R3年第4回全員協議会と議会運営員会

晴れ

　午後から全員協議会が開催され、執行部から6月定例会に提出される主な議案に関する事案、新型コロナウイルスワクチン接種等、8項目について説明がありました。

　全員協議会の終了後、議会運営委員会に出席し、次回改選後の定数2減による委員会条例案及び新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言延長になった場合の議会活動について審議しました。

１．第４回全員協議会

　会議冒頭で、新ホテル『江田島荘』についての開業等について市長報告がありました。

　予定通り7月1日にオープンし、市民の関心事である日帰り入浴やレストランについての説明がありました。市が補助金を交付するものではあるが、民間企業が長期間を見据えた運営方針（形態）によるものであり、経営基盤が確立することを温かく見守ってほしいとのコメントがありました。（日帰り入浴利用料は、市民料金設定の要望をしている。）

レストラン利用	宿泊客のみ
日帰り入浴	時間帯	11:00～16:30
	利用料金	平日　　大人1,100円（市民800円）
		土日祝　大人1,300円（市民900円）

(１)　中町／宇品航路の船舶の更新について
　令和元年6月、江田島市が船舶更新の判定を委託した（一財）地域公共交通総合研究所（以下、地公総研）の判定をもとに船舶更新を検討した結果として、概略案の説明がありました。（資料PDF→こちら）

　市所有の3隻のうち、2隻を更新する予定であり、まずは1隻目を令和3年度と令和4年度の2か年度で“ニュー千鳥”に替えて新造する予定。　

　指定管理者（瀬戸内シーライン）およびアルミニウム合金製高速船の建造実績のある2社（両社とも尾道市）と協議検討し、船舶の使用概略案を取りまとめました。

　1隻目の船価（建造費）概算は約4億5千万円程度であり、財源は過疎債（過疎対策事業債→参考）、公営企業債、公共施設整備基金（市の貯金で令和元年度末の残高は2億9,988万円）の活用を検討していくことの説明がありました。

　現段階での財源構成は以下の通り。

財源内容	割　合	金　額	備考
過疎債	45％	2億250万円	過疎債の元利償還金の70%は国が交付税措置する。元金部分で1億4,175万円。
公営企業債	45％	2億250万円
公共施設整備基金	10％	4,500万円

　尚、過疎債は、後年度、元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額と算入されるため、4億5千万円の建造費及び過疎債発行額を勘案すると1億4千万円の『国の補助（交付税措置）』とみれば、実質、3億1千万円（プラス金利）ということになります。

【主な質疑】
Q. 過疎債は充当率（事業費の借金できる額）100％であり、すべて賄えないか。
A. 総務省の指針としては、交通船事業（公営企業）では1/2充当という指針。
Q. 公設民営になった経緯と指定管理料なし、という現状を説明し、総務省に確認しては。
A. 確認します。
Q. 建造まで地公総研にアドバイスを頂けるとあったが、アドバイザリー料は発生するか。
A. 好意により、無償です。

（参考）
市所有船と同程度の船舶建造能力を有する造船会社
ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社（広島県尾道市）
瀬戸内クラフト株式会社（広島県尾道市）

（２） 土地等【大君地区】の寄附受納について
　旧ユウホウ紡績跡地等を所有する企業から江田島市に対して、土地及び附属構造物の寄付の申し出があり、市にとって有益であることから寄付を受納することの報告がありました。
　県との調整をはかり、民間企業者と連携した事業計画の策定（検討）に着手する予定。
　私からは、『市民の財産』となることから、土地の利活用について地元（大君地区）の意見や市民ワークショップ等の開催による『市民の声』も参考にしていただくよう要望しました。
（参考）
2013年10月23日 時代の流れ～ユウホウ能美工場閉鎖
2017年11月17日 紡績工場跡地からみる企業誘致の歴史

（３） 江田島市国土強靭化地域計画の策定について（→市HP）
　大規模自然災害等に倒しる事前防災及び減災の取組を進めるため、江田島市の強靭化に対する施策を総合的、計画的に推進する指針として計画を策定。
　計画期間：　令和3年度（2021）～令和6年度（2024）の4年間

（４） 新型コロナウイルス感染症への対応について（その７）
　令和2年3月7日に広島県で1例目が確認されて、江田島市の新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症拡大防止に取り組んでいる、これまでの対応等についての総括報告。
　本日、非常事態宣言の延長が予定されているため、国・県の主な対応状況、江田島市の主な対応状況、県内市町及び江田島市内の感染症の確認状況（感染者数等）の説明。

（５） 新型コロナウイルスワクチンの接種について
　4月19日から接種を開始した高齢者対象のワクチン接種状況についての説明がありました。政府が求めている7月末までの完了（希望者への接種）は達成する見込み。

■月別ワクチン接種率（予定）

回　数	区　分	4月末	5月末	6月末	7月末
1回目	人　数	1,042	3,602	8,744	8,744
	接種率	10.3%	35.4%	86.0%	86.0%
2回目	人　数	0	1,042	5,240	8,744
	接種率	0%	10.3%	51.6%	86.0%

※市外入院・入所、市外接種を除く。
※対象者は、10,162人
※65歳以上の医療従事者、高齢者施設従事者は別枠であり、また、接種を望まない人もいらっしゃるので予定接種率86%は国の要望を満たすものと考えます。

（６） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、低所得者の子育て世帯に対する国の支援を実行することについての説明。条件はありますが、児童一人当たり一律5万円の給付額で全額国庫負担（国の負担）かつ事務費についても全額国が負担することになっています。

（７） 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンについて
　ホストタウンとしてギリシャ共和国の選手団とのオリーブを核とした交流事業を展開して、信頼関係を深めることで今後の継続的な交流へ繋げることの説明。
　現在、9都道府県で緊急事態宣言が発令（さらに6/20まで延長）されているなか、オリンピック・パラリンピックの開催について、さまざまな意見がありますが、開催される前提としての説明です。

2021年4月27日 江田島市、ギリシャ共和国のホストタウンに

（８） 秋月消防屯所について
　旧秋月小学校跡地及び隣接する秋月消防屯所がある土地をオーシャンポイントに売却したことに伴う、秋月消防屯所の移転についての説明。
　昨年（令和2年）12月定例会で説明のあった当初の移転先（江能准看護学校前の空地→会議録抜粋）から秋月北公園へ変更になったこと及び今後のスケジュールの説明がありました。

（追記）秋月北公園への消防屯所移転に伴う、都市計画の変更について6月23日に説明会があります。（→市HP、参考資料）

2021年2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

２．議会運営委員会

全員協議会終了後、議会運営委員会が開催されました。協議事項は以下の通り。

（１）委員会条例の改正について
　本日は、現行条例第7条にある資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置について、特別委員会の定数を現行の12人から8人にすることを確認しました。

　江田島市議会が発足してこれまで議員定数の変遷（53→26→20→18）がありましたが12人のままでした。県内市町の状況を勘案し、定数の半数を一つの基準として8人としました。

（参考）資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数

団体名	議員定数（人）	委員会定数（人）	人口（R3.4.1）（人）
江田島市	16	12→8（議運案）	21,862
竹原市	14	6	24,378
大竹市	16	規定なし	26,569
安芸高田市	16	議会の議決により決定	27,874
庄原市	20	6	33,814
府中市	20	10	37,298
三次市	24	規定なし	50,852
三原市	25	8	91,317
廿日市市	28	規定なし	116,866
尾道市	28	議会の議決により決定	133,549
東広島市	30	規定なし	188,969
呉市	32	規定なし	216,273
福山市	38	議会の議決により決定	465,402
広島市	54	規定なし	1,192,589
海田町	16	規定なし	30,387
熊野町	16	規定なし	23,638
北広島町	12	6	18,073

（２）市民懇談会（旧議会報告会）
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言延長（予定）を勘案し、本年も中止することを確認しました。（→昨年）

（３）緊急事態宣言（延長）に伴う議会活動について
　6月20日までの緊急事態宣言延長（予定）を受けて、6月20日まで常任委員会及び交通問題調査特別委員会の活動を凍結することが確認されました。
　※本会議、議会運営委員会及び議会広報特別委員会は開催されます。

（４）その他
　次回議会運営委員会を6月16日の定例会終了後に開催し、委員会条例案に新たな常任委員会（予算・決算）を設置するか否かを検討します。

　2020年9月 1日 定数削減による常任委員会及び委員会付託について

（追記）
　5月28日、広島県の新型コロナウイルス感染者は123人（うち広島市82人）が確認されました。（→NHK ）
　昨日（153人）より減っていますが、依然として高い数字で推移しています。一人ひとりができる予防対策をしていくことが大切です。
　本日、政府が広島や岡山など9都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長しました。（→NHK）

（追記）
　5月24日～5月28日の期間で65歳～69歳の市民への予約受付ですが、本日終了時点で予定人数には達しなかったようです。