阿多田島航路（大竹市）、公設民営化へ

晴れ
　3月18日の中国新聞から。大竹市が離島である阿多田島航路のフェリー建造に市費を投じるという記事です。
　これまで大竹市が37.5％出資する阿多田汽船（第三セクター→こちら、大竹市HP）と独立行政法人が費用分担していた船舶建造ですが、初めて大竹市が全額出資する。

　離島であれば、国の補助金で赤字を補填する仕組みがあります。（参考→阿多田汽船損益計算書）船舶建造にあたっては、独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（略称、JRTT 鉄道・運輸機構）による離島航路支援として、船舶共有建造事業を利用することが可能です。（→参考）

　このたび市が建造費の全額出資に踏み切ったのは、航路事業者と独立行政法人との共有建造方式では建造費が運賃に跳ね返り、市民（島民）へ負担がかかる可能性があるということ、そして、岩国の米軍基地への空母艦載機移転に伴う騒音問題も関係性があると記事にあります。

　中国地方で航路を公設民営化している例として、江田島市や尾道市、萩市等が挙げられています。ただ、江田島市の場合、もともと市直営（旧能美町交通局を引き継ぐ）であったものを“民間の知恵”により合理化・効率化することで“赤字”からの脱却を図ったものであり、民間航路に自治体が建造する船舶を貸し出す公設民営と、若干、生い立ちが違います。

参考→2014.3.27中国新聞

　いずれにしても海上航路の大半は人口減少等により大変厳しい運営状況であり、江田島市発着の広島航路、呉航路も同じです。今後、さらなる人口減少により、中町・高田／宇品航路以外の航路において船舶更新が難しい状況も想定されます。
　市民の生活航路確保ということで、中町・高田／宇品航路以外でも”公設民営化”ということも考えられ、市財政問題との中で”航路集約”もありえます。