米大統領選のゆくえと日本経済

くもり時々雨

  11月3日が投票日であった米大統領選。開票が進む中で大接戦と連日、マスコミで伝えられていましたが、本日の朝刊では民主党のバイデン氏の優勢が強まったとの見方になりました。

  このたびはコロナ禍により郵便投票の増加で開票に時間がかかっているうえ、僅差の激戦州も多く、当選に必要な過半数の選挙人（270人）の獲得を確実にできないためとのことです。最終的に誰が大統領になるのか、来年以降の日本にとって目が離せません。

　一方、日本の経済の指標である株価はどうかというと11月6日の東京株式市場ではバブル経済崩壊後の終値ベースの最高値を更新し、2万4325円23銭。米大統領選の情勢や新型コロナウイルスの影響が一段落したという観測からのようです。

　トヨタ、ホンダ等の自動車大手がコロナ禍による販売落ち込みの回復が予想を上回り上方修正する一方、鉄鋼は需要の低迷、航空各社や鉄道等はコロナ禍の影響を大きく受けて大幅な赤字を余儀なくされています。

　鉄鋼最大手の日本製鉄では、瀬戸内製鉄所呉地区（旧日新製鋼呉製鉄所）について2023年（令和5）9月末に閉鎖方針を出しており、設備の解体計画を定める考えを示しました。

　呉海軍工廠の敷地を引き継いだ土地は約143ヘクタールであり、解体するにしても相当の時間がかかるし、また、土地改良の必要性もあるだろう。閉鎖した場合、その土地がどのように活用されるのか注視したい。いつになるか分りませんが、一日も早い雇用の場の創出を願うばかり。

　このたびの閉鎖問題は江田島市にとっても対岸の火事ではありません。関連会社も含めて働いている市民もおり、今後、行政としてできる支援があれば対応することも大切です。