実業家からの「ふるさと納税」について

晴れ
　昨年11月、マスコミ報道で知った衣料品通販大手『ZOZO』の創業者、前沢友作氏が８億円分の「ふるさと納税」の納付先をツイッターで募集していたことが話題になりました。

　前沢氏といえば、2019年には千葉県館山市にふるさと納税として20億円を寄付し、返礼品を辞退したことも報道されました。（→参考）

　前沢氏のツイッターを受けて、全国の首長がツイッターで応募したり、アイデア探しを始めました。12月21日に、応募のあった156の自治体全てに500万円ずつ寄付することにしたと表明した。
　広島県内では4つの市町が応募していたようで、三原市、尾道市、竹原市、神石高原町がそれぞれ500万円の寄付を受けたことがわかりました。（2021.1.6→参考）

　三原市では今回の寄付を伐採した街路樹を再利用する子供向けの環境教育イベントの開催に使用するほか、尾道市では桜の植栽活動などに活用していきたいとしています。また、神石高原町は連携協定を結ぶNPO団体の活動支援、竹原市は検討中ということです。

　このたびの件、県内で4市町が応募していたということ、すごいと思いました。その他の市町はなぜ応募しなかったのだろう、という思いもあります。
　「応募する・応募しない」にはそれぞれの理由があると思いますが、江田島市が応募しなかった理由をぜひ、教えてほしいものです。