R3年第1回全員協議会

晴れ

　午後から令和3年に入って初めての全員協議会が開催され、以下の議題について執行部から説明の後、議員からの質疑に対して答弁がなされました。個別案件についての詳細は別に記します。

（１）市の選挙における選挙公報の発行について
　選挙に立候補した候補者の政見（政治を行う上での意見）等を選挙人に周知するため、その情報を記載した公報を公費で発行。令和3年4月1日以降の市議選、市長選に適用される条例と秋に予定される市議選分の予算を2月定例会で上程する予定。

　尚、現在のところ選挙公報の発行を制度化していないのは広島県内14市のうち江田島市のみ。議会改革推進特別委員会で議員発議を含めて検討をすることになっていましたが、具体的な議論もなく特別委員会は廃止されました。（→2019.5.17第2回議会改革推進特別委員会）

2019年 4月 4日 統一地方選挙2019～選挙公報
2020年 8月16日 選挙公報の導入＠三原市

（２）江田島市指定ごみ袋に係る入札談合について（→こちら）
　令和3年1月19日に判明した江田島市指定ごみ袋に係る入札談合が判明して以後の市の対応について説明。談合されたとされる4社に対し、ヒアリングを行った後、指名除外要綱に基づき24か月間（2年間）指名除外とした。（→市HP）

　尚、談合と認定された2か年度（平成30年度、令和元年度）の入札で契約した業者に対し、契約約款に基づき、契約相手方（広島県薬業株式会社）に対し、契約額の10％にあたる325万2953円を賠償金として請求し、同社から納付された。

（３）令和３年度国民健康保険税の税率改正について
　平成30年度に県単位化（広域化）した国民健康保険ですが、令和5年度までの保険料激変緩和措置期間中における税率改正について2月定例会に提案。

（４）新型コロナウイルスワクチンの接種体制について
　先日の文教厚生常任委員会（→こちら）での説明からの変更点を含めての説明。江田島市は管内の医療機関（15機関）と調整を行い、『個別接種方式』で実施する。

　接種対象者（16歳以上）は20,549人であるが、想定接種率は70％と推測し、接種予定者14.385人（うち高齢者6897人）。
　接種券、接種交付、受付、スケジュール等については、広報えたじま3月号からシリーズ（特集）により周知するとともに各種団体（自治会、老人クラブ等）に行う。

（５）乳幼児等医療費支給制度の拡充について
　子育て世代支援策として、現行制度を拡充。これまで小学6年生までを対象としていた入院費の一部支給制度を中学3年生まで拡大するもの。(令和3年度予算案に計上）

　これによる市の財政負担額は100万円（年間件数を10件と想定）一方、通院の支援は現行通り小学6年生まで。通院費支援まで拡充するとしたら市の負担額は1000万円であるということで今回は見送られた。

（６）旧秋月小学校跡地の売却について
  旧秋月小学校跡地等について、オーシャンポイント（株）に2071万円（非課税）で売却することが纏まったとの報告がありました。（2月定例会に財産処分を提案）
　売却された学校施設等にはカキ加工工場を建設し、新規採用を65人と見込み、令和5年1月に稼働する予定。

　これまで何度か公募していた旧秋月小学校跡地利活用ですが、『未利用財産の売却』及び『雇用創出の場づくり』という目的が達成されました。

2017年 8月13日 遊休施設を雇用の場へ
2017年 8月17日 しごとの場創出事業～旧・秋月小グラウンド
2019年 4月10日 旧・秋月小学校の利活用を求め仕切り直し
2020年10月29日 旧秋月小学校跡地にも明るい兆し2020

（７）竹炭工房おおがきの廃止について
　旧大柿町時代に『放置林化している竹』を資源として活用するとともに高齢者の『仕事の場』として竹炭を生産することでリサイクル（再生）し、特産品開発や新たな産業育成および所得向上・雇用の増大を図るため平成11年（1999）に設置されました。

　設置当初は大柿町高齢者事業団へ管理運営を委託し、現在は（公財）江田島市シルバー人材センターが指定管理（管理料203万8千円/年額）しているが、施設老朽化と担い手不足により、指定管理期間が終わる今年度末で廃止することを市が決定。2月定例会に改正条例案を提出する予定。

　尚、施設を解体し借地を返却する予定であるが、民間事業者への譲渡することも含めて検討する。

（参考）大柿町時代の建設費

竹炭窯上屋建設工事	11,119,000円
竹炭・燻煙窯築窯工事	5,682,300円
管理棟（作業棟）工事	1,660,000円
合　　　計	18,461,300円

（８）放置艇解消に向けた取組について
　プレジャーボートの放置艇解消に向けた取組を広島県と連携して進めていくことの状況及び今後の予定について報告がありました。
　県と同様にプレジャーボートの係留保管に係る使用料及び使用期間、漁港施設の占有機関移管する関係条例の改正を2月定例会に提出。

（９）江田島大原プールの廃止について
　公共施設の在り方に関する基本方針に基づき、市内プール6施設のうち、江田島町宮ノ原地区にある大原プールを廃止するもの。敷地については国（財務局）のものであり、来年度（令和3）に解体する予定。更地になった借地を返却するかどうかは今後の課題。

(１０）水道広域連携への参画について
　県が進める水道広域連携について、昨年11月30日の全員協議会以後の経過説明があった。江田島市として“統合による連携”（企業団参加）についての正式な賛同の可否（県への通知）は3月中に行うとの回答がありました。