令和3年度にむけた人事異動

晴れ一時くもり

　3月19日、江田島市の職員に関する4月1日付けの人事異動が発表され、20日の中国新聞には部長級・課長級の異動について掲載されました。

　組織再編は小規模にとどめ、より効率的な行政を進めるため、2022（令和4）年度の機構改革を視野にいれると新聞にありました。

　第3次財政計画と第4次行財政改革実施計画を一体化した江田島市行財政経営計画（→こちら）では、計画期間（令和2年度～令和6年度）の5か年度の財源不足を30億7200万円としています。

（参考）2020年12月10日 行財政改革実施計画と財政計画を一本化し『行財政経営計画』へ

（億円）	R2	R3	R4	R5	R6	合計
歳入合計	142.17	130.28	128.66	124.81	123.13	649.05
歳出合計	152.14	136.88	133.17	129.54	128.04	679.77
収　　支	▲9.97	▲6.60	▲4.51	▲4.73	▲4.91	▲30.72

　2月定例会の一般質問では、次のようなことがわかりました。（→R3年2月定例会一般質問録画）

・この財源不足をいかに圧縮していくかが、これからの課題ですが、経常収支比率を95％程度に抑制し、政策的経費に使える一般財源を5年間で合計10億円確保することを目標とする。

（参考）2020年12月28日　一般質問から見る行財政について

経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を表しており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しています。この比率はおおむね70％から80％の間であることが理想とされています。

　一般家庭でいえば、毎月の給料に占める食費や光熱費などの生活費やローン返済額の割合と考えると分かりやすいです。この割合が低いと自由に使えるお金が多い。逆に高いと生活が苦しくなります。

・そのために財政の現状、中長期的な視点で計画的かつ着実に改革を推進することの必要性を職員全体で共有するための研修・勉強会を行う。

・こうした研修を通して、今後のまちづくりのビジョンを職員全体で共有し、限られた財源を有効に活用するために、現状と課題を整理し、所管事業の目的と成果を明確に定め、持続可能な行政経営に取り組む。

・事務事業総点検では、これまでの取組を教訓として、全事業を対象に「必要性」「有効性」そして「効率性」の視点から抜本的な見直しを行う。

・事務事業総点検の結果に基づいて、事業の廃止や縮小、実施方法の見直し、業務の集約化などの評価を行い、次年度以降の予算編成に反映させることを目指す。

　左は行財政経営計画（P34）から抜粋した事務事業総点検についての説明です。令和3年度から事務事業総点検を実施し、どのように次年度以降に繋げていくかの流れがわかります。

　新聞記事にある『2022（令和4）年度の機構改革を視野に入れる』という表現は、令和3年度からの事務事業総点検で内部評価をした結果、今後の行政経営に向けた『組織の在り方』が見えてくるということだと思います。

（追記）
　広島県発表の情報によりますと、江田島市における新型コロナウイルス感染症の患者発生状況として11例目（3月20日）と12例目（3月21日）が確認されました。一日も早い回復を祈っています。