R3年第2回全員協議会

晴れのちくもり

　午前の議会運営委員会に続いて、午後は全員協議会に出席しました。執行部から9項目について説明がありました。

（１） 令和３年度当初予算案の概要について
　令和3年度当初予算案の概要について説明がありました。明日（2月19日）15時、市長による予算案の記者発表があります。それまで公にすることができませんので、明日以降、ブログに予算案について記述したいと思います。

（２） 江田島市行財政経営計画の策定について
　第2次江田島市総合計画（→こちら）の目指す「まちづくり」の実現のために、『第3次江田島市財政計画』および『第4次江田島市行財政改革実施計画』を一体化し、『江田島市行財政経営計画』を策定したことの報告。
　詳細な説明は3常任委員会（総務、文教厚生、産業建設）で別にするということでした。

（参考）2021年1月25日 R2年度行財政改革審議会

（３） 江田島市第2期人口ビジョン・総合戦略について
　令和3年1月21日に開催した『まち・ひと・しごと創生有識者会議』において、江田島市第2期人口ビジョン・総合戦略案について議論がなされ、第2期人口ビジョン・総合戦略（案）に大きな異論がなく、パブリックコメントの手続きに進むことの了承を得たこと、および2期（案）の概略説明がありました。（参考→第2期人口ビジョン・総合戦略（案）のパブリックコメント募集）

（４） 中町／宇品航路に係る指定管理者のモニタリングについて（参考→市HP）
　毎年行っているモニタリングについての説明。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、令和1年10月～令和2年9月までの決算は経常赤字5677万円。

　これで3期連続の赤字となりました。市営船を無償貸与し、5年間の指定管理制度を活用しての運航を民間会社（瀬戸内シーライン）にお願いしていますが、5年間の累積損は3425万円。

　往復3便の減便や通勤定期代の値上げ（2000円/月）で令和2年10月から新たな5年の契約（→選考結果）となっていますが、新型コロナウイルス感染症という想定外の原因により今後の運航採算も厳しい状況が続いています。

（参考）
江田島市モニタリングマニュアル（令和2年9月）
2019年12月19日 中町／宇品航路の指定管理者募集について
2019年12月24日 中町／宇品航路の指定管理者募集について（その2）
2020年 6月17日 R2年6月定例会（2日目）

（５） 新型コロナウイルス感染症への対応について（その６）
  令和2年3月7日に広島県で1例目の感染症患者が確認されたことにより、江田島市において『新型コロナウイルス感染症対策本部』を設置し、感染症拡大防止に取り組んでいます。
　江田島市での感染者は令和2年4月6日に1例目を確認したのち、本日現在で10例が確認されています。

　江田島市のこれまでの支援策と国の支援による一般会計2月補正予算で取り組む施策について説明がありました。左上写真は産業部担当の2月補正予算による支援策概要です。

(６) 江田島市国土強靭化地域計画について
　平成25年12月に成立・施行された『国土強靭化基本法』に基づき、国が平成26年6月に『国土強靭化基本計画』を策定し、広島県が平成28年3月に『広島県強靭化基本計画』を策定しました。

　このたびは江田島市において、発災前における施策を対象とし、あらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることを回避できるよう地域特性を考慮し、行政機能や地域社会経済など地域全体としての強靭化に関する指針としての計画（案）を策定したことの報告。

　計画期間を第2次総合計画の見直し年度と合わせた令和3年度から令和6年度までの4年間とし、令和3年2月15日から令和3年3月8日までの期間、パブリックコメントを実施します。（→市HP）

(７) 大柿市民センター新築工事について
　建設後40年以上経過している大柿市民センター（旧・大柿公民館）について老朽化及び旧耐震構造のため、『公共施設のあり方に関する基本方針』に基づいて現施設を解体し、新たな施設を建設することの説明。

　現在、2階建て及び付属の体育館がありますが、新施設は鉄筋コンクリート造の平屋建てで体育館はありません。予算額は6億1640万円で令和3年度から令和4年度の2か年で予算計上します。完成予定は令和4年10月頃を見込んでいます。

(８) 工場立地法の緑地面積率等の緩和について
　市内外企業の新規立地を促進するため、事業者が取得した敷地を最大限活用できるように、工場立地法における特定工場の緑地面積及び環境敷地面積の割合の規制を緩和するもの。

　ご存じの通り、都市部と異なり、江田島市は緑が多くあります。平成24年（2012）4月から条例によって国の基準に変えて適用すべき市準則を定めることができます。

　令和3年2月にパブリックコメントを実施（約1か月の期間）し、令和3年6月の定例会に江田島市工場立地法地域準則条例（案）を提出する予定。
　このたび旧秋月小学校の跡地を購入した企業（→参考）にとっても、敷地内の緑地面積を低減することで、土地の有効活用（最大限の面積で最適な工場レイアウト）を図ることができます。

(９) 下水道使用料の見直しについて
　平成23年（2011）8月に下水道使用料を値上げしました。人口減少に伴う使用料収入の減少、施設老朽化による維持管理費の増加により、下水道使用料の収入だけでは経費を賄えず、一般会計から繰入金で補っている状況で、繰入金も年々増加しています。

【参考】過去の下水道料金見直し
2010年10月13日 下水道使用料の見直し
2011年 2月10日 下水道使用料の見直し（その２）

　令和元年（2019）12月に値上げについて上下水道審議会に諮問し、1年で4回の審議を行った結果、令和3年（2021）1月15日、『汚水処理費を100％回収』かつ『赤字補填のための一般会計繰入金の70％回収』を目標とした使用料の値上げを実施すべきとの答申がありました。

　 改定時期は令和3年10月からで平均改定率は22.6％（値上げ）。2つの目標を維持していくためには、現時点では、令和7年（2025）に20％の値上げが必要であり、令和10年以降には更に値上げが必要であるとのシミュレーション結果になっています。（最大の理由は人口減少による使用料収入の減少。）

汚水処理費回収率
汚水処理費用を下水道使用料収入で賄うための費用割合

使用料収入÷汚水処理費

赤字補填繰入金回収率
一般会計から下水道会計へ赤字補填のために繰入している金額を下水道使用料収入で賄うための割合

使用料収入÷（使用料収入＋赤字補填繰入金）