11.15
 江田島市HPに江田島市選挙管理委員会の異議申出に対する決定が公開されました。(→こちら)結論は、異議申出を棄却し、当選人の当選は有効との決定をしました。

民法
(住所)
第22条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。

公職選挙法

(選挙権)
第9条 日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する
(※第3項~第5項省略)

(被選挙権)
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六 市町村長については年齢満二十五年以上の者
(※第一~第四号省略)
2 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

 このたびは被選挙権(立候補する権利)のことですが、気になることとして、出身地に住民票を置く学生さんの選挙権です。(参考→大学の寮を住所として認定した判例下宿学生の住民票と選挙権

 これから第49回衆議院議員総選挙が始まります。よく聞くのが、「息子、娘を帰らせて投票させる。」という話。日々、学業のため、住んでいるのは広島市内であったり、関西、関東、九州等の学生が、投票のためだけ、住民票を置く「実家」に帰省して、投票することがあります。

 民法第22条が定める「住所」(条文:各人の生活の本拠をその者の住所とする。)の解釈次第では、公職選挙法の「選挙権」はない、ということになる可能性もあります。

 「単身赴任」そして「実家から離れて暮らす学生」、このような観点から、このたび江田島市選挙管理委員会への「異議申し出」というのは『選挙権』について考えさせられる事案です。

【参考】
R2910-senseisho  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第10次地方分権一括法)」(令和2年法律第41号、令和263日成立、令和2610日公布)により公職選挙法の一部が改正され、地方議会議員選挙において、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補する事案があったことを踏まえ、立候補の届出書に添付することになりました。

 これにより、住所要件を満たさない者の立候補が抑止され、選挙事務の適正化や選挙人の混乱の回避に資するものとしています。(内閣府・地方分権改革概要法律新旧対照表

(参考)→地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公職選挙法の一部改正の施行について(通知)

 公職選挙法改正には、2019年(令和1)の東京都区議選に原因があるのかもしれません。(参考→東洋経済ニュースウィキペディア

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さまざまな出来事

くもり

 10月16日の中国新聞には江田島市に関するさまざまな出来事の記事が掲載されていました。

20211016olive 左は芸南地区の『収穫の秋到来』として江田島オリーブファクトリーの搾油について掲載されていました。

 収穫期に入り、搾油シーズンとなりました。作業工程も年に1回ですが、とても神経を使う作業です。

2012年1019着実に前進 オリーブ構想!

 記事によると早い梅雨入り(→参考)と長雨の影響で収穫量は昨年の8割程度とのこと。

20211016kenkouzoushin_meiji_yasuda  左は市と生命保険会社と市議選に係る記事。高齢化が進む江田島市としては『健康寿命の延伸』はとても大切なテーマの一つです。健康増進の施策で民間生保との連携に期待したい。

 10月3日投開票の市議選ですが、有権者から当選の効力を巡る異議申し出があり、選挙管理委員会が受理したという。(→市HP)30日以内(1か月)を目途に結果を確定する方針。今後のゆくえが気になります。

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2021年10月15日 (金)

安芸太田町、加計高校生徒の寮を新設

晴れ

20211012kake_hs 10月12日の中国新聞から。安芸太田町が約4億円を投じ、来年(令和4)4月に県立加計高校の生徒用に寮を新設するという記事。

 すでに寮(定員36人)はあるが、将来的に町外の生徒を確保するため、定員60人規模に拡充するという。事業費約4億円の財源として、半分を国の地方創生交付金、半分を町が負担する予定。

 加計高校は1学年定員40人(全校120人)の小規模校で、広島県教育委員会は平成26年(2014)に小規模校に対する考え方を示しました。(→県教委HP)3年間、市町と連携しながら活性化を実施し、全校生徒数が毎年度、在籍80人(120人の2/3)以上の維持を目指すというもの。

 3年間の活性化策を講じたのち、平成29年度(2017)から全校生徒が80人を2年連続で下回ると統合の対象になる。

2014年3月 8日 小規模高校に対する県教委の方針

 安芸太田町によると町内の中学校卒業生の加計高校への進学率は50~70%。しかし、来年度以降、卒業生の数が毎年30人台が続く見込みで、加計高校の存続(全校生徒80人以上の維持)を考えると町外から入学者を確保することが必要と判断し、受入体制の拡充策としてこのたびの寮新設へ舵を切った。

 一方、江田島市はどうか。

 江田島市唯一の高校、県立大柿高校も1学年40人の小規模校であり、県教委が対象とする小規模校です。一時は全校生徒が平成29年度(2017)から2年連続で80人を下回り、県教委の基準では統廃合の対象となりました。

 しかし、学校関係者の努力、地域・行政が一体となって支援するなかで、生徒数が増加傾向にあるとして1年の猶予を頂き(→中国新聞記事)、その結果、令和2年度(2020)、基準日となる5月1日の在校生が再編・統廃合の基準(80人未満)を上回る92人となったので、大柿高校は再編・統合の対象校から外れることになりました

2018年816大柿高校、平成31年度生徒募集へ
2019年5月10日 大柿高校、再編議論から脱出

 令和3年(2021)には、新入生38人を迎え、10年ぶりに生徒は100人を超え、111人になりました。

2021年4 7令和3年度大柿高校入学式、10年ぶりに100人台

 大柿高校の市外(県内外)からの生徒ための寮として『大柿高校を育てる会』が中心となって大柿町深江に二反田寮や下宿の用意(→参考資料)も行っており、また、江田島市としては寮費(下宿代)の補助制度もあります。

2021-gakkou-youran   江田島市内の中学生も1学年当たりの生徒の減少が進んでいます。(大柿高校→令和3年度学校要覧)地元進学率の向上や江田島市内で通いにくい地域(江田島町切串地区)の生徒さんへのフォローも重要視しており、交通アクセスについても分かりやすい資料を作成して学校を宣伝しています。(→こちら

 10月13日の朝8時半ごろ、高校近くの交差点では生徒会が中心となって、朝の挨拶運動をしていたのを拝見しました。これからも学校、市・市教委、地域、議会が協力して『学校の魅力化づくり』を継続していくことが大切です。 

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2021年10月14日 (木)

議員活動~令和3年文書質問

晴れ

 9月24日に提出した文書質問2項目が市HP(→こちら)で公開されました。第5期議会(任期:令和3年10月31日まで)における最後の文書質問となりました。

 現時点で知っておきたい、または、整理すべき点について9月に4件の文書質問を提出しました。

災害発生時及び復旧時の情報発信について(→こちら
三高中学校の統合について(→こちら
将来の陸路確保について(→こちら
住民自治組織について(→こちら

 第5期議会(H29.11.1~R3.10.31)の4年間、議員活動をとおして、一般質問は16回の定例会のうち約8割の13回(26項目)、文書質問は12回しました。

(参考)
これまでの一般質問→こちら
これまでの文書質問→こちら

 一般質問とは、定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告・説明を求める質問です。年4回の定例会でしか認められておらず、江田島市議会では持ち時間は質問・答弁合わせて1時間という制約があります。

 一方、文書質問は平成26年(2014)4月1日に施行された議会基本条例第7条第4項を根拠に執行部に対して質問をすることが出来るものです。会期中又は閉会中に関わらず、文書にて質問することを可能にする画期的なものです。答弁も書面。(→議会基本条例(解説付き)文書質問に関する基準

 文書質問は、文書でのやり取りなので、議場における一般質問のような再質問はありません。これまで、次の点を踏まえて文書質問を活用しました。

①一般質問のやり取りでは議論しにくい、複雑な案件

②市民の皆様に具体的に説明するための施策内容及び数字の確認

③予算委員会や決算委員会等の議論を深めるための事前確認

④一般質問で議論を深めるための事前準備

(参考)
平成29年 新消防本部庁舎整備の建設候補地変更等に係る経緯について→こちら 
令和 1年 江田島市新ホテル等整備事業について→こちら
令和 2年 市債について→こちら

 11月1日から新たに議員となられる皆さんは後援会活動(政治活動)、選挙活動を通しで広く市民の皆さんに市政への思いを訴えてこられました。議員となられて初の定例会(令和3年12月定例会)でどんな一般質問をされるのか楽しみにしています。

(参考)
2021年9月20日 文書質問のすすめ
2020年8月10日 一般質問制度に思う

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岸田総理、衆議院を解散

晴れ

 本日午後、岸田総理大臣が衆議院を解散しました。10月19日公示、10月31日投開票の衆議院選挙(総選挙)が予定されており、これから事実上の選挙戦に入ります。(→NHKニュース江田島市選挙管理委員会

 任期満了(10月21日)直前の解散について朝日新聞ニュースに法学者の解説があるので参考にしてみてください。(→こちら

 衆議院解散の時、なぜ、『万歳三唱』をするのか等、NHKでは衆院解散について説明しているので興味がある方はご覧ください。(→NHK政治マガジン

 前回の第48回衆議院議員総選挙は平成29年(2017)10月22日に執行されました。(→こちら)この年も市議選(→10/1執行)、県知事選(→11/22執行)と秋に3つの選挙がありました。

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2021年10月13日 (水)

第5期 議会広報特委の最終編集会議

くもり一時晴れ

20211013beach-cleaning-iruka  朝8時半、入鹿海岸に向かいました。午前中に開催された『ビーチクリーン&砂浜の自然観察in広島』(→全国砂浜ムーブメント2021)に顔を出し、主催者である(公財)日本自然保護協会(→HP)の開会あいさつとイベント説明を聞いて、砂浜に打ち上げられている粉々になった発泡スチロールをボランティア用ゴミ袋の半分まで集めて、議会棟へ向かいました。

(参考)環境省HP→海ごみ学習用教材・高校生用

 10時からの議会広報委員会に出席しました。今日は令和4年(2022)2月1日発行予定の議会だより第68・69号(合併号)の編集会議でした。

 9月定例会中に、委員長や委員の皆さんに相談(提案)の上、今の委員会で9月定例会に関する記事(議案や一般質問等)の編集を提案したことによって委員会が開催されました。

 提案理由としては以下の通りです。

 改選の年の9月定例会の記事は合併号で掲載することになっています。(参考:4年前→第52・53合併号)改選後の議会で新たな広報委員が6人選出されますが、おそらく委員の半分以上が新人若しくはこれまで広報作りの経験がない方になるとの見込みで、2つの定例会(9月と12月)の編集をお願いするのは余りにも申し訳ないというものです。

 任期があるうちに一定の作業をすることが現委員会の責務という考えのもと、本日は9月定例会の記事、一般質問(4人)の原稿チェックを行いました。本来ならページ割付まで行うべきですが、委員長の判断により本日限りとし、原稿チェック及び一部ページ割付を終えて、委員会を終了しました。

 今回の委員会で第5期議会の活動は事実上、終了しました。

 平成29年(2017)11月に第4期議会が発足し、議会広報特別委員会として平成30年(2018)2月1日発行の議会だより(第52・53合併号)から携わってきました。

 私自身、3期12年(①H17.11~H21.10、②H21.11~H25.10、③H29.11~R3.10)、委員を務めさせていただき、同僚委員とともに、市民の皆さまに“分かりやすい”広報づくりに取り組んでまいりました。

 ネット社会が急速に進む中、江田島市議会では平成31年(2019)2月定例会から議会中継(録画配信含む→こちら)がスタートしました。紙媒体としての“議会だより”も少しずつ進化していくことになるでしょう。

 次の議会広報特別委員会のご活躍を祈念いたします。

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2021年10月12日 (火)

地方議員選挙、居住実態による異議申し立て

くもり一時雨

 先日もブログで書きましたが、全国の自治体で議員選挙後に「当選の効力についての異議申し立て」が提出され、マスコミ報道等で知る機会が多くなりました。

(参考)過去ブログ
2021年9月11日 居住実態による被選挙権の有無
2021年10月6日 選挙あれこれ~異議申出

 10月11日の神奈川新聞でも9月26日に投開票された真鶴町議会選挙(→真鶴町HP)について2人の当選者(30歳代)に対して、有権者から異議申し立てがあったとの報道がありました。

3か月以上の生活実態や居住期間の要件を満たさない」として有権者が「当選無効」を訴えているものです。今後、選挙管理委員会が30日かけて当選者2人の居住実態を調査し、審理をすすめるそうですがどのような結果が出るのか気になることろです。

(参考)神奈川新聞ネットニュース
2021年 9月26日 真鶴町議選 10人の顔触れ決まる 投票率は過去最低
2021年10月11日 真鶴町議選 2氏の当選効力に異議「居住要件満たさず」

 近年このような異議申し立てが相次いでいるのは何が原因なのか。選挙管理委員会は判例に基づいた説明をされていると思いますが、住民票を3か月前に異動させることで要件を満たすと判断する立候補者が多い、ということか。

【追記】
R2910-senseisho  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第10次地方分権一括法)」(令和2年法律第41号、令和263日成立、令和2610日公布)により公職選挙法の一部が改正され、地方議会議員選挙において、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補する事案があったことを踏まえ、立候補の届出書に添付することになりました。

 これにより、住所要件を満たさない者の立候補が抑止され、選挙事務の適正化や選挙人の混乱の回避に資するものとしています。(内閣府・地方分権改革概要法律新旧対照表

(参考)→地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公職選挙法の一部改正の施行について(通知)

 公職選挙法改正には、2019年(令和1)の東京都区議選に原因があるのかもしれません。(参考→東洋経済ニュースウィキペディア

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2021年10月11日 (月)

No.44 Project@体験民宿NORA

晴れのちくもり

2021109-no44-project  先週土曜日(10/9)、能美町中町にある体験民宿NORAで開催されたイベントに参加してみました。新型コロナウイルス対策もしっかりされていて安心しました。

 「人・お酒・アート」を介して新たな仕掛けを考える、『No.44 PROJECT』(→こちら)【Episode03】 人と人、人と食をつなぐ営みの中にあるお酒と題したイベントです。(→Facebook)

2021109-no44-project-chisan  広島市(安佐北区可部)にある蔵元・旭鳳酒造㈱の7代目オーナー兼杜氏、濱村洋平さん(32)と江田島市在住のアーティスト 今田知佐子さん(参考→その①その②江田島人物図鑑)とのコラボ企画。

 純米吟醸『深潜(しんせん)』(常温)と『浮遊(ふゆう)』(冷酒)そして、江田島産の『食』との相性は絶妙でした。瓶のラベルを今田さんがデザインしています。(→こちら

恵み多き、宝の島、えたじま』。

『衣・食・住』、そして環境・教育・交通など付加価値を高めていくと、『行きたい島、住みたい島』にもっと、もっと近づきます。

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2021年10月10日 (日)

R3年度第5回日本語クラブ

晴れ

 かつて10月10日と言えば、『体育の日』でしたが、祝日法の改正により、2000年(平成12)に、1月15日の成人の日が1月第2月曜日、10月10日の体育の日が10月第2月曜日に、2003年(平成15)年、7月20日の海の日が7月第3月曜、9月15日の敬老の日が9月第3月曜日に移動しました。いわゆる『ハッピーマンデー制度』です。

 また、2020年(令和2)から『体育の日』が『スポーツの日』と名前も変わりました。(→内閣府HP)2021年(令和3)の『スポーツの日』は本来ならば、10月11日(月)ですが、今年は東京五輪が開催されたことにより、五輪開催日の7月23日に移動しました。(→首相官邸HP

20211010nihongoclub  前置きが長くなりました。今日の午前中は高田交流プラザで開催された日本語クラブにボランティアスタッフとして参加しました。9月は緊急事態宣言によりお休みで、久しぶりのクラブ活動。

 フィリピン5(大人1,中学生2,未就学児2)、日本5の参加者です。私は中学3年生の担当で、12月の日本語能力試験N2対策の勉強をお手伝いです。高校受験も控えておりますが、N2合格することで自信に繋がればと思っています。

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2021年10月 9日 (土)

R3年10月の江田島市人口

晴れ
202110-polulation 江田島市の令和3年10月1日現在の人口は前月比64人減の2万1895人(うち外国市民623人、2.85%)。

 日本人市民は前月比48人の減(社会減11人、自然減37人)外国人市民は前月比16の減少(転入6人、転出22人)でした。(市HP住民基本台帳→エクセルPDF

 外国人市民の比率は8月には2019年(令和1)10月以来3%を割り、10月は2.85%と減少傾向となっています。新型コロナウイルス感染症の影響もあります。(→参考HP

 これから牡蠣養殖業では繁忙期を迎えることになります。水産業を支えていただいている外国人市民の減少は担い手不足として厳しい状況です。一日も早いコロナの終息を願っています。

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2021年10月 8日 (金)

カブトガニ@長瀬海岸2021

晴れ時々くもり
20211002_nagase_sup 10月2日(土)の午後、長瀬海岸に行ってみました。9月30日までの緊急事態宣言も解除された最初の週末ということで、SUPを楽しむ団体もいらっしゃいました。

2021102kabutogamni_nagase2 2021102kabutogani_nagase  海岸に向かうと、カブトガニの死骸が打ち寄せられていました。長瀬海岸(江田島湾)にカブトガニが生息していることは知っていましたが、生きていなくても標本以外で実物を見るのは初めてでした。

 甲羅の直径は約15cm程度でした。ネットで調べてみると、1回の脱皮で1.4倍になるそうです。この情報からいくと11齢(10回の脱皮)ではないかと思います。(→参考HP笠岡市立カブトガニ博物館HP

2021102kabutogani_numbering 裏を返したしっぽの付け根には『158』とナンバリングされていることが分かりました。おそらくカブトガニの研究をしている団体(機関)が調査のために付したものだろう。もしかしたら、江田島湾でカブトガニ調査・研究ををしている『さとうみ科学館』かもしれません。(→2019.6.17中国新聞

【参考】カブトガニに関する過去ブログ
2012年 914江田島湾にカブトガニ幼生
2016年1026カブトガニ孵化と廃校舎利用
2019年 617江田島湾のカブトガニ
2019年 7月25日 恵み多き『宝』の島、江田島の海
2021年 9月13日 カブトガニが江田島市の未来を応援

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2021年10月 7日 (木)

子育て支援への取り組み2021.10

晴れ
2021103kosodate_jourei  10月3日の中国新聞から。島根県邑南町(おおなんちょう)が掲げる『日本一の子育て村』(→邑南町HP)についての検証記事です。今後の江田島市の取組にとってもヒントになりそうです。

 このたびの江田島市議選で子育て世代の新しい議員が複数誕生し、また、選挙戦で子育ての充実を訴えている候補者も複数いました。(当選者→中国新聞)江田島市においても、子育てに関する条例(市のルール)を模索するチャンスではないでしょうか。

 まずは市民の皆様からのご意見を聴くことも必要で、議会基本条例第第5条第4項に基づいて『意見交換の場』(→実施基準)を設けることに取り組んでいただけらたと思います。

江田島市議会基本条例

(市民参加及び市民との連携)
5条 議会は,市民に対し積極的にその有する情報を発信し,説明責任を十分果たさなければならない。
(1~3略)
4 議会は,市民との意見交換の場を多様に設け,議員の政策立案能力を強化するとともに,政策提案の拡大を図るものとする。

2021106hamada_city  左は106日の中国新聞から。浜田市長選・市議選を前にした特集記事ですが、人口減少の課題について、現状と今後の具体的な市の対策を紹介しています。

 これまでの定住策に効果があるというが、若者が暮らしやすいまちづくりを進める独自の5ヵ年計画(20212025)を発表し、さらなる子育て世代の定住・移住を目指し、次の施策を柱にテコ入れをする。

新生児子育て応援金(第125万円、第3子以降30万円)
結婚祝い金1世帯10万円)

 記事の最後に浜田市外への転出理由で最も多いのが『就職』。子育て世代が移住してきて、高校を卒業しても定住できる『雇用の場』が求められます。

 江田島市においても人口減少は最大の課題であり、子育て環境を整えながら移住施策を打ち出し、また、『雇用の場創出』にも力を入れていることころです。(参考→2016.12.7新市長、人口減少対策に取り組む

【参考】第5期議会(H29年11月~R3年10月末)の動き
 市議会としては、議会基本条例に基づく議会報告会で『市民と考える人口減少対策』をテーマにワークショップを開催しました。
 令和元年度議会報告会第1班→江田島地区沖美地区報告書(PDF)
 令和元年度議会報告会第2班→能美地区大柿地区報告書(PDF)

 11月からの新議会(第6期議会)では、政策を企画立案するために同一の理念を共有する議員で会派を結成する動きがでてくることに期待します。

 まだ一度も開催されていませんが、議会全体で政策を検討する場(政策討論会等)の開催を提唱することも一つの手法です。(→政策討論会の開催基準

 『島を何とかしたい』思いで挑戦され、見事、市民の皆様から負託を受け、11月から新たに議員となられる皆さんの活動に注目したいと思っています。

 一方で、議会から提案する新規政策を事業化するためには、限られた財源の中で『事業予算の確保』が最重要課題であり、事務事業の仕分け(予算の配分)も必要になります。いかに説得力のある提言をするかが試されます。この点については、江田島市行財政経営計画を前提として検討することが大切です。

 まずは、先進地を視察し、現状を確認しながら、江田島市民にとって有益なものはどんどん立案し、行政に提案する動きに期待しています。

江田島市議会基本条例

会派
第4条 議会の会派は,議会活動を行うため,会派を結成するものとする。
2 会派は,政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し,活動する。
3 会派は,議会運営,政策決定,政策提言,政策立案等に関して,会派間で調整を行い,合意形成に努めるものとする。
4 議長は,必要があると認めるときは,会派の代表者会議を開催する。

政策討論会)(→基準
11条 市政に関する重要な政策及び課題に対して,議会としての共通認識の醸成を図り,合意形成を得るため,政策討論会を開催する。
2 政策討論会に関することは,別に定める。

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2021年10月 6日 (水)

選挙あれこれ~異議申出

晴れ

 秋晴れの日々が続きます。まだ昼間は日差しが強いのですが、朝晩は冷え込み、一日の温度差がありますので体調には注意しましょう。

 さて、市議選も終わり、ひと段落したところですが、全国では選挙後に『選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て』を選挙管理委員会に提出したという事例を報道等で扱われることがあります。

 よくあるのが次点となった候補者が最下位当選人と僅差で落選した場合で、『無効票』のなかに自身の『有効票』があるのではないか、若しくは最下位当選人の『有効票』とされた『疑問票』に疑義があるとして投票の再点検を選挙管理委員会に申し出るものです。(R3年3月三重県伊賀市議選→①5/9②7/21③8/19

 県内では平成27年(2015)8月9日執行の大竹市議会議員一般選挙において異議申出がなされました。こちらは最終的に最高裁判所まで争われました。(→大竹市HP

 一方で、先日もブログで紹介しましたが、『居住実態がない』として『当選無効』を選挙管理委員会に審査の申立てをする事例が散見されます。

ブログ記事→2021.9.11 居住実態による被選挙権の有無

 住民票を移しても、『居住実態がない』として無効となる事例もあり、今年に入って特に取り上げられたのは1月に執行された埼玉県戸田市議会議員選挙でした。(→戸田市選挙管理委員会

 『居住実態』が要件ならば、何年も前から『住民票』がA自治体にあっても、実際にはB自治体に住んでいると、A自治体の被選挙権はない、(A自治体の議員になれない)ということになります。

(参考)
東洋経済オンライン記事→地方議員に3カ月の居住実態が必要となる意味

【参考】住所認定についての解釈

神奈川県清川村選挙管理委員会→村議会議員選挙における当選の効力に関する異議の申出に対する決定について

【決定書(→こちら)からの抜粋】

(公職選挙)法第9条第2項にいう住所とは、民法第22条で規定する「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」と同義であると解される。

判例では、

「選挙に関しては、住所は1人につき1箇所に限定されているものと解すべきである。」(昭和23年12月18日最高裁判所判決) 、

「住所とは、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である」(平成9年8月25日最高裁判所判決) 、

「その人がその場所に住所をおく意思を有するかどうかは、住所の存否を決するについての独立的要素をなすものではない。住所意思がなくても住所の設定を認めることができる。もっとも住所意思もまた生活の本拠を決定する標準の一つとして考慮にいれられるべきものではあるが、この場合、その住所意思を実現する客観的事実が形成されておらなければならない。」(昭和24年4月15日福岡高等裁判所判決

とされている。

 尚、異議の申出及び審査の申立てについては期限があり、選挙の日から14日以内に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に申し出ることができると公職選挙法で定められています。

公職選挙法

(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)
第二百二条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる

2 前項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議を申し出た場合において、その決定に不服がある者は、その決定書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から二十一日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。

(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟)
第二百三条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第一項の異議の申出若しくは同条第二項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

2 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟は、前条第一項又は第二項の規定による異議の申出又は審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に対してのみ提起することができる。

(地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て
第二百六条 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙においてその当選の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる
2 前項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議を申し出た場合において、その決定に不服がある者は、その決定書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から二十一日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。

(地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効力に関する訴訟)
第二百七条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第一項の異議の申出若しくは同条第二項の審査の申立てに対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
2 第二百三条第二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効力に関する訴訟を提起する場合に、準用する。

(決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示)
第二百十五条 第二百二条第一項及び第二百六条第一項の異議の申出に対する決定又は第二百二条第二項及び第二百六条第二項の審査の申立てに対する裁決は、文書をもつてし、理由を附けて異議申出人又は審査申立人に交付するとともに、その要旨を告示しなければならない。

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2021年10月 5日 (火)

R3市議選を振り返って(その2)

晴れ

2021105-etajima_city_coucil_election  10月5日の中国新聞から。昨日、10月3日の市議会議員選挙の当選者に当選証書が交付されました。記事にもあるとおり、このたびの選挙日の年代別議員数を前回と比べてみると世代交代が進んだと言えます。

  30代 40代 50代 60代 70代 80代 平均年齢
平成29年 1 1 3 7 6 0 63.72
令和 3年 1 4 4 3 3 1 57.94

 今回トップの上本雄一郎氏は1503票とこれまでの市議選で最多得票です。このたび引退される父、一男氏も1期目(→H25選挙)の挑戦で1378票と当時の歴代最多得票を獲得し、2期目(→H29選挙)も1235票の2位と圧倒的な強さでした。

 後継候補(世襲)として地盤・看板があり、そして能美町では2候補という要因もあるとの見方もありますが、過去最低の投票率(66.92%)のなかで、過去最高の得票というのは、42歳の若さとこれまでの経験に地域の皆さんから圧倒的な支持があったからこそです。

 市議選は地域代表を選ぶものではありませんが、はやり、地域のことをよく知っていて、日ごろから「顔の見える候補者」が支持を得やすい。今後のご活躍に期待しています。

 参考までに、9月25日現在の選挙人名簿定時登録者数(→こちら)をもとに各町別の一覧表を作ってみました。勿論、他町からの支援者もいますが、得てして地元意識がまだ残っていることは否めません。
※当日有権者数は19,073人。

町 名 有権者数 立候補者数 有権者/候補者 当選者数 全候補者得票数
江田島町  6,981人  5 1,396.2人  4  3,045票
能美町  4,167人  2 2,083.5人  2  2,153票
沖美町  2,469人  2 1,234.5人  2  1,926票
大柿町  5,683人 12  473.5人  8  5,503票
江田島市 19,300人 21  919.4人 16 12,627票

 平成16年(2004)11月1日に江能4町(安芸郡江田島町、佐伯郡能美町・沖美町・大柿町)が合併して誕生した江田島市も今月末で17年が経過し、11月から18年目に入ります。このたびの最年少当選者の宮下成美氏(33歳)が合併時は高校生(16歳)であったことも時代の流れを感じさせられます。平成18年広報えたじま7月号の表紙を飾ったことを懐かしく思います。(→こちら

 私の経験からですが、合併前の平成15年(2005)、32歳のとき、有権者のご支援を頂いて大柿町議からスタートしてより、前回(H29年)選挙前まで40代後半になっても市議会で最年少でした。

 このたびの改選で、江田島市政発展のため、議会に挑戦し、見事ご当選された30代、40代の皆さん(5人)がいらっしゃることを大変うれしく思います。

H26_congress_basics_regulations1-pdf  初当選された皆さんには、まずは市議会の最高法規である『江田島市議会基本条例』(→解説付き条文H26年議会報告会(説明資料))で議員・議会と行政・市民との関係を確認していただき、また、配布されるであろう議会ルール(→こちら)や『議員必携』を参考に議会の仕組みを学び、来る12月定例会に臨んでいただければと思います。

 また、江田島市政の根幹となる計画を先ずは読んでみることも大切です。行政は中長期計画に基づいて運営されており、下記の3計画と人口ビジョン・総合戦略が最も大切なもので、これに基づいて各部局が事業を計画・立案し、予算付けされて執行しています。

 今後、ますます財政が厳しくなることが予想されており、行財政経営計画において、事務事業総点検、そして各種補助金や使用料・手数料等の見直し(値上げ)があります。市民の皆様に直接影響することもありますので、市民代表としてしっかり行政と議論していくことが大切です。(→参考過去ブログ

名 称 計画期間 内  容
新市建設計画 H16~R 6 合併後の新市を建設していくための基本方針を定めたもの。合併特例債は新市建設計画に基づいて活用し、また、江田島市総合計画へ引き継がれています。
第2次総合計画 H27~R 6 江田島市の最上位計画。「協働と交流で創りだす『恵み多き島』えたじま」を将来像とし,それを実現するための戦略として「市民満足度の高いまちづくり」及び「未来を切り開くまちづくり」を掲げ,まちづくりを進めていきます。
第2期人口ビジョン・総合戦略 R 3~R 7 国の『地方創生』(まち・ひと・しごと総合戦略)に対応した計画。
まちづくりの指針となる最上位計画である総合計画に対し,総合戦略は人口ビジョンの分析等を踏まえつつ,人口減少に対処するための分野別計画として位置付けます。
行財政経営計画 R 2~R 6 第3次財政計画」及び「第4次行財政改革実施計画」を一体化し,「行財政経営計画」として策定。次なる10年(第3次総合計画期間R7年度~R16年度),未来のまちづくりを見据えて,計画に基づく行財政改革を推進することで行財政経営を実行できる人材の育成と組織力の強化を図ります。

 一方、議員経験を測る一つの基準である当選回数(期数)は以下のとおりです。旧町の町議会議員を経験している当選者は4人(山本一也氏⑥、浜西金満氏⑥、沖元大洋氏④、沖也寸志氏④でともに大柿町議出身)で、連続6期の市議は2人。(山本氏と浜西氏)

  1期 2期 3期 4期 5期 6期
平成29年 5 3 5 - 5 -
令和 3年 6 2 2 4 - 2

 合併当時、旧町議が1年間の在任特例により53人の市議(→議会だより)がいましたが、定数の削減(53→26→20→18→16)と引退等によって世代交代を繰り返してきました。

 新たに議員になられる皆様には、合併から今日に至るまでの様々な事業の変遷も機会あるごとに調べてみることをお勧めします。『温故知新』そしてDX活用等の新たな分野の知見を得ながら、将来の江田島市(民)にとって最適な政策を行政に提言して頂ければと思います。

【参考】
旧町ホームページ江田島町能美町沖美町大柿町
江田島町・能美町・沖美町・大柿町合併協議会(法定協)議事録広報誌

 『政治手腕』は経験年数の長短で測れるものでもなく、市政発展のため、『市民益』をどう増やしていくか、また、『恵み多き、宝の島、えたじま』をどう持続させていくかという視点で今後の議員活動に邁進していただければと願っています。 

H291017gikaikaikakuchugoku_np 前回(H29)市議選後、地元紙に江田島市議会に対して『議会改革』を求める論説記事が出ました。

 当時、当選された新人が、まだ任期がスタートしていない段階で、議員報酬を上げるべきと言いまわっていると記者やその方の周辺市民から話を聞いたことがありました。恐らく、このような話が支局に報告され、大変厳しい記事になったと推測します。

 このたび働き世代の議員が増え、また、議員定数2減のなかで、改めて『定数と報酬』について議論することも大切です。このまま人口減少スピードが変わらなければ、4年間で約2000人減少が予測され、議員定数において1減(定数15)若しくは2減(定数14)を検討しなければならないかもしれません。

 参考までに、江田島市(2万1959人)よりも人口の多い竹原市(2万4210人)の議員定数は14人です。(人口は令和3年9月1日現在)

江田島市議会基本条例

(議員定数)

19条 議員定数の改正に当たっては,行財政改革の視点だけではなく,社会経済情勢,市政の現状と課題,将来の予測と展望を十分に考慮するとともに,議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため,公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。

2 議員定数の基準は,人口,面積,財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し,決定するものとする。

3 議員定数の条例改正議案は,市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,議員定数の基準等の明確な改正理由を付して,委員会又は議員から提出するものとする。

(議員報酬)

20条 議員報酬の改正に当たって,議員が提案する場合は,行財政改革の視点だけではなく,社会経済情勢,市政の現状と課題,将来の予測と展望を十分に考慮するとともに,議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため,公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。

2 議員報酬の条例改正議案は,市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,明確な改正理由の説明を付して,委員会又は議員から提出するものとする。

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2021年10月 4日 (月)

岸田総理大臣の誕生

晴れ

 自由民主党の岸田文雄総裁が衆参本会議の首相指名選挙で第100代首相に選出されました。広島県からは1991年(平成3)の宮沢喜一氏以来30年ぶり4人目の首相です。(→参考

 一方、衆議院議員の任期は10月21日までで、臨時国会は10月8日に首相の所信表明、その後、各党代表による質問を終えた10月14日に衆議院を解散。そして10月19日告示時、10月31日投開票の衆議院総選挙の流れになるそうです。

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R3市議選を振り返って(その1)

晴れ

2021103etajima_council_election-np  10月4日の中国新聞から。9月26日告示の江田島市議会議員一般選挙は昨日10月3日投開票の結果、新たな議員が選出されました。11月1日から4年間の任期、江田島市民のためにご活躍されることを期待しています。

 このたびは現職12、元職1、新人8の21人が立候補されました。地域別では、江田島町5、能美町2、沖美町2、大柿町12で女性候補者が過去最多の4人(現職1、新人3)でした。

 当初の予測通り、立候補者が最多の大柿町が激戦で(旧)小学校区では大原5、柿浦3、大君3、また、江田島町では切串地区で3名が立候補されました。

 結果として、大柿4、江田島(切串地区)1が落選。そのうち現職(1期目)3名が落選するという波乱もありました。様々な要因はあるのでしょうが、2期目の挑戦というのはハードルが高いのかもしれません。

 振り返ってみると、新人候補を中心としたインターネット等による選挙活動、また、選挙カーを利用しない新人候補、街頭演説を160回以上かつ個人演説会を開催した新人候補と、これまでにない動きがありました。

 しかし、残念ながら投票率は過去最低の66.92%と前回に続き70%を割り込む結果となりました。投票率が伸びない理由が何であるのか検証してみる必要があります。

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2021年10月 3日 (日)

新議会のメンバー決まる

晴れ
2021103etajima-city_council_election 新しい議員が決まりました。
 江田島市議会始まって以来、女性議員が複数になったこと、そして、30歳代の子育て世代の議員が誕生したことは素晴らしいことです。(→市HP
 尚、投票率は過去最低の66.92%でした。

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2021年10月 2日 (土)

R3年市議選 いよいよ明日、投開票

晴れ

2021927-etajima-city-council-election  9月26日(日)告示の江田島市議会議員選挙も本日が最終日です。

  すでに期日前投票をされている市民の皆さんもいらっしゃると思いますが、明日(10/3)は市民代表が決まる投開票日。

 この7日間、立候補者は市政に対する思いを様々な形で有権者の皆さんに訴えてこられました。本日をもって長かった選挙戦が終了します。候補者の皆さん、そして支援していた陣営の皆さん、最後の最後まで頑張ってください。

H27r3-turn-out  このたびの投票率がどうなるか気になります。今年11月には4町合併して誕生した江田島市も丸17年が経過します。これまでの市議選を振り返ると、投票率は毎回減少しており、前回H29年市議選では67.26%と7割を割り込む結果でした。

 候補者がいない地域の投票率は往々にして下がります。地域代表選手を選ぶのではなく、江田島市政にとって必要な方と思われる候補者に投票しましょう。

 『恵み多き、宝の島、えたじま』。これからの4年間(R3~R7)はとても大切です。令和7年(2024)から令和16年(2035)の10年を期間とした第3次江田島市総合計画を策定することも予定されており、10年後、20年後の『島づくり』のために汗をかいていただける方を選びましょう。

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2021年10月 1日 (金)

R3年市議選に思う(その5)

晴れ

 今日の朝刊に選挙公報が折り込まれていました。すでにブログで書いておりますが、令和3年2月定例会で執行部側が条例を提案し、議会が可決したことにより今回の市議選から選挙管理員会が発行することになりました。内容としては、候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを掲載したものです。

※江田島市選挙管理委員会(→HP):令和3年市議選・選挙公報

 新聞折込み以外には、選挙期日の前日(10/2)までに、投票所や市役所その他公共施設(市民センターや交流プラザなど)へ備え置く等の方法で配布されます。

選挙公報の取扱いに関する注意(市HPから引用)

 市ホームページに掲載された選挙公報の取り扱いについて、以下のような場合には、公職選挙法第142条(文書図画の頒布)、142条の4(電子メールを利用する方法による文書図画の頒布)または146条(文書図画の頒布または掲示につき禁止を免れる行為の制限)に違反する恐れがありますのでご注意ください。

〇市ホームページに掲載された選挙公報をプリントアウトして不特定多数の者に頒布すること。

〇候補者以外の者が、このホームページに掲載された選挙公報のデータを添付した電子メールを送信すること。また、特定の候補者の選挙公報のみを抜粋した電子メールを送信すること。

 このたびの市議選でポスター掲示版をご覧になっていただくと分かるのですが、届出順6番の候補者だけポスターを張っていません。新聞(→こちら)や市HP(→こちら)で氏名や経歴は分かりますが、政見・公約などは記載されていないために、候補者の考えを知ることはできません。

 しかし、選挙公報によって全ての候補者の政見・公約を知ることができました。その意味で選挙公報は有権者が投票を判断するために役立ち、また、候補者側にとっても公費で発行されるため、お金のかからない選挙(立候補しやすい環境)に結びつきます。

 いよいよ明日10/2(土)が選挙運動の最終日となります。街頭演説、選挙公報、選挙活動用ビラ等により、候補者の市政に対する思い、意見そして活動方針を参考に『恵み多き、宝の島、えたじまの未来』を託しましょう。

【追記】
H29927etajimaelection  前回H29年市議選では、中国新聞が中盤(4日目)で市議選特集(左写真)を組んでいましたが、今回はありませんでした。定数16人に対して21立候補者という混戦状況における『市民の声』や各候補者の街頭演説、そして新たに導入された選挙公報・選挙用運動ビラについて取り上げて欲しかった。

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