| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
晴れ
江田島市議会内に『会派』が結成されたのは2006年（平成18）3月に『議員の会派及び会派代表者会議規程』が制定されてからのことになります。左は議会だより（H18年8月号）から抜粋したもので、当時は2会派が結成されました。
その後、改選を重ね、また、議員の入れ替わりもあり、現在に至っています。左は市議会が発足してこれまでの会派の変遷を簡略に表にしたものです。
尚、『無会派』というのは、実際は『会派』ではなく、会派を結成していない議員を総称しているものであり、正確に表現すれば、『会派に所属していない議員』ということになります。
晴れ時々くもり
地方議会にも『会派』というものがあります。会派とは、同じ思想や政策を持つ議員がグループを結成し、届出をすることで会派として認められ、一般的に人数が多い会派ほど議会内で影響力を持ちます。
政令市等の政党公認議員がいる議会では、同じ政党に所属する議員で構成されるのが普通ですが、政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を構成したりすることもあります。
江田島市議会では、会派及び会派代表者会議規程で結成手続き等、また、議会基本条例で会派の定義等について規定されています。
| 議会基本条例（→こちら） (会派) 第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする。 2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。 3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。 4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。 会派及び会派代表者会議規程（→こちら） |
2019年（平成29）11月からの第5期議会では公明党公認議員1名以外は無所属であり、期初と現在の会派構成人数は以下の通りとなっております。左のとおり市民クラブは今年7月1日現在で新たに結成されました。
| 会 派 名 | 期 初 | 令和2年10月1日現在 |
| 政友会 | 8人 | 6人 |
| 立風会 | 9人 | 4人 |
| 市民クラブ | － | 4人 |
| 会派に所属していない議員 | 1人 | 4人 |
晴れ
先日の臨時議会において市長の開会あいさつ及び諸般の報告の中で、「しごとの創出」に関することとして、「未利用施設を活用しての企業誘致」にも好循環の兆しがあるとのことでした。
すでにブログでも取り上げておりますが、市は広成建設株式会社に同社研修センター建設用地として旧切串中学校跡地を売却（9月定例会で議決、全協資料→こちら）することとし、また、バレットグループ株式会社（東京）のサテライトオフィスとして能美市民センター別館への誘致（→こちら）に成功しています。
このたびはこれに続いて、旧秋月小学校跡地についても新たな「しごとの創出」プロジェクトが進行しているとの報告がありました。
【参考】令和2年10月27日 令和2年第6回臨時会市長あいさつP2
旧秋月小学校跡地については、これまで様々な取り組みをしながら実を結びませんでした。しかしながら、職員の不断の努力により、いよいよ花が開く日まで間近となったようです。
過去にも売却話が浮かんでは消えたと聞いていましたが、タイミングとか『ご縁』ということなのかもしれません。
【旧秋月小学校跡地の活用について】
2017年 8月17日 しごとの場創出事業～旧・秋月小グラウンド
2019年 4月10日 旧・秋月小学校の利活用を求め仕切り直し
くもり
昨日の臨時会で副議長選挙が行われました。いま、江田島市議会では議長の任期は2年、副議長の任期は1年と申し合わせ事項で決定しており、正副議長とも再任を妨げないとしています。（→議会運営等に関する申し合わせ（H30.2版）P4）
地方自治法（第103条第2項）では、正副議長の任期は、議員の任期（4年）と定めています。江田島市議会が2004年（平成16）11月に発足してから現在までの正副議長に関することについては以下の通りです。
第1期（平成16年11月1日～平成17年10月31日）
2004年（平成16）11月に江能4町が合併して、江田島市議会が誕生しました。合併にあたっては、議員について在任特例か定数特例を選択できますが、合併協議会では在任特例を選択して任期を1年とし、旧町議会議員53人が1年間だけ市議会議員となりました。（→第27回合併協議会）正副議長は議員任期と同じ1年間。（参考：議員の在任特例と定数特例）
第2期（平成17年11月1日～平成21年10月31日）
合併前の第27回合併協議会で、合併して初めての市議選は定数を当時の地方自治法で定める最大の26人としました。
合併して間もない市政の課題が山積しているなか、急激な削減によって、『住民の声』、『地域の声』が届かなくなりかねないと懸念するものでした。
また、合併後の市議会で、旧町を選挙区とする小選挙区制を導入し、人口に比例した定数を割り当てることを決しました。（江田島町10、能美町5、沖美町3、大柿町8）
こちらは市域全域を一つの選挙区とした場合、人口が少ない町から議員が選出されにくくなるという声を反映したものです。
平成20年11月の市長選挙で議長が立候補したことにより、当時の副議長が議長に選出される。
第3期（平成21年11月1日～平成25年10月31日）
最大会派から正副議長を選出するのはどうか、という考えから2会派の話し合いにより、第1会派（江友会）から議長、第2会派（市民クラブ）から副議長が選出されました。
副議長が一身上の都合で辞職した結果、第1会派から副議長が選出されましたが、その後、県議選出馬による議員辞職となり、後継も第1会派から選出されました。任期1年を残すところで第2会派から副議長を選出。
第4期（平成25年11月1日～平成29年２10月31日）
改選後の議会構成では3つの会派（江友会、市民クラブ、進政会）が誕生し、江友会と進政会の2会派が話し合いの末、江友会から議長、進政会から副議長を選出することになりました。（進政会の議員で副議長は2年で交代とする）
その2会派は最終的に合併して政友会となる。（最大会派から正副議長を選出することに。）新たに第3会派として政研クラブが誕生。
その後、市民クラブが解散し、政研クラブに合流。議員任期を5カ月残すところで議長が急逝。
第1会派（政友会）から議長、第2会派（政研クラブ）から副議長が選出されました。任期満了を前に、改選後の議長任期を2年、副議長任期を1年とした申し合わせ事項が決まりました。申し合わせ事項の変遷を見ると、2017年（平成29）8月22日に改定しています。
尚、第4期までの議会では、議長は市長選出馬、急逝を除き、地方自治法に定める議員任期と同じ4年という了解があった。
第5期（平成29年11月1日）～令和3年10月31日）
第4期で取り決めた正副議長の任期により、任期2年を終えた段階で議長選、副議長選は毎年行われています。（2年目の副議長は1年目の議員が再任されました。）
これまで正副議長は別会派でしたが、昨日の副議長選で同一会派になりました。
江田島市議会の歴代正副議長（敬称略）
| 議 長 | 副議長 | 議員定数 | ||
| 第1期 | H16.11～ | 田中 達美 | 西中 克弘 | 53 |
| 第2期 | H17.11～ | 田中 達美 | 上田 正 | 26 |
| H20.11～ | 上田 正 | 山木 信勝 | ||
| 第3期 | H21.11～ | 上田 正 | 新家 勇二 | 20 |
| H22.11～ | 沖 也寸志 | |||
| H23.3～ | 山根 啓志 | |||
| H24.9～ | 胡子 雅信 | |||
| 第4期 | H25.11～ | 山根 啓志 | 野崎 剛睦 | 18 |
| H27.10～ | 登地 靖徳 | |||
| H29.6～ | 登地 靖徳 | 林 久光 | ||
| 第5期 | H29.11～ | 林 久光 | 山本 秀男 | 18 |
| H30.10～ | 山本 秀男（再任） | |||
| R1.10～ | 吉野 伸康 | 登地 靖徳 | ||
| R2.10～ | 浜西 金満 | |||
なぜ、第4期議会で正副議長の任期に関する申し合わせができたのか、ということです。当時は一市民であったため、あくまでも推測の域をでませんが、『なりたい人』が多かったということ。もちろん、過去にもそうであったでしょうが、『議会の人事は多数派で決まる』という”議会の民主主義”が働きます。
また、取りまとめる“実力者”がいなくなった、そして、期数を重ねる議員の高齢化により、多くの議員が正副議長に就任する“機会”を増やしたかった、ということも要因ではないかと思います。
（正副議長ともに、住民の付託と信頼に応じた開かれた議会の代表として議会改革等も含めたリーダーシップを発揮することが求められることは言うまでもありません。）
2011年（平成23）に設置された議会改革特別委員会において、正副議長の任期について協議したことがありました。当時の議長から、『議長の任期は議員の任期』という一声で決着したことを思い出します。（→議会改革特別委員会最終報告P8）
| 地方自治法 第四節 議長及び副議長 第103条 第１項 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。 第２項 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。 第104条 普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。 第105条 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。 第105条の2 普通地方公共団体の議会又は議長の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団体を代表する。 第106条 第１項 普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。 第２項 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。 第３項 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。 第107条 第103条第1項及び前条第2項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。 第108条 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。 |
このたび第5期議会で申し合わせ通り、正副議長の任期で運用しておりますが、残すところあと1年となった今、一部から副議長の1年交代はどうなんだ、議長とともに議会を代表するには短すぎるという声が出ています。
私としては、地方自治法の規定どおりの4年とも思いますが、現状から考えると正副議長とも2年という任期を検討してもよいのではないかと考えます。
『議会のバランス』を考えるなら、第1会派から議長、第2会派から副議長を選出することが求められます。正副議長ともに最大会派（特に過半数を超える）からとなると、（あってはならないことですが）事案によっては、少数意見が反映されないことも起きかねません。一度、議会運営委員会で検討してもらうよう提案してみます。
【参考】
総務省資料 地方議会の制度⑧議会運営）
全国市議会議長会→議長の選出方法・任期、会派（平成30年）
【追記】
議長の立候補制について、過去に議会運営委員会で議論を始めたことはありましたが、最終的な結論には至りませんでした。
このたびの臨時会で廃止された議会改革推進特別委員会において、「正副議長の立候補導入（所信表明の機会）」を審議することになっていました。
結局、審議せずに議会運営委員会に差し戻されることになりました。残り任期1年でどこまで議論できるか分かりません。
2013年11月 5日 初議会の運営について
2015年12月10日 議会運営委員会（H27.12.10）
2019年 5月17日 第2回議会改革推進特別委員会
晴れ
今日は第6回臨時会が開催されました。臨時会の運営等については前回の議会運営委員会（以下、議運と記す場合もある）をご参照ください。（→2020年10月20日 ）
諸般の報告、会議署名議員の指名、会期の決定の後、登地靖徳副議長の辞職に伴う副議長選挙が行われました。投票結果は以下の通り。
※敬称を省略。（投票総数18）
浜西金満（政友会）13票
登地靖徳（立風会） 1票
酒永光志（政友会） 1票
無効投票 3票
浜西副議長から就任にあたって、『大役を仰せつかり光栄です。議長を助け、執行部と車の両輪を実現するため頑張ります。みなさん、ありがとうございます。』との挨拶がありました。
(補足）副議長選挙について
平成29年10月31までの任期であった第4期議会で取り決められた議会運営等に関する申し合わせ事項（→4ページ）として、正副議長の任期があります。（議長2年、副議長1年、再任は妨げない）この申し合わせ事項に従い、10月19日付で登地副議長が辞職したことに伴う副議長選挙が行われました。
| 地方自治法第108条 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。 |
その後、休憩に入り、議会運営員会を開催。浜西議員が総務常任委員長及び議会運営委員会の副委員長であり、副議長就任により総務常任委員長及び議会運営委員を辞職することに伴い、本日の議事に『議会運営委員の選任について』を追加日程とすることを確認しました。
一方、総務常任委員会が開催され、浜西委員長の辞職に伴い、結果、岡野数正副委員長が委員長に、熊倉正造議員が副委員長に選任されました。
本会議が再開されると、追加日程として『議会運営委員の選任について』が上程され、熊倉議員が新たに議会運営委員に選任されました。申し合わせ事項により、3常任委員会の正副委員長が議会運営委員会を構成することになっています。下記が常任委員会の正副委員長。（敬称略）
| 総務常任委員会 | 文教厚生常任委員会 | 産業建設常任委員会 | |
| 委 員 長 | 岡野 数正 | 酒永 光志 | 山本 秀男 |
| 副委員長 | 熊倉 正造 | 胡子 雅信 | 上本 一男 |
再度、休憩に入り、議会運営委員会を開催し、副委員長に酒永光志議員が選任されました。
本会議が再開され、報告1件、同意1件、議案1件が上程され賛成多数で可決されました。続いて令和元年度一般・特別及び各企業会計の12会計の決算の認定について一括上程され、登地決算審査特別委員長から報告がなされ、各会計ごとに採決を取った結果、すべて認定されることになりました。個別意見（要望事項）については、来年度予算編成に反映されるものとなります。（→令和元年度決算に係る決算審査特別委員会報告書）
最後に、議会改革推進特別委員会の酒永委員長から調査報告があり、議長から所期の目的が果たされたとして特別委員会の廃止が提案され、了承されました。（→議会改革推進特別委員会調査事項報告書）
| 議案番号 | 案 件 名 |
| 選挙第1号 | 副議長の選挙 |
| 議会運営委員の選任について | |
| 報告第14号 | 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） |
| 同意第12号 | 農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて |
| 議案第79号 | 財産の取得について |
| 議案第67号 | 令和元年度江田島市一般会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第68号 | 令和元年度江田島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第69号 | 令和元年度江田島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第70号 | 令和元年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第71号 | 令和元年度江田島市介護保険（介護サービス事勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第72号 | 令和元年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第73号 | 令和元年度江田島市港湾管理特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第74号 | 令和元年度江田島市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第75号 | 令和元年度江田島市宿泊施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第76号 | 令和元年度江田島市交通船事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第77号 | 令和元年度江田島市水道事業会計余剰金の処分及び決算の認定について |
| 議案第78号 | 令和元年度江田島市下水道事業会計決算の認定について |
| 議会改革推進特別委員会の調査報告について |
議案１件 財産の取得について
江田島市立小中学校GIGAスクール情報端末機器の取得で予定価格は消費税込み9318万1000円（→8月補正予算）
このたび江田島市立小中学校への端末機納入を落札した業者は、今、報道等にある広島県、広島市等のPC納入で談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査対象となった14社ではありません。（→参考）
山本（秀）議員から、市が談合の疑いに関してどう対応したかとの質問がありました。市の説明として、指名14社のうち公取委の立入り調査となったのは8社、うち入札に参加したのは2社。このたび落札した事業者は調査対象でないこと、また、落札率が高くないことで問題ないとの見解。
晴れ
中国新聞が11月1日告示、11月8日投開票の市長選を前に、江田島市の課題について昨日から（上）、（下）2回の連載特集を組んでいます。（→江田島市の課題2020－上）
（前回）2016年（平成28）の特集
2016年10月18日 江田島市の課題－上
2016年10月19日 江田島市の課題－中
2016年10月20日 江田島市の課題－下
今回は公共施設についての特集で、これまでの5年間で様々な公共施設の新築や耐震化を含む大改修が行われ、また、今後の公共施設の再編統合に係る大型事業について触れ、公共施設の適切な配置や人件費抑制など、行財政改革を進める必要を説いています。
左は平成16年11月に江能4町が合併してからの財政調整基金の推移です。合併当初は4町融和のもと、1市4制度の解消に向けて船出しました。合併後に検討した庁舎問題もありましたが、財政難により一時凍結しました。（→こちら）
その後、庁舎の在り方を検討した中で、合併当時は庁舎建設であったら36億円（→H16.10.22新聞記事）と言われていましたが、2012～2013年度（平成24～25）に開催された公共施設のあり方市民委員会による答申（→こちら）を経て、2007年（平成19）に県から譲り受けた大柿分庁舎（→こちら）を大改修して2016年（平成28）8月に本庁舎が移転しました。（→こちら、庁舎整備の基本方針について）
財政調整基金が膨らんできたのは2012（平成22）年度からであり、行財政改革（職員削減含む ※定員適正化計画）などによる支出を抑え、大型投資を控えたためであるが、これはその後の公共施設の再編・統合を進めるにあたって貯めてきたとも言えます。
ただ、2017年（平成29）決算で約59億円5千万円あった財政調整基金も2018年（平成30）7月豪雨災害の復旧や公共施設建設により2020年（令和2）年度決算見込みで30億円少ない29億5千万円まで減ります。（左は市長後援会会報令和2年号から抜粋）
| 財政調整基金 経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てることとしており、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金※1などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。 一般的に、財政調整基金は、財政再生基準を目安として、都道府県の場合は標準財政規模※2の5％、市町村の場合は20％程度を目安とすることが奨められている。江田島市の財政調整基金の適正規模は、平成30年度においては、標準財政規模は約91億7千万円であり、その20％の18億3千万円程度ということになります。 ※1決算剰余金 決算において、収入済額が支出済額を上回った場合の差額。 ※2標準財政規模 地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算出方法に基づき、毎年度、普通交付税の算定時に算出されます。 |
尚、江田島市では、平成26年12月に『公共施設のあり方に関する基本方針』（→こちら）を策定し、将来必要とする施設のあるべき方向性を示し、公共施設の廃止・縮小、統廃合・複合化、修繕、耐震化、建替え及び地域団体（認可地縁団体）等への移譲などにより、健全な財政運営を目指すものです。（参考→2016.4.19ハコモノ削減について）
| 【公共施設のあり方に関する数値目標（削減目標）】 今後概ね10年後（令和5年度＝2023）における数値目標：床面積で15％の減少 今後概ね20年後（令和15年度＝2033）における数値目標：床面積で30％の減少 ※江田島市公共施設白書（平成25年3月）の対象施設に対する割合 |
この方針が決まってから、江田島市内での公共施設の統廃合に係る既存施設の大規模改修や消防本部庁舎等の建設に着手しています。もちろん、財源として地元負担が約3割の有利な借金である合併特例債の発行期限が2024年（令和6）ということもあり、いま建設ラッシュと言えるほど毎年着工しているというのが現状です。（※合併特例債→こちら）
利用しなくなった施設売却なども進めており、スリム化を図っています。（市HP→市有不動産売却情報、R2年度パンフレット）もちろん、江田島市が借りている土地等（→H30年１月総務委員会）についても整理していく必要はあり、また、事務事業評価による事業の見直しを含めた第4次行財政改革（大綱案→こちら）によりどこまで財政的効果を生み出すことができるかが課題となります。
（参考）
江田島市指定管理者モニタリングマニュアル
2013年 1月11日 公共施設更新問題、それは時限爆弾（→市HP、資料）
晴れ
中国新聞が11月1日告示、11月8日投開票の市長選を前に、江田島市の課題について今日から連載特集を組んでいます。
（前回）2016年（平成28）の特集
2016年10月18日 江田島市の課題－上
2016年10月19日 江田島市の課題－中
2016年10月20日 江田島市の課題－下
現在の江田島市を構成する市域は、1947年（昭和22）の国勢調査でピークを迎えた人口も減少傾向に転じ、それ以来、人口減少に歯止めがかかっていません。
ピーク時6万3560人であった人口も2020年（令和2）10月1日現在で2万2489人（日本人2万1783人、外国人706人）となり、73年間で実に64.6％の減少です。旧町時代から過疎化対策に取り組んだと思いますが、近年も年間約500人減少という数字は脅威を禁じえません。
また、高齢化率も深刻で、44.02％であり、日本人市民のみでは45.36％と100人のうち45人が65歳以上ということになります。高齢者9899人のうち外国人市民は9人であり、これから外国人市民が増加するなかで行政の役割も課題の一つと言えます。（参考→2020.10.10外国人市民の対応～新法相の考え）
今回は観光振興について取り上げています。合併当初、定住移住政策を図りつつも特効薬・即効薬が見つからず、まずは、交流人口を増やすことで江田島市の良さを知っていただこうという政策をとってきました。
第2次総合計画（平成27-令和6）では交流人口（総観光客数＝市民＋市外）の目標を倍増（54万人から100万人）に設定し、その一端として体験型観光の推進を掲げ、民泊型修学旅行の受け入れを開始。市職員の頑張り、そして市民による受け入れ家庭の協力のもと、これまで一定の成果を上げています。
（参考）民泊型修学旅行のあゆみ
2011年 7月18日 民泊講演会
2011年 7月28日 民泊モニターツアー
2012年 1月28日 民泊～江田島の可能性について
2012年 1月25日 江田島と大崎上島の民泊
2012年 2月29日 広島県も民泊支援
2012年10月17日 民泊 第一陣
2013年 6月 6日 3会議と民泊受け入れサポート
2014年 5月23日 民泊受け入れ3年目スタート
2015年 1月17日 民泊事業も順調に
2016年 4月27日 民泊事業、民間活力の利用促進を急げ
2017年 1月17日 民泊、過去最多を更新
2018年 3月29日 H29年度 民泊型修学旅行、過去最高を更新
2019年 5月15日 民泊型修学旅行、8年目に突入
2020年 4月19日 民泊修学旅行も見合わせ
しかし、交流人口100万人という大目標を達成するには、大型宿泊施設という問題が大きくのしかかっています。かつて江田島市にも『かんぽの宿』がありました。
小泉純一郎首相の郵政民営化路線により、当時は郵政公社（2003～2007年、平成15～平成19）でしたが、江田島市能美町中町にあった『かんぽの宿安芸能美（安芸能美簡易保険保養センター）』は2006年(平成18)年 3 月末 に大幅な赤字を理由に他の7施設と一緒に廃止になりました。
大型宿泊施設としては能美海上ロッジのみとなりましたが、赤字体質であったサンビーチおきみとシーサーサイド温泉のうみの3点セットについて、市直営では立ち行かないと判断し、指定管理者制度（指定管理料年間約1000万円）を活用して休暇村サービスに運営を任せることで対応しました。
老朽化した能美海上ロッジの建替えについて検討しているさなか、2016年（平成28）4月の熊本地震により、非耐震施設である能美海上ロッジの運営を続けることができないとした休暇村サービスの判断により休館となりました。
その後、休暇村サービスが撤退することになり、シーサイド温泉のうみは地元企業（大柿産業）の指定管理運営となったが、新ホテル建設に包含さえれることになり解体。また、サンビーチおきみは地元企業（大柿産業）の指定管理となって新たなホテル、Uminos Spa & Resortとして2019（令和1）年7月からスタートしました。（→参考）
2014年 4月24日 能美海上ロッジのゆくえ
2015年 3月31日 能美海上ロッジ等整備検討委員会の提言について
2015年 6月24日 能美海上ロッジのゆくえ～資金面に課題
2015年 6月26日 能美海上ロッジのゆくえ～PFIの研究
2015年 6月30日 能美海上ロッジのゆくえ～リース方式の研究
2016年 8月24日 能美海上ロッジ、H29年4月から休館へ
2016年 9月17日 知恵と工夫による賑わいの場を
2018年 9月 1日 休暇村サービスの指定管理撤退問題（１）
2018年 9月 9日 休暇村サービスの指定管理撤退問題（２）
その後、能美海上ロッジに替わる新ホテルを模索する中で、20年間の営業を条件として民間企業に補助金5億円を用意し、プロポーザルを実施。いったん決まった企業群が資金調達等の困難を理由に頓挫しました。
5億円の補助について、いまでも市民の皆様や一部議員からの疑問の声を聞きますが、補助金に関する市の考えを文書質問で確認しましたのでご参考ください。（江田島市新ホテル等整備事業について→文書質問・答弁）
2017年 4月28日 魅力ある宿泊観光関連施設の公募はじまる
2017年 8月23日 魅力ある宿泊観光関連施設の整備事業者、決定
2018年 2月 6日 魅力ある宿泊観光関連施設の整備事業者、辞退
2018年 2月 6日 H30年第1回全員協議会 その２
2018年 2月 8日 能美ロッジ代替施設のゆくえ～市長インタビュー
2018年 2月10日 市長から市民へのメッセージ～受託者辞退について
2018年 2月19日 魅力ある宿泊観光関連施設の整備事業、公募見直し案
2018年 3月23日 観光宿泊施設整備、事業者撤退の振り返り
2018年 4月29日 能美海上ロッジ辞退者との最終精算
新ホテル整備については紆余曲折がありましたが、結果として第2次プロポーザルを実施し、ようやく候補者が決まりました。当初は2021年（令和3年）3月とされていた開業については4カ月遅れの7月になると令和2年2月に代表者から議会へ説明がありました。
当初は施設コンセプト案にプロポーザル段階ではなかった温泉棟を取り入れたものとしたが、建設コストの増大により建屋を5階建てから4階建てに変更し、客室を減らしたり、宿泊者専用の大浴場整備を取りやめることで費用を圧縮。設計変更・建築確認申請手続き等の理由により開業が遅れるというものでした。
2019年 3月25日 H31年第4回全員協議会（新ホテル、岸根開発）
2019年 4月23日 新ホテル等整備、事業者と協定
2020年 3月18日 新ホテルの開業遅れについて
本日、営業開設準備をしている子会社、㈱ 波風（なみ）が食材や体験、人材など島の魅力を募集するための説明会を開きました。新規開業宿泊・温泉施設『海風のリゾート江田島（仮称）』の名称は『江田島荘』となるようです。
新型コロナウイルス感染症が出現するまで、江田島市の政策は観光産業に軸足を移してきました。観光産業の育成により『雇用の場の創出』そして、交流人口を増やし、江田島市を知ってもらうことで定住移住への足掛かりを模索し、また、インバウンド誘致も視野に岸根開発に1千万円の調査費を支出しましたが、コロナ禍で冷や水を浴びせられた格好になりました。
コロナ禍により、いまどうなっているか分からない岸根開発、また、体験型修学旅行や体験型観光戦略チーム一歩による『えたじまものがたり博覧会（えもはく）』が延期となるなか、afterコロナに向けた新ホテル開業を一つの起爆剤として、マイクロツーリズム（近場旅行）の波に乗ることができるか正念場を迎えています。
ぜひとも行政、市民、地元企業が一丸となったチーム江田島で『恵多き宝の島、えたじま』を盛り上げていきたい。
（追記）えたじまものがたり博覧会に関するプレスリリース（令和2年10月23日）→こちら
晴れ
安芸高田市長がtwitter（→こちら）で『議会の一般質問が行われている中、いびきをかいて、ゆうに30分は居眠りをする議員が1名。』とつぶやいたことに対し、議会が全員協議会に市長を呼び出した。
市長がさらに、『数名から、議会の批判をするな、選挙前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得? 恫喝?あり。』とつぶやいたことで、大きくマスコミに取り上げられることになりました。（参考→FNNプライムオンライン）
前市長の辞職に伴う市長選において、銀行員であった37歳の石丸信二さんが初当選され、三原市長と同じ30代の若手首長ということで市政の舵取りを注目していました。（参考：安芸高田市長→就任あいさつ、所信表明、過去ブログ→30代の市長2人誕生）
議会で議員が『居眠り』というのはいただけません。また、市長がtwitterで内情を明かしたことに対し、呼び出して注文を付けるというものどうかと思います。市長の年齢が自分の子どもと変わらない議員さんもいらっしゃるでしょう。『この若造が』という思いを持っていなければいいのですが。
11月には、このたびから定数2減の16議席となる安芸高田市議選（8日告示、15日投開票）があります。10月8日の中国新聞によると、現職13、元職1、新人5の19人が立候補準備をしているそうです。
改選後の議会はメンバーも複数入れ替わりになると思いますが、今後、市長と議会の関係が気になることろです。『市政』について是々非々の議論を通し、安芸高田市の未来を切り開いていかれることを願っています。
晴れ
このたび江田島町の大須地区と幸ノ浦地区が『大幸まちづくり協議会』を設立し、江田島市に認定されました。（→岡野議員のfacebook、江田島市facebook）10月1日現在の大幸地区（大須と幸ノ浦）は人口246人、140世帯です。（両地区には大須自治会と幸ノ浦自治会があります）
すでに20の『まちづくり協議会』が設立されており、大幸まちづくり協議会は21番目になります。江田島市内で唯一、まちづくり協議会を組織していないのは大柿町の大古地区（人口2551人、1244世帯）になりました。
令和2年 2月定例会の一般質問で『協働のまちづくりについて』質問しました。（→録画中継） 江田島市では地域の自治組織として自治会があり、また、『まちづくり協議会』もあって、その性質がはっきりしていません。今回の大幸まちづくり協議会のように、複数の単位自治会を内包する協議会もあります。
| 三高まちづくり協議会 | 三吉Ⅰ自治会、三吉Ⅱ自治会、三吉Ⅲ自治会、高祖自治会、美能自治会 |
| 沖まちづくり協議会 | 大王自治会、岡自治会、畑自治会、是長１自治会、是長２自治会 |
市は自治会とまちづくり協議会の両方に補助金制度を設けており、令和元年度決算では自治会に1684万円、まちづくり協議会には活動補助金として1502万円を交付しています。（→令和元年度補助金）合併以前よりも人口は減少しておりますが、補助金は増えている状況となっています。（→2020.8.13自治会とまちづくり協議会～補助金）
参考までに（公財）中国地方総合研究センターの季刊中国総研2017 vol21-1 NO.78に比治山大学の山田知子教授が『市町村合併の広域化によって求められる狭域自治の主体形成－広島県における「地域自治組織」組織化の成果と課題から－』という論文を掲載しています。こちらに江田島市の事例がまとめられています。（→参考）
平成21（2009）に大柿町大君に『まちづくり協議会』が設置され（参考→広報えたじま平成22年12月号）、令和2年（2020）までに21協議会となり、31自治会のうち、大古自治会を除く30自治会のエリアに協議会が設立されたことになります。
山田知子教授論文では、自治会との範域重複による位置づけの不明確さ、補助金制度による規模と配分先との整合性の欠如、設置動機と行政関与の曖昧性、基礎自治体としての一体性の欠如による不公平感等が挙げられています。
自治会とまちづくり協議会という『地域自治組織』の二重構造をかかえ、これからどのような地域づくりを目指していくのか、行政と市民が慎重に検討していくことも必要ではないだろうか。（→2017.8.8地域のあり方を考える）
| まちづくり協議会とは （→市HP） 地域では, 自治会（→市HP）, 女性会, 老人クラブ, 子ども会, ＰＴＡなどの様々な団体が「住みよい地域」を目指して, それぞれ独自の活動を行っています。しかし, 近年, 地域活動に無関心な人の増加, 多発する自然災害, 少子高齢化など, 地域が抱える諸問題はますます複雑化し, 多様化しています。 そこで, 地域で活動している団体がそれぞれの強みを活かし, 連携・協力することで, 地域活性化や地域課題に対応することを目的として組織した団体が「まちづくり協議会」です。 まちづくり協議会の主な構成団体 |
【参考過去ブログ】
2017年8月 8日 地域のあり方を考える
2020年1月 3日 2020年の展望～自治会～
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会』2020
2020年8月13日 自治会とまちづくり協議会～補助金
2020年9月27日 自治会の補助金について～令和元年度決算
雨
このたび江田島市では、江田島市外に住む方で江田島に興味を持ち、そして応援したいという皆さんを募集しています。（→市HP）応援隊のネーミングは『Foruza（フォルツァ）！エタジマ』。（→会員規約）
『フォルツァ』？と思う人もいるでしょう。私もその一人ですが、これはイタリア語で『がんばれ！』を意味する言葉。（→参考）
いま江田島市は人口減少が進む中、持続可能なまちとして様々な取り組みをしています。広島市の南、呉市の西、そして広島湾のど真ん中に位置する自然豊かで恵み多き『宝』の島。一緒に『しま磨き』をしていただける皆さんを待っています。
| 「Forza(フォルツァ)!エタジマ」って何？ ○江田島市の自然，観光，イベント，物産等の情報を広く発信し，江田島市ファンを増やす。 ○江田島市とのつながりを持つ人を増やし，来訪してもらうことで江田島市の発展を応援してもらう。 などの活動をします。 |
晴れのちくもり
江田島市の取り組みとして、広島市と呉市を結ぶ航路に乗って江田島市に来ていただこうという趣旨で航路事業者と連携し、江田島市発着の7航路を対象とした『乗って江田島航路』スタンプラリー2020を実施することになりました。期間は令和2年11月1日～令和3年2月28日。（→市HP）
昨年度、江田島市初の広報大使に任命されたSTU48 の矢野帆夏（＝ほのたん）さんを起用し、イベント期間中は、矢野さんがナレーションする船内特別アナウンスや、船内でSTU48の5thシングル「思い出せる恋をしよう」をBGMとして放送する予定です。（※切串－広島航路／切串-呉航路を除く。）
スタンプラリーでは、スタンプ数に応じた抽選で、「銀河」のランチクルーズや江田島市のオリーブオイルセットなどの豪華賞品プレゼントが用意されているそうです。
【告知動画Youtube】
平成27年（2015）に広島市民と呉市民に江田島市に対する印象アンケート調査をしたことがあります。（→広島・呉市民へのPRが重要、市HP、江田島市印象調査報告書）
約5割が良い印象を持つ一方で、「分からない・よく知らない」との回答が約4割という結果でした。以前よりも江田島市の認知度は上がっていると思います。新型コロナウイルス感染症の影響により、遠くへの旅行ではなく、近場の旅行（マイクロツーリズム→参考）という傾向があります。
非日常というちょっとした船旅をしながら、【恵み多き宝の島、えたじま】を堪能していただければと思います。『週末には家族・友達で船に乗って島に行こう！』という流れができることに期待したい。
左は国土交通省の統計資料（→港湾統計 港湾取扱貨物量等の現況、H16～H30船舶乗降人員順位表まとめ）から作成したものです。平成16年には300万人を超えていた江田島市内の港（切串、小用、秋月、中町、高田等）での乗降客が平成30年には195万人となり、約35％減少したことが分かります。
通学・通勤客・通院、買い物などで利用している乗客が大半だと思いますが人口減少による結果です。利用者減による運賃収入の減や燃料費が高騰すると航路事業者の経営を圧迫します。江田島市民にとって海上交通は無くてはならない重要なインフラであり、何としても守っていかなければなりません。
以前から申し上げていますが、広島市民（令和2年9月末 119万2529人）や呉市民（令和2年9月末 21万8777人）の1％が年1回（1往復）、船で江田島市に来ていただいたら2万8200人の乗降客数です。10％なら28万2000人。広島市や呉市の皆さんに江田島市と船旅の魅力をもっと知っていただき、船を利用して訪れてくれる流れを是非とも作らなければなりません。
晴れ
午前は議会運営委員会に出席しました。10月臨時会、11月臨時会、12月定例会について、また、議員定数減による委員会条例の改正について以下の通り協議しました。
（１）10月臨時会提出議案について
総務部長から臨時会に執行部側から提出する議案等についての説明がありました。（質疑内容については省略）
報告１件 専決処分の報告について
市職員による除草作業で、草刈機が石を跳ね、走行中の車両運転席側ドアガラスを破損させた損傷事故に係る和解及び損害賠償の額（4万5661円）の決定について。100万円以下の損害賠償支払いについては議会の議決をすることなく市長が専決処分することができます。専決処分については議会へ報告することになっています。
同意１件 農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
9月定例会で9名の農業委員の任命について同意したが、1名が辞退したいとの申し出があり、新たに1名の同意を求めるもの。（前回次点であった方の任命について同意を求める）
議案１件 財産の取得について
江田島市立小中学校GIGAスクール情報端末機器の取得で予定価格は消費税込み9318万1000円（→8月補正予算）
このたび江田島市立小中学校への端末機納入を落札した業者は、今、報道等にある広島県、広島市等のPC納入で談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り調査対象となった14社ではありません。（→参考）
尚、財産の取得については、条例に規定する議会の議決に付すべき財産取得（予定価格2000万円以上）であるため、このたび上程されることになります。
| 江田島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 (趣旨) 第1条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては，この条例の定めるところによる。 (議会の議決に付すべき契約) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は，予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。 (議会の議決に付すべき財産の取得又は処分) 第3条 法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は，予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については，1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。 |
（２）10月臨時会開会日程について
会期：10月27日（火）午前10時開議
| 番 号 | 案 件 名 |
| 選挙第1号 | 副議長の選挙 |
| 報告第14号 | 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） |
| 同意第12号 | 農業委員会の委員の任命につき同意を求めることについて |
| 議案第79号 | 財産の取得について |
| 議案第67号 | 令和元年度江田島市一般会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第68号 | 令和元年度江田島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第69号 | 令和元年度江田島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第70号 | 令和元年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第71号 | 令和元年度江田島市介護保険（介護サービス事勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第72号 | 令和元年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第73号 | 令和元年度江田島市港湾管理特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第74号 | 令和元年度江田島市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第75号 | 令和元年度江田島市宿泊施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第76号 | 令和元年度江田島市交通船事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
| 議案第77号 | 令和元年度江田島市水道事業会計余剰金の処分及び決算の認定について |
| 議案第78号 | 令和元年度江田島市下水道事業会計決算の認定について |
| 議会改革推進特別委員会の調査報告について |
副議長選挙について
平成29年10月31までの任期であった議会で取り決められた申し合わせ事項として、正副議長の任期があります。（議長2年、副議長1年、再任は妨げない）この申し合わせ事項に従い、10月19日付で登地副議長が辞職したことに伴う副議長選挙が行われます。選出された議員が常任委員会で正副委員長職にある場合は、常任委員会の人事も変更になる場合があります。（参考→議会運営等に関する申し合わせP4、R1年第3回臨時会）
議会改革推進特別委員会の廃止について
当初の目的を終えたとして委員長が調査報告を行い、委員会の廃止手続きを取ります。（設置→H31年2月定例会）
（３）12月定例会について
定例会初日40日前に議運を開くことの規定により、本来は11月5日（40日前）に議運を開催するところです。このたび市長選もあり、おおよその日程を組んだので前倒しで協議されました。現時点では12月15日を初日とし、12月23日、24日の日程で調整しています。
| 12月15日 | 市長所信表明、報告、条例改正・補正予算ほか（一般質問締切） |
| 12月23日 | 一般質問 |
| 12月24日 | 一般質問 |
（４）11月臨時会について
10月7日に人事院が国家公務員の期末手当を0.05か月引き下げる勧告（人事院勧告）をしたことに伴い、特別職、一般職、議員の期末手当についての条例改正をする予定。（→令和2年人事院勧告、勧告骨子）
（５）委員会条例の改正について
前回議運（→R2.9.29）から協議事項となっております。来年の改選から議員定数が2減の16人になることに伴い、委員会条例の改正をする必要があります。
今回は県内市町や中国地方の地方議会（議員定数16）の常任委員会及び予算決算常任委員会の設置議会の資料（三次、庄原、安芸高田市議会の3月・9月定例会の議事日程等）をタブレット端末で案内されました。12月16日開催予定の議会運営員会から協議を開始することが確認されました。
くもりのち晴れ
午前は議会広報特別委員会に出席しました。11月1日発行の議会だより第64号の第5回編集会議（最終）でした。前回はゲラ刷り（校正刷り）の第1回校正作業で、誤字脱字、修正・加筆等を委員間で協議しました。
今回は第2回校正作業で、前回の加筆・修正箇所が反映されているか確認し、他に修正すべき点がないか再チェックです。
表紙は大柿町小古江地区の稲刈り風景を掲載することになりました。いま金木犀（キンモクセイ）の香りが漂っていますが、日々、秋の深まりを感じます。
左は令和2年5月1日発行の第62号（Ｐ4）です。以前にも書きましたが、『借金総額』（市の実質負担）の説明について正確性を欠いていたため、今年4月末に市民の方から疑問の声をいただきました。（→こちら）
後年度、交付税措置（国が負担する）される市債についてしっかり示していないこと（実質借金額がわからない）、そして、市民の皆様（子ども、孫）が直接借金を返すことでないこと等の説明がなされていないことなどです。
私自身、市債総額に対する交付税措置がなされる額を正確に知らなかったので、文書質問で執行部に確認しました。（→こちら）
市民からの『議会だより』についての質問であったので、『議会だより』でお答えするべきと思い、議会広報特別委員会で提案しました。
9月2日の第64号 第1回編集会議で市債一覧表（交付税措置額、市の実質負担額→こちら）を次回第65号で掲載するか検討することにしておりましたが（→R2.9.2）、本日の委員会で、令和3年5月1日発行 第66号（2月定例会、令和3年度当初予算）で内容も含めた検討（見直し）をすることになりました。
（追記）
委員会の途中で、企画振興課から秋月航路の長期運休についての説明がありました。事業者によると呉湾で実施している遊覧船の収益が改善したら、秋月航路を再開するということで航路の廃止は考えていないということです。この度の休止について地元からの要望等は出ていない。（参考→秋月～呉航路、11月から長期運休へ）
晴れ
秋晴れのとても気持ちいい一日でした。午前中はスポーツセンターで開催された第2回江田島市民スポーツ大会に文教厚生常任委員会（2チーム）の一員として参加しました。
コロナ禍により、規模を縮小しての開催でしたが、3人一組の20チームが参加。カローリング（カーリングの屋内版→こちら）、ボッチャ（→パラリンピックの正式種目）、スマイルボウリング（→こちら）、フーティー（→オランダ生まれの室内ボウル遊び）の4種目を2チーム対抗で回ります。
初めてやった種目ばかりでしたが、とても面白かったです。（→Facebookページ）
小さい子どもさんから年配の方まで、幅広い世代が楽しめるスポーツ大会として今後も続いてほしいものです。大会を支えてくださった皆さんに感謝。
午後から日本語クラブを見学しました。宮ノ原隣保館ではフィリピン2（大柿高校の生徒さん）、アメリカ2、中国1、ベトナム1、日本4の参加者です。
カタカナを学ぶ人、日本語検定試験の勉強をする人、その他、自分がしたいことを日本人スタッフと一緒に学びます。
雨のちもくり
少し肌寒い一日でした。左は江田島市がゆめタウンに設置している市民サービスセンターの運営に関する数字です。サービスセンターは平成19年2月からスタートしたのもで、当時は平日働いている人にとって便利になるということで議会としても賛成しました。
利用できるのは、ゆめタウン江田島の営業日（12月29日～1月3日を除く）の11：00～18：00であり、買い物ついでに、仕事帰りに、休日に、と便利で気軽に利用できます。（→市民サービスセンター利用案内）
13年間でかかった運営事業費は5000万円で、嘱託職員報酬、家賃、使用機器材などのリース料です。令和元年度の費用明細は以下の通り。
| 費用項目 | 費 用 |
| 一般事務嘱託員報酬 | 2,759,460円 |
| 社会保険料 | 885,412人 |
| 消耗品費 | 2,860円 |
| 通信運搬費 | 116,090円 |
| 建物借上料（年間家賃） | 702,576円 |
| 機器リース料 | 46,056円 |
| 使用料 | 747,041円 |
| パフォーマンスチャージ（コピー代） | 10,532円 |
| 合計 | 5,270,027円 |
余談になりますが、合併当初、市役所の出張所などの統廃合において、飛渡瀬地区と江南地区のどちらかを閉鎖することになり、地域代表色が強い時代でもあり、両地区の議員による激しい攻防（？）もありました。
江南地区を残すことに賛成した飛渡瀬地区の議員が賛成したこともあり、地域で署名運動に発展しかねなかったことを思い出しました。その後、平成19年2月にゆめタウン江田島店に市民サービスセンターが開設されました。
左は9月にあった令和元年度決算審査特別委員会・文教厚生分科会で市民サービスセンター、自治会連合会補助金、単位自治会ごとの補助金、まちづくり協議会補助金、海岸漂着ごみ回収実績などに関係する質問がありました。
分科会当日に詳細な資料を持ち合わせていなかったので、10月1日付で担当部署から文書回答が委員長宛てにあり、そこから市民サービスセンター分を抽出したものです。
| Q1. 土・日の利用は一日平均何件あるか。 | 33.1件 |
| Q2. 土・日の利用割合は。 | 30.1％ |
| Q3. 平日の17:15～18:30までの利用件数は。（役所の閉庁後） | ※資料からは分からない。 |
| Q4. 市役所取扱い全体の何パーセントか。 | 11.8％ |
尚、呉市が令和2年4月1日から証明書のコンビニ交付サービスを開始しました。マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなど各種証明書を取得できるサービスです。（→呉市HP）
コンビニエンスストアの店舗内にあるマルチコピー機（多機能端末機）の画面を操作し手数料を投入することで取得することができ、コンビニ交付サービスの手数料は窓口交付より一律100円お得です。
江田島市内でもコンビニが増え（令和2年10月現在、セブンイレブン4、ファミリーマート3、ローソン2、ポプラ1（第1術科学校内）の10店舗）導入を検討してはどうかと提案してみましたが、平成30年当時に導入検討したが、費用対効果が見込めないという回答でした。
一定の規模（取扱件数）がないと現状より経費（コスト）が割高になるということです。
晴れのちくもり
以前、自治体が行うクラウドファンディング（八尾市HP→ガバメント・クラウドファンディング）についてブログで取り上げたことがあります。（→2017.8.31ふるさと納税とクラウドファンディング）
お隣の呉市では、平成30年度から「呉であれば何かチャレンジできる」という創業機運の醸成を図り、地域経済の活性化を担う起業家を一人でも多く輩出するために、「起業家支援プロジェクト」を実施しています。（→呉市HP、ひろしま創業サポートセンター、事例：無人運営型コワーキングスペース『ブシツ』）
ビジネスコンテストで選ばれた事業について、必要な資金について呉市がクラウドファンディング型ふるさと納税を募集し、集まった金額を事業者（申請者）に交付しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の事業者のクラウドファンディングを活用した事業継続に向けた取組も応援しています。応援の内容としては以下の2点です。（→呉市HP、募集要項）
| １ クラウドファンディング利用手数料に対する「補助金」 ２ クラウドファンディングで調達した金額に連動した「奨励金」 |
2017（平成29）年3月から11月まで広島県が中山間地域の活性化を図るために展開された『ひろしま さとやま未来博2017のココロザシ応援プロジェクト』の「地域＆高校共催の第一弾企画」として開催した『柿高フェスタ2017』。
私も一市民（当時は議員ではありませんでした）として、県立大柿高校を盛り上げたいという思いでその年の5月に志を同じくする仲間と『柿高フェスタ2017実行委員会』を立ち上げ、毎月1～2回の打ち合わせをしていきました。
市や県の補助金も頂きましたが、少し足りないところをクラウドファンディングに挑戦しました。（→プロジェクトページ）委員会で担当することになり、運営事業者と何回か電話会議を重ねながら、ページ構成を練り、また、返礼品を提供する企業と交渉し、何とか立ち上げました。
初めてのことであり、ドキドキしながら、また、支援していただけるだろうかと不安に陥ったこともありました。しかしながら、ふたを開けると多くの皆様のご支援により資金調達することが出来ました。ただ、利用手数料（集まったお金の20％程度、50万円集まると10万円の手数料）や返礼品代金（送料含む）もあり、募集金額の半分くらいが実際に手元に入りました。
クラウドファンディングでは運営会社への手数料が利用者にとって負担となり、また、寄付者もふるさと納税のような控除額がないので返礼品の内容で判断することもあります。
ふるさと納税を活用したガバメント・クラウドファンディングでは、利用手数料を行政が負担し、また、寄付者も2,000円を引いた額の税の控除（還付）というメリットもあり、利用者と寄付者の双方にとってより良い環境になります。
江田島市が利用するふるさと納税を掲載するポータルサイト「ふるさとチョイス」（→江田島市のコーナー）でも自治体による特定プロジェクトのクラウドファンディングが掲載されています。（→こちら）
いま江田島市内では市民のみなさんが日々様々な活動をしています。起業したいという市民の背中を押すこと、そして、地域の活性化に繋がるという点で、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで応援する仕組を是非とも作ってほしい。若しくは、ふるさと納税制度を活用しないとしても運営事業者への利用手数料額の補助金制度も検討してはどうだろうか。（参考→藤枝市HP、各自治体の助成制度）
晴れ
10月14日の中国新聞。広島市が資源ごみの持ち去り禁止及び罰則条項を設ける条例改正を来年2月定例会で議会に提案するという記事が掲載されました。
これまでは持ち去りを確認して、文書指導していたが効果がなかったとして、改正案では資源ごみの持ち去り行為について3段階で対応し、罰金も科す。
| ①古紙や空き缶などの資源ごみを持ち去る業者や個人に対し文書指導 ②改善されない場合は禁止命令を出す ③従わなければ罰金を科す（罰金額は検討中） |
江田島市では2013（平成25）年12月定例会で江田島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案が可決され、2014（平成26）年4月から資源ごみの持ち去りが禁止になりました。（平成25年9月定例会の一般質問で提案し、同年12月定例会で条例改正。市の迅速な対応に感謝。）
ただし、罰則は設けておらず、指導・勧告に従わない者に対し措置命令を出し、従わない場合は公表することにしています。条例施行後、資源ごみの持ち去り行為がどうなっているか確認できていませんが、悪質な事例が散見するようであれば罰金条項も検討してもよいのではないでしょうか。
左は令和元年度の主要施策の成果に関する報告書から抜粋したものです。古紙類及び布類の売却収入額は94万9040円、破砕金属や資源ゴミ（びん・缶）等の売却収入額は641万1552円になります。一般家庭から出るごみも市の貴重な収入源といえます。
ごみステーションに出されたごみの所有権は江田島市に帰属すると条例で規定されており、勝手に持ち去ると窃盗罪、業務妨害罪、軽犯罪法違反に該当する可能性があります。（→福岡市、袋井市、参考HP）
| 江田島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（抜粋）
(家庭から排出された資源物の所有権及び持去り禁止） (指導又は勧告) (措置命令) (公表) |
【参考 過去ブログ】
2013年8月 7日 資源ゴミも収入源
2013年9月 3日 H25年9月定例会～資源ごみの持ち去り行為について
2013年12月 6日 平成25年12月定例会（第2日）
2014年1月 8日 資源ごみ持ち去り禁止条例への問い合わせ
晴れ時々くもり
左は10月13日の中国新聞から。江田島市に住む外国人市民グループがこれから江田島市に来る外国人市民のための生活ガイドブックづくりに取り組んでいるという記事です。
8月の臨時議会で可決された一般会計補正予算に盛り込まれていた多文化共生支援事業、『外国人市民による外国人市民のための江田島市の生活ガイドブック』（→2020.8.31）が動き始めたということで大変うれしい記事です。
確かに日本人主体では、外国人市民の知りたいことや生活習慣を含めた内容というのは網羅されないこともあります。日本も含め、その国独特の考えや背景となる文化を知らないとお互いが理解しづらい面もあります。
そのような意味で、今後来日するだろう同胞のために自分たちが苦労したこと、そして日本（特に地域）の文化・特徴などを母国語で案内する冊子は効果があると思います。
10月1日現在、706人の外国人市民（3.14％）が住む江田島市（→2020.10.12）は広島県内でも外国人市民の比率が高い地域の一つです。昨年4月（2019）に施行された改正入管法（→2018.12.9改正入管法が成立）により、江田島市の産業を支える外国人市民もさらに増えることも予測されます。
多文化共生社会の実現、そして地域に住む外国人市民の日本語教育はこれからの課題の一つです。素晴らしい島となるよう行政、市民が力を合わることが大切です。
晴れ
江田島市お知らせメールで、秋月と呉を結ぶ航路が令和2年11月16日から令和3年5月31日まで運航休止することが分かりました。理由としては新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少等の諸事情によるものということです。
江田島市としては、コロナ禍の利用者減による航路維持対策事業として、令和2年5月8日の専決処分で、航路ごとに3月～6月の期間、広島航路50万/月、呉航路30万/月を支給する補正予算（→こちら）、そして8月補正予算（→こちら）で令和2年7月～11月まで支援期間を延長することを補正予算で対応してきました。しかしながら、このたびの長期運休に至ってしまったことは非常に残念です。
現在運航しているバンカー・サプライ社は、2010年（平成22）、当時運航していた大昭汽船が航路廃止を決定した後、航路継続を申し出ていただいた会社であり、市民の一人として感謝。
2009年 1月20日 民間航路、一部休止（大昭汽船 大君・柿浦～呉航路）
2010年 4月23日 民間航路の厳しさ（大昭汽船 秋月～呉航路廃止申し出）
2010年10月28日 秋月－呉航路、継続へ
（追記）10/15中国新聞
これまで秋月～呉航路は赤字であり、呉湾で運航する遊覧船の収益で赤字補填することで維持していた。コロナ禍による観光客減により遊覧船での収益によりカバーできない状況下にあるとのこと。
人口減少による運賃収入減は江田島市を発着する航路の悩みです。市所有船を中町・高田／宇品航路で運航する民間企業も複数航路を運営し、船員の共有化による合理化で企業努力しています。人件費、燃料費が運航コストの大部分を占めており、原油マーケットの動きも注視しなければなりません。
いまコロナ禍で船舶に限らず、全国的に航空、鉄道、バス・タクシーなど公共交通機関は非常に厳しい状況ですが、江田島市民にとって広島や呉を結ぶ海上交通は極めて重要なインフラです。
議会に交通問題調査特別委員会（→委員会名簿）があります。いま江田島市を取り巻く公共交通についてどう対処すべきか等、しっかり議論し行政へ提言してほしい。
将来的に市所有船舶の建造も予定されており（→R1年第11回全員協議会）、また、利用者減少傾向にあるなかで民間会社の船舶更新（新造船建造）も大変厳しい時代にあります。
このような中長期的な課題についてもしっかり議論し、国の交通政策基本法を研究しながら公共交通協議会や市へ提言することが求められます。
| 中町／宇品航路の船舶の更新について （R1年第11回全員協議会） （一財）地域公共交通総合研究所に船舶更新の必要性の判定について委託し、結果、現在所有する3隻のうち、2隻の更新を推奨する報告を受けた。（→説明資料） 現状及び今後の推移をみると更新が望ましい船舶のサイズは以下の通り。 【ニュー千鳥】→124総トン双胴船高速旅客船（定員150名） 【ロイヤル千鳥】→65総トン双胴船高速旅客船（定員99名） 【スーパー千鳥】当面は継続使用 建造費は1隻4～5億円（税込）と見込まれ、財源は過疎債（50％）、企業債（50％）を考えている。 尚、船舶の更新は多額の経費が必要となるため、財政状況や次期指定管理者との協議を踏まえつつ、船舶の仕様や更新時期について検討する。 |
さらに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、2016年（平成28）に策定された「江田島市地域公共交通網形成計画」も令和2年度までの計画期間であり、来年度以降の計画がどうなるか併せて検討しなければなりません。
国の動きでは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が、令和2年6月3日に公布（公布から6ヶ月以内施行）されており、こういったことも交通問題調査特別委員会は調査項目として取り上げ、江田島市を取り巻く交通問題の課題と対策について委員会としての意見を取りまとめることが大切です。
晴れ
気持ちよく晴れた一日でした。窓を開けると金木犀（きんもくせい）の香りが漂っています。普段は何の木か気に留めてないのですが、香りのするオレンジ色の花が咲いている木がそうなんだ、と気づかせてもらいます。
午前は議会広報特別委員会に出席しました。11月1日発行の議会だより第64号の第4回編集会議です。今回は第1回校正作業。印刷会社から届いたゲラ刷りについて、文字や数字等の誤りがないかどうか、また、表現はどうか等の確認をしました。委員一同、わかりやすい紙面づくりに取り組んでいます。
晴れ
広島県の新型コロナウイルス感染症の拡大による事業者支援の一つとして、港湾施設利用者への減免制度があります。
このたび令和2年6月までの制度（→こちら）が7月から令和3年3月まで9カ月間延長されました。（→延長）条件の一部変更があります。
江田島市の各港を発着する航路事業者も条件に該当すれば桟橋や旅客施設（待合室等）の使用料が減免されます。
尚、江田島市は航路事業者に対して独自の支援策を講じています。（→こちら、交通事業者全般）
| 令和2年6月までの制度 | 今回の制度 |
| 令和2年4月から6月まで | 令和2年7月から令和3年3月まで |
| 令和2年4月から6月までの任意の月の売上の対前年同月比減少率 | 令和2年7月から令和3年2月までの月間売上の対前年同月比減少率 |
| 任意の月の売上減少率が30％以上50％未満 減免期間（3か月）の使用料を1/2減額 | 30％以上50％未満の売上減少月の翌月の使用料を1/2減額 |
| 任意の月の売上減少率が50％以上 減免期間（3か月）の使用料を免除 | 50％以上の売上減少月の翌月の使用料を免除 |
晴れのちくもり
左は10月5日の中国新聞「閣僚に聞く」。今回は上川洋子法務大臣でした。第2次・第3次安倍内閣でも法相を務められました。
5つの質問に対して大臣の考えを述べています。注目したいのは昨年4月に施行された改正入管法により、新たに新設した在留資格「特定技能」もあり、外国人の地域定着に向けた課題についての考えです。
上川大臣は、「必要な日本語教育の提供や就学前教育の充実を図り、地域社会とのつながりを深めていくことが重要」との考えを示しています。
江田島市内には人口の3％を超える外国人市民が生活しており、特に、定住・永住の在留資格を持つ市民は「ゆりかごから墓場」までの行政サービスを受けることになります。行政も外国人市民との対応において「やさしい日本語」に取り組む必要があります。（→参考）
日本語教育推進法（→概要）には国や地方の役割も明記されており、今後、江田島市としても多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいく課題の一つです。（→2019.10.15外国籍の子どもの教育など）
くもり
いま政府が取り組もうとしているものとして『脱ハンコ』があります。河野太郎行政改革相が先頭に立って行政手続きでハンコを使用しない法改正に向けて動いています。（→参考）
省庁だけでなく地方自治体においても行政文書への押印を廃止する動きも出ています。（→参考）
このような動きは、一つには書類のデジタル化の推進（電子署名など）、また、新型コロナ感染症の拡大が「脱ハンコ」の動きを加速させています。
私たち国民の身近な手続きにおいても議論されており、税金の年末調整や確定申告（→こちら）、また、婚姻届・離婚届（→こちら）なども検討することになりそうです。
この動きは行政だけではありません。感染拡大により外出自粛やテレワークを取り入れた企業は「ハンコを押す業務」のために、やむを得ず出社しなければならないという人も少なくありませんでした。
今回のコロナ禍により、「新しい働き方」の流れができつつあり、契約のために「ハンコ出社」する必要がなくなる企業も増えるでしょう。企業側のメリットとしては印紙税が不要になることで費用を削減できます。その他、データベースで保管するため紙と比べて紛失や情報漏洩のリスクが低くなることもあります。（→契約に関する国の考え）一方、印紙税収が減るという側面もあります。
日本で一般的に印鑑が利用されるようになったのは明治時代に実印登録制度を取り入れたことからという。（→こちら）今後、さまざまな分野で押印する文書が減ることになれば、「ハンコ文化」も終焉を迎えるかもしれません。
雨
10月7日の中国新聞から。大古小学校の5年生が旧・柿浦小学校の校庭でオリーブを収穫したという記事です。平成31（2019）年3月に柿浦小学校が閉校し、大古小学校に統合したことによって収穫行事が引き継がれているそうです。（→2019.3.24柿浦小学校閉校式ほか）
江田島市が耕作放棄地対策としてオリーブ振興に舵を切った理由の一つに柿浦小学校の校庭に樹齢60年を超えるオリーブの木があったことが挙げられます。江田島市でもオリーブは育つということ。
平成22年（2010）には柿浦小学校の児童が挿し木をして初めて成功し、また、学校のすぐ傍にはオリーブ展示ほ場（柿浦地区）があり、卒業生たちがオリーブを記念樹として植えたこともありました。（→2011.5.18柿浦小学校の挿し木）
振り返ると10年という年月が経ちましたが、植樹した児童たちは元気にしているだろうか。江田島市のオリーブも世界に羽ばたいています。彼らも未来の江田島市のために今を頑張っていることだろう。
晴れ
10月5日の中国新聞から。平成30年7月豪雨災害で断水被害にあった呉市阿賀南の井戸マップに関する記事です。7月にも災害時に備えた呉市三条地区の事例が紹介されていました。（→2020.7.22）
市民の皆さんも記憶に残っていると思いますが、平成18年に県の送水トンネル崩落事故（→H18広報えたじま）、平成30年7月豪雨災害（→2018.7.22断水解消には今しばらくかかる）で江田島市も長期の断水を経験しました。
豪雨災害直後の平成30年9月定例会、井戸水の活用について一般質問しました。自己水源が少なく85％を広島県に頼らざるを得ない江田島市であるため、所有者が了承をすれば『命の水』として江田島市ならではの井戸水マップを作成することを提案しました。
【参考】
➡H30.9月定例会議事録抜粋
➡2018.9.21尾道市、共助の井戸を検討
かつては江田島市内でも多くの家には井戸がありました。上水道が整備されるなかで使用されなくなったり、家を建てる時に井戸を掘ることはなくまりました。いまある井戸をいかに有効に活用するか、こちらも地域資源だと思います。
晴れ
昨日、東京地裁での証言を終えました。本日も新聞各紙で取り上げられておりますが、私の出処進退については、何らかの法的処分がはっきりした段階で結論を出します。
8月末に市民団体が被買収側とされる当時首長や私を含めた議員を広島地検に刑事告訴しています。まだ地検の結論は出ていませんが、不起訴のうち、起訴猶予は私が進退を決する法的処分であり、処分がない場合でも河井夫妻の裁判結果（有罪確定）も一つです。
島に帰り19年、平成15年に大柿町議となって17年が経ちました。このたびの件では市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけてしており、これまで応援して頂いた皆様を悲しませることになりました。今回のことは私にとって一つの区切りにしたいと考えています。
晴れ
10月2日の中国新聞から。広島県警の検討会（学識経験者と国、県、広島市など5機関）が、老朽化が進む1960年代以降に県内で大量に整備された信号設備について、人口減少や財政難を踏まえて、『更新・新設から廃止へ方向転換』をすることで総量を抑える必要があるとの提言をまとめたという記事。
信号機を更新・新設する対象を、一時停止規則や横断歩道の設置、注意喚起の路面標示などの安全対策では効果が見込めない場合限るべきであり、それ以外では地域住民の合意を得て信号機に頼らない対策を進めることが必要であるとの見解です。
人口減少やそれによる税収減で更新・新設はこれまで以上に財政負担となります。方向性としては間違っていないと思いますが、廃止や点滅信号への変更など、『住民への丁寧な説明と合意』が不可欠です。
昨年から今年に入って江田島市内においても三高・大古・飛渡瀬の3交差点の信号機について廃止や点滅信号への変更という事案がありました。（→2020.3.28信号機の撤去について）
三高・大古交差点は地域住民説明会のあと残すことに決まりましたが、飛渡瀬は住民への丁寧な説明もなく2月上旬に点滅信号となり、地域住民から高齢者等の横断に不安があるとの声が市役所にも届き、また、市から警察署にも問い合わせをしました。年度が変わって8月に入って元に戻りました。（→2020.8.22信号機が元に戻る＠飛渡瀬）
どのような経緯があったのか詳細を確認していませんが、将来的に人口減少が進むことによって廃止等の再検討がなされることもあります。飛渡瀬交差点の事例が二度と起こらないよう丁寧や説明を願います。
（追記）
本日、東京地裁で証言しました。市民の皆様そして関係者の皆様にご迷惑をおかけしていますことをお詫びいたします。何らかの法的処分がはっきりした段階で出処進退について結論を出したいと思います。
くもり一時雨
全国の地方議会もそうですが、江田島市議会にも会議規則（→こちら）というものがあります。これは議会運営におけるルールブックです。
一方、『議会運営等に関する申し合わせ』(→H30年2月版）もあり、こちらは会議規則を補う性質があり、例えば、改選後の初議会における議席や会派室の割り当て、正副議長の任期などがあります。
議会では時として、会議規則に決められていないことや『議会運営等に関する申し合わせ』にも掲載されていないこともあります。例えば、当初予算案ですが、12会計を一括上程し、また、予算審査特別委員会を設置して分科会ごとに審査します。
その後、本会議で委員長報告の後、採決するわけですが、かつては12会計を一括採決したこともあり、いまは会計ごとに討論、採決という手順を踏みます。
合併して江田島市となって16年が経過しようとし、これまでの議会においても様々な案件を処理してきました。改選を重ねるごとに議会を構成する議員も変わります。
議会のなかで、『こういう時に、こうした』、『議長選で問題が起こったとき、このように解決した』という事例を一回整理する時期に来ています。
他の地方議会では先例集というものを整理しているところもあり、今後、江田島市議会としても先例集の作成が求められます。
【参考】
埼玉県和光市議会HP→先例集、和光市議会申し合わせ事項
新潟県村上市議会→先例集
神奈川県逗子市議会→先例集
沖縄県那覇市議会→議会運営事例集
くもり時々晴れ
議会運営委員会（以下、議運）では次回から委員会（常任委員会の数・委員の定員等）について協議することになっています。（→2020.9.29）
平成29年11月1日からの任期である現議会になってから、議運では議会運営について様々な案件を協議項目とし、一つ一つ協議を重ねてまいりました。
調査事項（調査・研究項目）として挙げられた中で、まだ協議されていない主な項目は以下の通りです。一時、議会改革推進特別委員会に移行しておりましたが、（→R1年5月議運と第5回全員協議会）再度、議運が協議することになりました。（→2020.8.30議会改革特別委員会の報告書について）
任期も残すところ約1年となった現議会においてどこまで議論できるか分かりませんが議会改革推進のため尽力したいと考えています。
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H30.1.16議運（→こちら） 明確な条例等の規定はなく、また、議会の申し合わせ事項もない。すでに自治会長を兼任する議員が2名おり、就任自粛を要請することは整合性が取れず、個人の判断に任すしかない。（議会基本条例の遵守） 今後、自治会だけでなく、市から補助金を受けているその他の団体も含めて団体の長（役員含む）の就任の是非について、（政治倫理条例の見直しも含め）継続して審議する。 |
晴れ
8月臨時会で議決された補正予算にある魅力発信プロジェクト業務事業者の選定について公募型プロポーザルが昨日（10/1）から始まりました。（→市HP）
観光客増加（広島県民対象）に向け、テレビや他の媒体を活用したメディアミックス（複数のメディアを組み合わせること）により、江田島市の情報を発信し、拡散していくというもので予算額は1070万円（業務委託費は1000万円以内）です。(→募集要項）
公募スケジュールは左の通りで、委託期間は契約締結日から令和3年3月31日までということになっています。選考結果が11月5日になっていますが、情報発信がいつからスタートするのか気になるところ。
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない状況ですが、『新しい生活様式』が進む中、アフターコロナに向けた江田島市の認知度を高める効果がどのくらいあるか注視したい。
| 公募型プロポーザルの目的（募集要項からの抜粋） 新型コロナウイルス感染症の影響で，本市の産業は甚大な影響を受けており，回復に向けた緊急的な対策が必要である。 このため，本事業では，新型コロナウイルスの影響を鑑み，マイクロツーリズム（近場観光）の推進を図る観点から，テレビ番組等映像媒体の活用を中心とした多種多様な情報発信媒体を活用したメディアミックスにより，県民へ本市の魅力を発信し，県民の本市への観光意欲向上を図り，本市の認知度向上，誘客へと繋げることを目的とする。 この事業の実施においては，メディア関係の専門的な知見と業務遂行能力を有する外部専門家に業務を委託することが効果的であることから，あらかじめ事業者を特定する公募型プロポーザルを実施する。 なお，事業実施にあたっては，今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ，国の提唱する「新しい生活様式」の中においても実現可能な，新しい観光のあり方を踏まえ事業を行う。 |
晴れ
江田島市ホームページに『地域猫活動』の記事が掲載されていました。（→市HP）市HPで紹介されている広島県動物愛護センターのHP（→こちら）に詳しく紹介されております。
| 『地域猫活動』とは、地域住民が主体となって、地域にいる野良猫の不妊去勢手術を行い、エサのやり方やふんの始末などに関するルールを定めて、地域で野良猫を適切に管理していくことにより、野良猫によるトラブルを減らすとともに、不幸な野良猫の数も減らして、住みよい地域にしていく活動です。 |
広島県では「広島県地域猫活動ガイドライン」（→こちら）をつくって『地域猫活動』を推進しており、左が活動による効果です。
ガイドラインに則した地域猫活動を対象に無料で不妊去勢手術を実施する制度を設けています。予算の関係もあり、年間の実施頭数に制限があります。（令和2年度は400頭。）
尚、補助金を活用するには町内会若しくは自治会の代表者が地域猫活動に係る不妊去勢手術支援承認申請書を提出することになっています。
環境省の資料（→こちら）による『地域猫活動のポイント』は三者協議（地域住民＋ボランティア＋行政）ということですが、まずは地域住民の間でのコンセンサスがとても重要です。
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