広島県、工業用水事業で国に要望へ

晴れ時々くもり
　5月22日の中国新聞から。広島県が取りまとめた政府への2022（令和4）年度予算編成に向けた提案についての記事です。

　提案全43項目のうち、工業用水事業について、入水企業の倒産や撤退などで水道料金の上昇が見込まれる激変緩和策の新設を初めて盛り込んだ。

　2016年（平成28）から検討していた『広島県内1水道』構想（→2016.10.19中国新聞、過去ブログ）では、広島県が4月19日にまとめた21自治体の参加意向によると、広島市、呉市、尾道市、福山市、大竹市、海田町の5市1町（6）が不参加、江田島市を含む9市6町（15）が参加の意向であることが分かっています。

2021年4月21日 『県内1水道』、不参加は6団体

　一方、新聞記事にあるとおり、2023年（令和5）9月末をめどに日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区を閉鎖することが既定路線となっており、これにより県の工業用水の経営も厳しい状況になっています。

　太田川東部第1期工業用水道事業（左写真参照：県内5社に給水）は2022年度までは黒字見通しだが、日鉄呉が閉鎖され、料金を変更しなければ2023年度から赤字に転落するという。

※県工業用水を供給する県内34事業所では最も多く利用しているのが呉製鉄所であり、令和2年度当初予算の年間使用料は約6億7千万円と見込んでおり、県の工業用水道事業のうち給水事業の収益の3割を占める。（→2020.2.26中国新聞）太田川東部第1期工業用水道事業では収益の約6割。（→2020.12.10中国新聞）

2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携

　広島県の水道広域化が進められていくなかで、県の要望活動を受けた国がどのように対応していくのか注視する必要があります。

（追記）
　5月25日、広島県の新型コロナウイルス感染者は132人（うち広島市108人）が確認されました。（→NHK ）

　通勤・通学・通院等で広島市との往来をされる江田島市民も多くいらっしゃいます。また、広島市から通勤・通学で江田島市に来られている方もいらっしゃいます。一人ひとりができる予防対策をしていくことが大切です

　尚、昨日（5/24）9時から受付開始した65～69歳（昭和27年4月2日生まれ～昭和32年4月1日生まれ）の方の予約状況ですが、本日22：30現在も『予約受付中』となっています。（インターネットは24時間受付）
※追記：5/26　10：00現在も受付中。