脱ハンコの動きが加速

くもり

　いま政府が取り組もうとしているものとして『脱ハンコ』があります。河野太郎行政改革相が先頭に立って行政手続きでハンコを使用しない法改正に向けて動いています。（→参考）

　省庁だけでなく地方自治体においても行政文書への押印を廃止する動きも出ています。（→参考）

　このような動きは、一つには書類のデジタル化の推進（電子署名など）、また、新型コロナ感染症の拡大が「脱ハンコ」の動きを加速させています。

　私たち国民の身近な手続きにおいても議論されており、税金の年末調整や確定申告（→こちら）、また、婚姻届・離婚届（→こちら）なども検討することになりそうです。

　この動きは行政だけではありません。感染拡大により外出自粛やテレワークを取り入れた企業は「ハンコを押す業務」のために、やむを得ず出社しなければならないという人も少なくありませんでした。

　今回のコロナ禍により、「新しい働き方」の流れができつつあり、契約のために「ハンコ出社」する必要がなくなる企業も増えるでしょう。企業側のメリットとしては印紙税が不要になることで費用を削減できます。その他、データベースで保管するため紙と比べて紛失や情報漏洩のリスクが低くなることもあります。（→契約に関する国の考え）一方、印紙税収が減るという側面もあります。

　日本で一般的に印鑑が利用されるようになったのは明治時代に実印登録制度を取り入れたことからという。（→こちら）今後、さまざまな分野で押印する文書が減ることになれば、「ハンコ文化」も終焉を迎えるかもしれません。