海洋ごみ削減への動き～瀬戸内オーシャンズX

晴れ時々くもり

　1月8日の中国新聞に広島、岡山、愛媛、香川の4県と日本財団が瀬戸内海に流れ込むごみの削減に向けた連携協約を締結したとの記事が出ていました。（→記者会見オンライン配信）

　日本財団のHP（→こちら）によると、昨年12月25日に連携協約を締結し、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業「瀬戸内オーシャンズX」（→こちら）を開始する。

　共同事業では、外界からの海洋ごみ流入が少ない海域（閉鎖性海域）である瀬戸内海をフィールドに、県や市町村と連携し、1.調査研究、2.企業・地域連携、3.啓発・教育・行動、4.政策形成の4つの柱で事業を実施。これから5か年実施予定で、約15億円の予算規模を想定し、事務局は香川県に置く。

※瀬戸内地域における包括的海洋ごみ対策 レクチャースライド（PDF / 7MB）

　目標は、【ごみの流入量70％減、回収量10％以上増の達成を目指す】というものです。そのための手法として下記の4つの柱で具体的な事業を実施するそうです。

１.調査研究	陸：陸域から河川への廃棄物流失メカニズム、発生源調査 海：海ごみ数値シミュレーション、漂流ごみ回収・観測 空：漂着ごみ状況、診断システム構築
２.企業・地域連携	4県における企業の海洋ごみ対策の実態把握 瀬戸内プラスチックバリューチェーンモデル構築 海洋ごみ対策企業・団体支援
３.啓発・教育・行動	4県連動海ごみゼロアクション 海洋環境デザイン教育 シチズンサイエンス
４.政策形成	制度運用の検討、社会実装 ガイドラインの作成

　広島県では、これまで『海ごみ』の本格的な対策会議（広島県海ごみ対策検討委員会）を設置し、世界的な情勢を踏まえ、これまでのゴミの回収や清掃に加え、流出防止のため、もう少し踏み込んだ対策の必要を検討してきました。

　海ごみについては、海流の影響もあり、単県よりも広域的な連携による取組が効果的です。産官学そして地域住民との連携による削減推進モデルの構築に期待したい。

【参考　過去ブログ】
2018年12月11日　一般質問（海ごみ削減プロジェクトについて）
2019年 7月13日　令和元年海浜清掃ほか
2019年 9月16日　広島県の海ごみ対策
2019年11月 7日　広島県 海ごみの実態調査（H30年度）
2019年12月12日　漂着カキパイプ、無条件買取へ