議会広報特委（R3.4.15）第5回編集会議

晴れ

　午後は議会広報特別委員会に出席しました。5月1日発行の議会だより第66号の第5回編集会議（最終）です。

　今回は第2回校正作業であり、前回の第1回校正で指摘された箇所が修正されているかを含めての最終確認を行いました。

　昨年、市民の方からご指摘いただいた“実質的な市債額（借金）”（後年度、国から地方交付税として市に入るお金を除く市債の額）については、令和元年度決算時点での市債及び地方交付税算入見込み額および江田島市が実際に負担する借入額について、QRコードにより市（議会）HPでご覧いただくようにしました。

地方債の交付税措置
　元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入することができる。つまり、後年度、地方交付税として地方自治体に交付される。主なものは以下の通り。

（注）臨時財政対策債は、国の交付税財源がないときに、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債。その元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されています。

	起債充当率	交付税措置（国負担割合）
過疎対策事業債	100％	70％
辺地対策事業債	100％	80％
合併特例債（一般単独事業債）	95％	70％
災害復旧事業債	90～100％	47～95％
臨時財政対策債	（注）	100％

　議会だより第64号（令和2年11月1日発行）の委員会より、”実質的な市債額”を紙面で掲載することを提案していました。

　このたび委員間の協議の中で、細かいところまで市民の皆さんが求めるだろうか、という多数意見で5年間の市債と基金の推移（棒グラフ）を掲載することになりましたが、QRコードによりHPの詳細ページで閲覧できるよう再提案し、了承されました。（→閲覧できる予定の表）

2020年 5月 4日 市債をわかりやすく説明するには
2020年 7月12日 市債について考える(R2.7.12)
2020年 7月16日 市債について（文書質問）
2020年 7月31日 文書質問（市債について）の答弁書を受ける
2020年 8月 1日 文書質問（市債について）の答弁書を受ける（その２）
2020年 9月 2日 議会広報特委（R2.9.2)
2020年10月19日 議会広報特委（R2.10.19）第2回校正
2020年11月 2日 一般会計の実質負担額～広報えたじま11月号