公約実現のための一律給付金@岡崎市
晴れ
市長選の公約に『市民一律5万円給付金』(おかざき市民応援給付金)を掲げ、10月18日に当選した岡崎市の中根市長(→市長の部屋)が11月臨時会最終日(11/9)に関連補正予算案等(→市長会見)を上程したが、将来の財政の見通しについて市長答弁が不十分だとして11月18日まで会期を延長することになったというマスコミ報道がありました。(参考→メーテレ、メーテレニュース、FNN) 左は中根市長のtwitterから。(→こちら)
11月1日現在の人口は38万6251人ということで、193億1255万円の財源をどうするか、ということが大きな注目になっています。(→岡崎市の人口に関するポータルサイト)
財源として財政調整基金を取崩し、5つの特定目的基金(美術博物館等整備基金、公園施設整備基金、文化施設整備基金、東岡崎駅周辺地区整備基金 、公共施設保全整備基金)を廃止して一律給付事業(おかざき市民応援給付金給付事業費)に約195億5900万円を計上するというこという補正予算案(→基金廃止条例案及び補正予算案概要)ですが、岡崎市によると、2021年度(令和3)の税収はコロナなどの影響で、約1割にあたる約76億円の減収を見込んでいるという。
財政調整基金は経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てるとしており、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。
いざというときの貯金を全額取崩し、また、公園や学習センターなど公共施設の改修にあてるための基金も廃止し、来年度の税収減が見込まれる中で『公約を実現』しようとするのはどうなのか。
公約を実現したい市長、公約を信じて投票した市民、そして将来の財政を懸念する議会の動きを注視したい。
※ブログを書くにあたり、岡崎市の情報公開(予算案、人口のポータルサイトなど)が充実していることに驚きました。
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