外国人市民の対応～新法相の考え

晴れのちくもり

　左は10月5日の中国新聞「閣僚に聞く」。今回は上川洋子法務大臣でした。第2次・第3次安倍内閣でも法相を務められました。

　5つの質問に対して大臣の考えを述べています。注目したいのは昨年4月に施行された改正入管法により、新たに新設した在留資格「特定技能」もあり、外国人の地域定着に向けた課題についての考えです。

　上川大臣は、「必要な日本語教育の提供や就学前教育の充実を図り、地域社会とのつながりを深めていくことが重要」との考えを示しています。

　江田島市内には人口の3％を超える外国人市民が生活しており、特に、定住・永住の在留資格を持つ市民は「ゆりかごから墓場」までの行政サービスを受けることになります。行政も外国人市民との対応において「やさしい日本語」に取り組む必要があります。（→参考）

　日本語教育推進法（→概要）には国や地方の役割も明記されており、今後、江田島市としても多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいく課題の一つです。（→2019.10.15外国籍の子どもの教育など）