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2021年1月25日 (月)

R2年度行財政改革審議会

晴れ

 午後から行財政改革審議会に出席しました。条例に基づいて市長の委嘱を受けて市議会議員も3人委員となっています。慣例で3常任委員会の副委員長が委員となります。

 このたびの計画統合についてはすでにブログ(→2020.12.10)で書いていますが、第3次財政計画第4次行財政改革実施計画を一本化し、行財政経営計画とします。

 市からは職員一人ひとりが本当の意味で財政の状況を理解し、自ら考え行動できる態勢を構築するとともに、市民や議会の皆様の納得と共感が得られる行財政改革の取組を推進するため、2つの計画を一本化して、わかりやすい計画とする趣旨説明を受け、計画案について審議しました。

 委員から様々な質問・意見、事務局から答弁・説明があり、このたびの審議内容を踏まえ、最終的な計画に仕上げていきます。このたびの審議内容や資料については、後日、市HPで公開されます。

2021125gyouzaisei_keiei_keikaku_shuushi  左は行財政経営計画(案)から、江田島市の収支見通しについての図を抜粋しました。計画期間の令和2(2020)年度から令和6(2024)年度の5か年度の収支見通しでは、30億7200万円の財源不足ということが示されています。

★財源不足に対しては、毎年、財政調整基金(貯金)を取り崩すことで対応することになります。令和1年度末の残高は46億1500万円ですが、現状のまま推移すると令和6年度末には15億8300万円まで減る見込み。
 執行部としては、平成30年7月豪雨災害等の大規模災害が発生した時の備えとして財政調整基金は少なくとも20億円は積み立てておきたい思いがあります。

 今後想定される財源不足をどう乗り切るか、行財政経営計画(案)では、未来を描くために下記のような方向性を示しています。

①中長期的な視点で計画的かつ着実に改革することの必要性と財政の現状を職員全員で共有することから取り組む。

②職員全体で財政の現状を共有し、歳入に見合った財政規模の適正化に向けた予算編成を目指す。(一般会計ベースで120~130億円)

 2020年1228一般質問から見る行財政について

③事業目的と成果を意識した事務事業総点検に取り組み、職員の意識改革を目指す。

④将来のまちづくりを描くため、顕在化するリスクに備え、問題解決に大きな可能性をもつSociety5.0の基盤整備や技術を活用できる人材育成。

★顕在化するリスク
生産年齢人口の減少によるサービスの提供や地域経済活動等の制約、介護需要の高まりや高齢者単身このような世帯の増加、インフラの老朽化に伴う更新需要の集中(老朽化施設の建て替え)、大規模災害(例 平成30年7月豪雨災害)、新型コロナウイルス感染症など。

⑤ 新たな歳入の確保、「選択と集中」(スクラップ&ビルド)による事務事業の実施。事務事業総点検で成果を数値化し、事業の「妥当性」、「有効性」、「効率性」を判断し、必要な財源を配分する。事業についての成果を具体的に説明できる職員の育成に取り組む

【参考】鹿児島県志布志市の取り組み
行政評価の取り組み(各課をクリックすると事務事業マネジメントシートが見れます。)
農政畜産課・農政係の事務事業マネジメントシート
令和2年度 新規・廃止事業(スクラップ・アンド・ビルド)について

 このたびの計画案で特に強調されているのは、職員一人ひとりが本当の意味で財政の現状を理解し、自ら考え行動できる態勢を構築すること。これを「組織風土改革」と表現しています。

 また、必要な財源確保のためには、市民にもご理解いただき、受益者負担の見直し(使用料、手数料の値上げ、減免の見直しも含む)、各種補助金の見直し(ゼロベースで必要性を検証し、定期的な実施を見直す)が挙げられています。

2020年813自治会とまちづくり協議会~補助金

 5年間で歳入確保(2億円)と経常的経費の見直し(8億円)で合計10億円を目標にねん出し、重要施策の推進や新たな課題に対応するための財源とすることに取り組む

 市民が納得と共感を得られる行財政改革の取り組みとなるよう、職員のみなさんには、市民にもわかりやすい丁寧な説明をお願いしたいと思います。税金の使い道の妥当性、有効性、効率性をチェックする事務事業総点検はとても重要であり、どう評価したのかも含め、公にすることが望まれます。

【参考】
 前回の第2次財政計画では、平成27(2015)年度から令和1(2019)年度の5か年度で、平成27年の計画当初は14億円の財源不足、中間見直しの平成29年6月では21億円の財源不足、最終年度の令和元年6月の見直しで5億5700万円のプラスでした。

2017年7122次財政計画の見直し 財源不足21億円に拡大
2017年7202次財政計画の見直し公表
2019年726R17月総務常任委員会

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