黒い雨訴訟、国が上告見送りへ

晴れ

　菅義偉総理が黒い雨に関する広島高裁の判決について上告しないことを明らかにし、原告に被爆者手帳を交付する考えを示しました。（→NHK）

　７月14日に広島高裁が原告全員を被爆者と認めて国と県、広島市に手帳の交付を命じた昨年7月の一審広島地裁判決を支持し、被告側（広島県と広島市）の控訴を棄却しました。

※手帳の交付が国からの法定受託事務のため、実務を担う県と市が被告となっている。

　これを受けて、被告の広島県と広島市は「人道的な視点に立って救済方法を考えていくという政治判断が優先されるべきタイミングだ」などとして国に上告せずに裁判を終結することを認めるよう要請していました。

　当初、国は高裁判決について「科学的な知見に基づいていない」などと主張して、広島県と広島市に上告するよう求めていましたが、7月28日の上告期限を前に、菅総理が最終的に政治判断した形になりました。

　2015年（平成27)から始まった訴訟ですが、ようやく原告の訴えが認められることになります。

（参考）黒い雨訴訟を支援する会→裁判関連文書ＨＰ