民設民営による情報インフラ再整備＠大崎上島町

くもり一時雨
　5月14日の中国新聞から。大崎上島町が『民設民営』で光回線の再整備をすることについての記事です。

　大崎上島町は3町（大崎、東野、木江）が合併した2003年（平成15）に『公設民営』で供用開始した既存の光回線が動画視聴率などの機会が増えた中、繋がりにくい時間帯もあり、これを解消するためにこのたび再整備をするというもの。

　町は整備費5億4900万円のうち1億8600万円（約33.9％）を補助する方針で、事業者をプロポーザル方式で募集する予定です。『民設民営』に切り替えることで機器更新などによる年間平均約1千万円の町負担分がなくなります。（回線速度は従来の10倍以上を想定）

　江田島市では『民設民営』を条件に補助金を交付して光回線を整備し、平成26年（2014）から市内全域で利用することが可能になりました。このときの市側の説明で、将来的な機器更新は『民が行う』ため、行政の負担がない『民設民営』が有利という説明を受けております。（→３方式の比較）

2013年2月 5日 平成25年第1回全員協議会　その1

　光回線後進地でしたが、補助金交付で『民設民営』により、将来的な負担を回避する整備は功を奏していると考えます。この光回線整備が、今日の『定住移住』や『企業誘致』に繋がっています。

　コロナ拡大のなか、企業のテレワーク促進や移住希望者の増加傾向もあり、情報インフラは必要最低限の条件となっています。With / Afterコロナにおいて、広島市に近いという立地、自然豊かであるという江田島市の優位性をアピールすることが大切です。

2020年11月25日 バレット社、サテライトオフィスは2021年1月末開設

（追記）
5月18日、広島県の新型コロナウイルス感染者は196人（うち広島市153人）。（→NHK）一人ひとりができる予防対策をしていくことが大切です。