令和3年度の予算発表

晴れ

　昨日、市長が来年度予算案について記者会見を行いました。左は今日の中国新聞から。一般会計予算は昨年度比11.7％減の139億7000万円です。

　主な新規事業が記事に掲載されていますが、随時、ブログでもご案内出来ればと思っています。（参考資料→こちら）

　市長のコメントとして、「市の人口規模では130億円台が妥当。身の丈に合った予算にした」とあります。

　昨年12月定例会の酒永議員の一般質問で予算規模についての質問がありましたが、市長コメントの通りの予算規模が適正であると考えます。

Ｑ.江田島市の適正な予算規模は。

Ａ．標準財政規模は決算カードベースで91億8000万円。事務事業による国・県からの補助金・負担金及び市債を勘案すると持続可能な行政経営には120～130億円の予算規模が適正と考える。

　左の表は合併直後の平成17（2005）年度から令和3年度の一般会計当初予算額のグラフです。

　平成17年度は合併直後ということで、旧4町の継続案件なども含めて様々な事業があったため、186億円という数字です。また、令和元年度は平成30年豪雨災害による復旧事業があったため過去2番目に多い172億8500万円でした。

　左は江田島市行財政経営計画（第3次財政計画＋第4次行財政改革実施計画）に示す今後の江田島市の収支見通し。

　令和2年から令和6年までの5ヵ年計画の期間に30億7500万円の財源不足という見通しになっています。今後、事務事業総点検により、事業の「必要性」、「有効性」、「効率性」の視点から抜本的な見直しを令和3年度に実施する予定です。（コスト削減）一方で、補助制度の見直し、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却の推進により歳入増も検討します。

　歳出カット・歳入増により、重要施策の推進や新たな課題に対するために使える財源を5年間で10億円捻出することを目標にしています。

　左は合併直後からの財政調整基金（下の囲み記事をご参照）の推移です。合併後3度目の決算であった平成18年度は5億3千万円であった基金も平成29年度には59億5千万円まで積み増されました。

　その後、公共施設の整備や平成30年豪雨災害もあり、毎年度、取り崩しており、令和2年度末には36億5千万円、令和3年度末には31億2800万円になる見込みです。

　財政調整基金とは、経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てることとしており、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金※１などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。

　一般的に、財政調整基金は、財政再生基準を目安として、都道府県の場合は標準財政規模※２の5％、市町村の場合は20％程度を目安とすることが奨められている。江田島市の財政調整基金の適正規模は、平成30年度においては、標準財政規模は約91億7千万円であり、その20％の18億3千万円程度ということであり、残高55億4000万円は十分といえます。

※１決算剰余金
　決算において、収入済額が支出済額を上回った場合の差額。

※２標準財政規模
　地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算出方法に基づき、毎年度、普通交付税の算定時に算出されます。

　参考までに、左は江田島市における各年度の標準財政規模とその20％の金額および財政調整基金残高です。平成23年度以降は標準財政規模の20％を超える残高となっています。