報酬停止条例について2021
晴れ時々くもり
9月20日の中国新聞から。地方議員が逮捕、起訴されて拘留された期間の報酬と期末手当を停止する条例について県内地方議会の条例制定状況についての記事です。
長期欠席議員の報酬については、病気等の理由で議員活動ができない状況においても、これまでメディアを通じて世論で話題になったことがありました。
【参考】2016年東洋経済オンライン→長期病欠市議の報酬問題は、なぜ起きたのか
江田島市議会では、『長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について』、第3期議会(平成21年11月1日~平成25年10月末)の議会改革特別委員会で継続(→報告書8ページ)となり、第4期議会(平成25年11月1日~平成29年10月末)でさらに議論がなされ、報酬のカット率まで取りまとめていました。
平成29年11月1日から任期の第5期議会(令和3年10月末までの任期)においても、一時、長期入院された議員もおり、引き続き条例案について取り組む事項として上がっていましたが、議会運営委員会や議会改革推進特別委員会において具体的な審議がなされず、任期を終えようとしています。
【参考】
平成30年(2018)12月時点のたたき台となる江田島市議会の議員報酬等の特例に関する条例(案)(→こちら)には刑事事件により逮捕・拘留など身体を拘束される処分がなされた期間の議員報酬の支給停止等の規定もあります。
第5期議会の任期中に条例制定まで至らなかったことについて。
任期の前半2年間、議会運営委員長として、議会事務局と協議を重ね、条例案の審議スケジュールを計画していましたが(→H30.1.16議運)、平成31年2月定例会で議会改革推進特別委員会が設置され、こちらで審議することになりました。(→R1年5月議運、第3回議会改革推進特委)
しかしながら、議会改革推進特別委員会は議会基本条例の検証と定数問題(18から16へ)を審議した後、議運から移譲された5項目をそのまま議会運営委員会に差し戻しました。(→報告書6ページ)
議会運営委員会に差し戻された5項目 ア 長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について イ 江田島市議会議員政治倫理条例の一部改正について ウ 委員会について(委員会付託含む) エ 市議会議員選挙における選挙公報について オ 正副議長選挙の立候補制導入について |
議会運営員会は差し戻された5項目を審議することなく、現在に至っていることについて、一議員として大変申し訳なく思っております。
第5期議会の4年間で議員定数削減(18から2減の16)及び報酬額は維持としたことは市民の皆様に評価を頂いていると思います。その他、議会基本条例の検証、タブレットの活用、情報公開についての議論はされましたが全体としては残念です。
尚、市議会議員選挙における選挙公報については、執行部からの提案により、次回市議選から公費負担で発行することになりました。
【参考】
2020年8月30日 議会改革推進特別委員会の報告書について
議会改革推進特別委員会のブログ記事一覧
すでに条例案のたたき台はあります。11月1日からの第6期議会で、この条例案について改めて審議し、条例化に向けて議会活動することが課題として残されています。
条例化においては議会のコンセンサスが必要であり、新・議会の議長が『議会改革の推進』に向けてリーダーシップを発揮し、積み残された課題について取り組んでいただくことを切に願っています。
(1)市の選挙における選挙公報の発行について(→R3年第1回全員協議会) 選挙に立候補した候補者の政見(政治を行う上での意見)等を選挙人に周知するため、その情報を記載した公報を公費で発行。令和3年4月1日以降の市議選、市長選に適用される条例と秋に予定される市議選分の予算を令和3年2月定例会で上程し、可決された。 尚、選挙公報の発行を制度化していなかったのは広島県内14市のうち江田島市のみであった。議会改革推進特別委員会で議員発議を含めて検討をすることになっていましたが、具体的な議論もなく特別委員会は廃止されました。(→2019.5.17第2回議会改革推進特別委員会) 2019年 4月 4日 統一地方選挙2019~選挙公報 |
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