議員報酬見送りについて＠安芸高田市と江田島市

雨のちくもり
　9月9日の中国新聞から。11月の改選を控える安芸高田市議会では、常任委員会構成等調査研究特別委員会（以下、特別委員会）が議員報酬と政務活動費について現状維持の方針を決めました。

　議員報酬については、市の財政が厳しさを増すこと、新型コロナウィルス感染症対策で今後も財源確保が必要であること、他の自治体で報酬を挙げる事例が近年少ないこと等を理由に現状維持が妥当との結論を出しました。政務活動費（月額3万円）については議員活動に必要との理由で現状維持とした。

　一方、特別委員会は議員定数の削減に合わせ、常任委員会について4（総務企画、文教厚生、産業建設、予算決算）から1減らし、3常任委員会に再編することとも決め、議員発議で関連条例の改正をする。

　江田島市議会では、議会改革推進特別委員会は議員報酬について「現状維持」を適当と結論付けました。理由と委員の意見は以下の通りです。尚、政務活動費（月額1万5千円）も現状維持。

ア．理由
（ア）広島県内14市の中で、江田島市の議員報酬は最も低い額である。（庄原市、安芸高田市と同額）
（イ）人口2万人から2万5千人までの全国24市の議員報酬を比較した場合、江田島市の議員報酬は平均的位置にある。

	江田島市議会	24市の平均報酬額	24市の最高額	24市の最低額
議長	41万円	39万1500円	46万円	31万円
副議長	35万5千円	33万7625円	41万円	28万円
議員	32万5千円	31万3916円	39万円	26万円

イ．委員からの意見
（ア）地方分権が進み、議員活動が増大し、行政に対する監視能力、審議能力を高め、調査研究や政策を提言していくことが議員に求められている。その活動に専念するためにも一定の報酬は必要である。
（イ）様々な職業、年齢、性別、居住区域などから議員が選ばれ、多様な市民意見を反映させなければならない。特に若者が議員に立候補できるようにするには生活給的な水準を考慮することが必要で、報酬の削減は考えるべきではない。
（ウ）議員の定数を削減したからといって、報酬の増額を考えるべきではない。
（エ）市議会議員の任期は4年で、公選で選ばれる。落選すれば生活の保障はなく、年金や社会保険、退職金もない中、現行の報酬額は決して高いとは言えない。

　参考までに、左は平成29年10月17日の中国新聞。この年の10月1日に行われた市議会議員選挙を振り返って、「改革必要な江田島市議会」と題した呉支社編集部長の論評記事。「議員報酬の引き上げを求める声が早速、一部で上がっていると聞く。」とのくだりがあります。当時、市民やマスコミから、新人議員（現役世代60歳未満）の中からそういう声が出ていると直接聞きました。

　確かに働き世代（65歳未満）としては現行の年金や社会保険、退職金のない制度では報酬増の意見も理解しますが、議員活動をするなかで、市民の皆さんに理解をしていただくだけの仕事を「見える化」する努力をしなければなりません。