江田島市の課題2020－下

晴れ

　中国新聞が11月1日告示、11月8日投開票の市長選を前に、江田島市の課題について昨日から（上）、（下）2回の連載特集を組んでいます。（→江田島市の課題2020－上）

（前回）2016年（平成28）の特集
2016年10月18日 江田島市の課題－上
2016年10月19日 江田島市の課題－中
2016年10月20日 江田島市の課題－下

　今回は公共施設についての特集で、これまでの5年間で様々な公共施設の新築や耐震化を含む大改修が行われ、また、今後の公共施設の再編統合に係る大型事業について触れ、公共施設の適切な配置や人件費抑制など、行財政改革を進める必要を説いています。

　左は平成16年11月に江能4町が合併してからの財政調整基金の推移です。合併当初は4町融和のもと、1市4制度の解消に向けて船出しました。合併後に検討した庁舎問題もありましたが、財政難により一時凍結しました。（→こちら）

　その後、庁舎の在り方を検討した中で、合併当時は庁舎建設であったら36億円（→H16.10.22新聞記事）と言われていましたが、2012～2013年度（平成24～25）に開催された公共施設のあり方市民委員会による答申（→こちら）を経て、2007年（平成19）に県から譲り受けた大柿分庁舎（→こちら）を大改修して2016年（平成28）8月に本庁舎が移転しました。（→こちら、庁舎整備の基本方針について）

　財政調整基金が膨らんできたのは2012（平成22）年度からであり、行財政改革（職員削減含む　※定員適正化計画）などによる支出を抑え、大型投資を控えたためであるが、これはその後の公共施設の再編・統合を進めるにあたって貯めてきたとも言えます。

　ただ、2017年（平成29）決算で約59億円5千万円あった財政調整基金も2018年（平成30）7月豪雨災害の復旧や公共施設建設により2020年（令和2）年度決算見込みで30億円少ない29億5千万円まで減ります。（左は市長後援会会報令和2年号から抜粋）

財政調整基金
　経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てることとしており、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金※1などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。
　一般的に、財政調整基金は、財政再生基準を目安として、都道府県の場合は標準財政規模※2の5％、市町村の場合は20％程度を目安とすることが奨められている。江田島市の財政調整基金の適正規模は、平成30年度においては、標準財政規模は約91億7千万円であり、その20％の18億3千万円程度ということになります。

※1決算剰余金
　決算において、収入済額が支出済額を上回った場合の差額。

※2標準財政規模
　地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算出方法に基づき、毎年度、普通交付税の算定時に算出されます。

　尚、江田島市では、平成26年12月に『公共施設のあり方に関する基本方針』（→こちら）を策定し、将来必要とする施設のあるべき方向性を示し、公共施設の廃止・縮小、統廃合・複合化、修繕、耐震化、建替え及び地域団体（認可地縁団体）等への移譲などにより、健全な財政運営を目指すものです。（参考→2016.4.19ハコモノ削減について）

【公共施設のあり方に関する数値目標（削減目標）】

今後概ね10年後（令和5年度＝2023）における数値目標：床面積で15％の減少

今後概ね20年後（令和15年度＝2033）における数値目標：床面積で30％の減少

※江田島市公共施設白書（平成25年3月）の対象施設に対する割合

　この方針が決まってから、江田島市内での公共施設の統廃合に係る既存施設の大規模改修や消防本部庁舎等の建設に着手しています。もちろん、財源として地元負担が約3割の有利な借金である合併特例債の発行期限が2024年（令和6）ということもあり、いま建設ラッシュと言えるほど毎年着工しているというのが現状です。（※合併特例債→こちら）

　利用しなくなった施設売却なども進めており、スリム化を図っています。（市HP→市有不動産売却情報、R2年度パンフレット）もちろん、江田島市が借りている土地等（→H30年１月総務委員会）についても整理していく必要はあり、また、事務事業評価による事業の見直しを含めた第4次行財政改革（大綱案→こちら）によりどこまで財政的効果を生み出すことができるかが課題となります。

（参考）
江田島市指定管理者モニタリングマニュアル
2013年 1月11日 公共施設更新問題、それは時限爆弾（→市HP、資料）