一般会計の実質負担額～広報えたじま11月号

雨
　広報えたじま11月号（→こちら）で令和元年度決算についての特集記事が掲載されています。左は広報えたじま11月号の5ページを抜粋したものです。

　このたび一般会計に関する市債（約148億5千万円）についてですが、国の元利償還金に対する交付税措置（償還時に普通交付税に算入される）を差し引いた市の実質負担額（約43億5017万円）が表記されることになりました。

　以前、市債について取り上げ、市広報および議会だよりで市の実質負担額が説明されていないことを書きました。（→2020.5.4市債をわかりやすく説明するには）市民からの疑問に応えるため、文書質問で執行部に確認し、令和元年度決算における答弁をいただいております。（『市債について』→文書質問・答弁書）

　『市債について』の文書質問に対する答弁書では、別紙として左写真の『令和元年度末市債残高にかかる交付税算入見込額及び実質負担見込額』が示されました。

　令和元年度決算時における瞬間的な数値であり、また、将来的な交付税算入額もあくまで見込であるため、実際にどの程度の交付税が国から入ってくるかという目安にすぎません。

　本来、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保証するため、国から地方公共団体に交付される資金であり、その使途は制限されていません。

　しかし、毎年度の地方交付税のうち、市債（借金）の交付税措置分は『借金返済』として使途が決まっているので、実際に使える財源がいくらなのか、ということを把握することは大切です。

　江田島市の令和元年度の地方交付税のうち普通交付税は55億9690万4千円であり、市債の交付税措置として入ってきた普通交付税額がいくらであったのか確認する必要はあります。

　議会だよりでは例年、左写真の記事を掲載しておりますが、『実質負担見込額』をどう掲載するかについて、議会広報特別委員会で協議した結果、令和3年度予算を掲載する第66号（令和3年5月1日発行）で見直しも含め検討することが確認されています。（→2020.10.19議会広報特委）