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2020年12月10日 (木)

行財政改革実施計画と財政計画を一本化し『行財政経営計画』へ

くもり

 先日の文教厚生常任委員会終了後、総務部(総務課・財政課)から財政関連についての説明と意見交換が行われました。

 通常であれば全員協議会で説明するところ、質疑項目も多岐にわたり、また、多くの議員からの意見を求めたいとのことで、常任委員会単位(6人)の少人数での説明会となりました。(→2020.12.8文教厚生常任委

 当初の策定スケジュールでは本年6月の予定(→こちら)でしたが11月に変更(→こちら)した『第4次行財政改革実施計画』。このたびの説明会では、本年度策定予定の『第3次財政計画』と一本化して『行財政経営計画』(案)とし、”行政運営”から”行政経営”の視点で計画を策定したいという中間報告でした。(→説明資料

2020年7月14日 第4次行財政改革実施計画について(R2.7.14)

~計画の趣旨~(資料から抜粋)

「第2次江田島市総合計画」の目指すまちづくりの実現のために、「第3次江田島市財政計画」及び「第4次江田島市行財政改革実施計画」を一本化し、「江田島市行財政経営計画(案)」として策定します。

取組のスタートとして、これまでのまちづくりと財政運営を学びます
 職員全体で財政の状況を共有し、予算規模適正化の取組を進めます。

○行財政改革を推進する「事務事業総点検」を行います。
 職員の意識改革を図るとともに、「選択と集中」を進めます。

○行財政改革の推進を通じて、「次期(第3次)総合計画」策定を目標年度として、将来のまちづくりに対する自覚と誇りをもって、行政経営を実現できる職員を育成し、いつまでも続く「恵み多き島」えたじまを実現します。

なぜ、一本化するのか。これには2つの理由があります。

(1)有利な財源措置が令和6年度で終了

202012yosan_zaigen_suii ①合併後16年が経過し、17年目を迎えている。国からの合併市への財政支援である普通交付税の合併特例加算が令和1年(2019)に終了したこと。

参考:H24年第6回全員協議会合併特例加算の図

②2度の延長があった合併特例債の発行期限を令和6年度に迎えること。

合併特例債は新市建設計画に基づいて行う事業について起債が可能です。(→参考①参考②

(2)“行政運営”から“行政経営”へ

 令和7年度から有利な財源措置(②合併特例債)が無くなることで、厳しい財政運営を強いられることが予想される。これを乗り切るために、更なる行財政改革を推し進め、限られた資源(人、物、金)を活用して効率的な行政運営を行うことで最小の経費(投資)で最大の成果(効果)を上げる組織づくりを構築する。

202012gyouzaiseikeiei_plan  (1)、(2)の視点から導き出されたこととして、市の最上位計画である総合計画の事業を実施するには、行財政改革による経費圧縮に基づいた財政運営を行う必要があり、「財政計画」と「行財政改革実施計画」がリンクしないと意味がないということで、2つの計画を一本化し、「行財政経営計画(案)」とする。

 さらに、行財政経営計画(案)の計画期間は令和2年度(2020)~令和6年度(2024)といことになりますが、この5年間で、江田島市という“まち”を経営するという意識を全職員はもとより、議会や市民のオール江田島で共有することも重要なポイントになります。

 令和6年度(2024)には、令和7年度(2025)~令和16年度(2034)までの10年を期間とする第3次総合計画を策定することになります。持続可能な江田島市であるために、財政運営の在り方や“まち”の方向性はどうあるべきか等、令和5年度(2023)までに導き出す必要があります。

 現時点で、行財政経営計画(案)の出来上がり具合は8~9割で、、このたびの議員との意見交換を踏まえ年明けには素案が纏まるということです。

 行財政改革の推進については、令和2年度~令和6年度(2020~2024)の5年間で、職員の意識改革及び人材育成など、行政組織内の改革の強化を図る予定。

 第4次行財政改革大綱に掲げた「基本方針」及び「取組項目」に基づき、27の実行項目に取り組む。

基本方針① 健全で持続可能な財政運営 基本方針② 効果的・効率的な行政運営 基本方針③ 職員の意識改革と人材育成の推進
◆事業評価に基づく事務事業の選択と集中
事務事業総点検の実施
2 予算編成プロセスの改善
3 成果志向による施策・事業の構築
4 PDCAサイクルによる施策・事業の推進
◆事務の適正化に見合った組織体制づくり
13ミッションに基づく組織の構築
14組織マネジメントの機能強化
◆質の高い行政サービスを提供できる人材の育成
23多様な行政課題に対応できる人材の確保
24人事評価と職員研修を活用した人材育成
25常時実践の中での意識改革(OJT)
◆行政経営の視点による事務改善の実施
15業務プロセスの見直し
16内部統制体制の整備
◆予算規模の適正化と歳入確保による財政規模の強化
5 財政運営目標の設定
6 補助制度の見直し
7 使用料・手数料の見直し
8 未利用財産の売却の推進
9 民間事業者の活力を生かすことを目的とした先行投資
◆多様な主体によるまちづくりの推進
17地域コミュニティの強化
18民間事業者との連携
◆市民ニーズに対応した組織の強化
26身近で利用しやすい行政サービスの推進
◆公共施設の再編整備
19「公共施設等総合管理計画」等に基づく全庁的なマネジメントの実施
◆特別会計・企業会計等の経営健全化
10水道事業の広域連携の推進
11下水道事務経営戦略に基づく取組の推進
12外郭団体等の適正運営の推進
◆アウトソーシング及び次世代行政サービスの導入
20アウトソーシングの推進
21指定管理者制度の適切な運用
22デジタル化の推進
◆ワーク・ライフ・バランスの推進
27働きやすい職場づくりの推進

 行財政改革の推進に当たっては基本方針①健全で持続可能な財政運営にある「事業評価に基づく事務事業の選択と集中」の取組項目、『事務事業総点検の実施』による各事業の評価がポイントになります。

 第2(平成22年度~平成26年度)及び第3(平成27年度~令和元年度)の行財政改革実施計画では事務事業評価の評価シート(→こちら)を公開するまでには至りませんでした。

 これまで何度も議会の予算・決算審査にあたって付属資料として提示することを求めましたが市役所内部の資料止まりでした。官民問わず、内部チェックは往々にして評価が甘くなりがちです。公表することで市民の皆さんからも様々な意見が提案され、『目からうろこ』のように行財政改革の一助になったのではないだろうか。(行財政改革審議会の委員も配布されていません。)

 現在策定中の行財政経営計画における『事務事業総点検の実施』のプロセスですが、限られた財源の中で効率的・効果的な政策を実行する財源確保という極めて重要な要素であり、そのための人材育成・確保に注力してほしい。

2018-estimate_plulation_etajima_20201210214601  左は国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」を参考にした江田島市の人口推移と推計のグラフです。
 日経ビジネス(2020.11.30 No.2068)の記事にあったのですが、平成7年(1995)と平成27年(2015年)の20年間の人口を比較して3割以上減った自治体は163あり、うち33は合併を経ても3割以上人口が減っている。江田島市は減少率で32位の30.2%減です。

※合併直後の平成16年(2004)12月の人口は30,980人であり、16年後の令和2年(2020)12月の人口は22,396人(→参考)で合併してからの減少率は27.7%。
 毎年500人余りの人口が減少しており、合併して20年後の2024年まであと4年です。いまの減少傾向では約2000人減少することになり、20,444人と仮定すれば減少率は34.0%になります。

 20年後の2040年の人口は、社人研の推計では現在より7,884人少ない12,560人(高齢化率46.2%)と予測されます。人口減少に伴う”まちづくり”をどう展開していくか、様々な観点からのアイデアだしが求められます。
 いまから20年後の将来人口を視野に入れた“未来の島づくり”をどう描くか、『次期(第3次)総合計画』(令和6年度策定見込み)のプロジェクトチームを組織し、市民の皆さんを交えた検討会を準備してもよいのではないか。

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