水道広域連携について(R2.12.31)
晴れ一時小雪
時折、小雪がちらつく大晦日。いよいよ2020年(令和2)もあと数時間になりました。
左は12月30日の読売新聞から。総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら、「経営のプロ」を派遣する取り組みを始めるという記事です。
施設の老朽化や人材不足に悩む小規模な市町村など約500か所に送り込む計画になっており、公共インフラ(社会基盤)の経営改善を後押しすることになっています。
広島県では、県内市町の水道事業を統合する「県内1水道構想」を2017年(平成29)9月に市町担当者に提案しました。2025年度までに約5割の市町で水道事業損益が赤字化するとした試算をもとに協議を進めました。
2020年(令和2)1月、県は組織統合の目標を2022年度(令和4)とする方針を固め、地方自治法が定める一部事務組合である企業団の設立を採用することを決めました。
江田島市は県内で最も高い水道料金であり、一番安い大竹市の約3.3倍であり、統合により料金の値下げを期待しました。
しかしながら、広域連携を進めていくにあたり、市町及び県とで企業団を設立し、各市町の水道事業を企業団が引き継ぐが、市町間で料金格差があることを踏まえて、当面(令和5~14年度の10年間)、市町ごとに区分経理し、市町・県別料金で運営することを決定。
令和15年度(2023)以降、一つの事業に統合し、最適な水道システムを構築し、将来的には、実績と将来の経営見通しを検証したうえで、会計の一本化と料金の統一化を検討することとした。
江田島市企業局は水道広域連携について、明確な参加表明をしていませんが、令和5年(2023)の事業開始までに企業団の設立準備にかかる費用3億3531万6千円のうち、江田島市の負担額は406万2千円で、令和3年度分は108万7千円。
この負担額は広島市(坂町、府中町を含む)と福山市を除く19市町が準備協議会へ参加することとを仮定した場合の負担額であり、直近で呉市、尾道市が不参加を表明しているため増額する見込み。
広報えたじま1月号と併せて、「水道の広域連携」についてのチラシが入っていました。2年3か月後の令和5年度からスタートする予定ですが、今後もホームページや広報えたじまで、随時、進捗状況をお知らせする予定です。
2020年 1月21日 県の水道事業統合のゆくえ2020 その1
2020年 1月23日 県の水道事業統合のゆくえ2020 その2
2020年 2月26日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その4~県水道
2020年 3月17日 水道広域連携について2020
2020年 6月25日 広島市、県水道広域化に不参加方針
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2020年12月25日 水道事業の統合、三次市 参加、尾道市 不参加
2020年12月26日 水道事業の統合、府中市 参加へ
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