R2年第6回臨時会

晴れ

　今日は第6回臨時会が開催されました。臨時会の運営等については前回の議会運営委員会（以下、議運と記す場合もある）をご参照ください。（→2020年10月20日 ）

　諸般の報告、会議署名議員の指名、会期の決定の後、登地靖徳副議長の辞職に伴う副議長選挙が行われました。投票結果は以下の通り。

※敬称を省略。（投票総数18）
　浜西金満（政友会）13票
　登地靖徳（立風会） 1票
　酒永光志（政友会） 1票
　無効投票　　　　　 3票

　浜西副議長から就任にあたって、『大役を仰せつかり光栄です。議長を助け、執行部と車の両輪を実現するため頑張ります。みなさん、ありがとうございます。』との挨拶がありました。

(補足）副議長選挙について
　平成29年10月31までの任期であった第4期議会で取り決められた議会運営等に関する申し合わせ事項（→4ページ）として、正副議長の任期があります。（議長2年、副議長1年、再任は妨げない）この申し合わせ事項に従い、10月19日付で登地副議長が辞職したことに伴う副議長選挙が行われました。

地方自治法第108条
　普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。

　その後、休憩に入り、議会運営員会を開催。浜西議員が総務常任委員長及び議会運営委員会の副委員長であり、副議長就任により総務常任委員長及び議会運営委員を辞職することに伴い、本日の議事に『議会運営委員の選任について』を追加日程とすることを確認しました。

　一方、総務常任委員会が開催され、浜西委員長の辞職に伴い、結果、岡野数正副委員長が委員長に、熊倉正造議員が副委員長に選任されました。

　本会議が再開されると、追加日程として『議会運営委員の選任について』が上程され、熊倉議員が新たに議会運営委員に選任されました。申し合わせ事項により、3常任委員会の正副委員長が議会運営委員会を構成することになっています。下記が常任委員会の正副委員長。（敬称略）

	総務常任委員会	文教厚生常任委員会	産業建設常任委員会
委 員 長	岡野　数正	酒永　光志	山本　秀男
副委員長	熊倉　正造	胡子　雅信	上本　一男

　再度、休憩に入り、議会運営委員会を開催し、副委員長に酒永光志議員が選任されました。

　本会議が再開され、報告1件、同意1件、議案1件が上程され賛成多数で可決されました。続いて令和元年度一般・特別及び各企業会計の12会計の決算の認定について一括上程され、登地決算審査特別委員長から報告がなされ、各会計ごとに採決を取った結果、すべて認定されることになりました。個別意見（要望事項）については、来年度予算編成に反映されるものとなります。（→令和元年度決算に係る決算審査特別委員会報告書）

　最後に、議会改革推進特別委員会の酒永委員長から調査報告があり、議長から所期の目的が果たされたとして特別委員会の廃止が提案され、了承されました。（→議会改革推進特別委員会調査事項報告書）

議案番号	案　件　名
選挙第1号	副議長の選挙
	議会運営委員の選任について
報告第14号	専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）
同意第12号	農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
議案第79号	財産の取得について
議案第67号	令和元年度江田島市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第68号	令和元年度江田島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第69号	令和元年度江田島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第70号	令和元年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第71号	令和元年度江田島市介護保険（介護サービス事勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第72号	令和元年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第73号	令和元年度江田島市港湾管理特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第74号	令和元年度江田島市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第75号	令和元年度江田島市宿泊施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第76号	令和元年度江田島市交通船事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第77号	令和元年度江田島市水道事業会計余剰金の処分及び決算の認定について
議案第78号	令和元年度江田島市下水道事業会計決算の認定について
	議会改革推進特別委員会の調査報告について

議案１件　財産の取得について

　　江田島市立小中学校GIGAスクール情報端末機器の取得で予定価格は消費税込み9318万1000円（→8月補正予算）
　このたび江田島市立小中学校への端末機納入を落札した業者は、今、報道等にある広島県、広島市等のPC納入で談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査対象となった14社ではありません。（→参考）

　山本（秀）議員から、市が談合の疑いに関してどう対応したかとの質問がありました。市の説明として、指名14社のうち公取委の立入り調査となったのは8社、うち入札に参加したのは2社。このたび落札した事業者は調査対象でないこと、また、落札率が高くないことで問題ないとの見解。