海上交通の将来をどう考えるか2021.5

晴れ

　平成16年（2004）11月に江田島市が誕生してより、西能美航路（三高／宇品航路、中町／宇品航路）については、航路の経営安定を目的として再編・再々編を経験しています。

　西能美航路再編により、市営フェリーを廃止して三高航路へ集約（参考資料→その①、その②）、再々編では、市直営から指定管理制度を活用して『公設民営化』することで合理化を図ってきました。（→こちら、新聞記事）

　しかしながら、現実問題としては、人口減少による利用者減（車両、乗降客）等により、三高航路においては、フェリー会社の撤退（→2012.2.7中国新聞）。

　最終的に航路を引き継ぐ民間会社が現れましたが、収支は厳しい状況のまま、広島県生活航路維持確保対策事業を活用して、平成26（2014）年度から支援しています。

　決算書及び『主要施策の成果に関する報告書』をもとにまとめた左写真のとおり、広島県50％、関係市の江田島市約35％、広島市約15％の割合で補助対象額に対して補助金交付しています。（参考→平成25年度第5回公共協交通協議会、資料）令和1年度（2019）では、前年度比で倍額の補助金額となりました。（県、広島市、江田島市で4,254万円の補助）

県と２市	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度
補助金	1,761万円	2,847万円	1,377万円	2,600万円	2,062万円	4,254万円

　公設民営化された中町／宇品航路においても利用者減、燃油の高騰等により、3年目から経常赤字（→R2モニタリング結果）となり、昨年10月からは便数削減や定期券の値上げ等により改善を試みています。（→参考）

　船舶の更新においても今後の利用者数減や燃費向上のもと、船舶の小型化を軸に建造計画がなされます。（→参考）

公設民営	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目
経常損益	3,474万円	2,543万円	▲1,750万円	▲2,015万円	▲5,677万円

2019年12月19日 中町／宇品航路の指定管理者募集について

　昨年度（令和2）は新型コロナウイル感染症拡大による利用者減もあり、市は対象航路に対して、江田島市航路維持支援金を交付している状況ですが、人口減少の歯止めはかからず、コロナ禍による減少傾向が続くなか、大変厳しい状況には変わりないと推測致します。（→令和２年度 第３回公共交通協議会、資料）

　まずはコロナ禍の一日も早い終息を願い、利用者増になることを願いつつ、江田島市公共交通協議（法定協→こちら）の場で、将来の海上交通をどう支援していくかも含め、早急な議論をしていくことが大切です。

（追記）
　5月31日、広島県の新型コロナウイルス感染者は65人（うち広島市48人）が確認されました。（→NHK ）昨日5月30日（79人）に続き2日連続で100人を下回り減少傾向にありますが、6月20日まで緊急事態宣言が延長となり、今後もリバウンド回避のため、一人ひとりができる予防対策をすることが大切です。