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2020年9月26日 (土)

総務省、2021年度概算要求

晴れ

 9月23日、総務省が2021年度予算概算要求の方針を決めたことの報道がありました。地方交付税交付金(以下、交付税)は2020(令和)年度と比らべ、4000億円減の16兆2000億円になるという。(参考:総務省資料→地方交付税制度の概要、島根県資料→H28年度版地方交付税の仕組みと役割

Tax-allocations-to-local-governments  交付税が減少する原因は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速で交付税の原資となる国税(所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の5税)の減収が見込まれるため。(参考→時事通信

 国税と同様に新型コロナウイルス感染症の影響で地方税収も大幅減収となるため、地方自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額を3兆7000億円増の6兆8000億円と見込んでいる。

 臨時財政対策債は後年度、国が全額を保障する仕組みですが、国の税収が上向いて交付税措置されない限り、地方債を発行した自治体が借金を自前で返済しなければならない、となりかねません。(参考→『臨時財政対策債、急増する自治体財政の禁じ手』)

臨時財政対策債
 国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。
 なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

Bunshoshitsumon_city-debt  左は令和元年度決算時点の江田島市の市債を取りまとめたものです。全額が交付税措置(後年度、国が負担する)される臨時財政対策債の残高は66億800万円余あり、また、合併特例債、過疎対策事業債、減税補てん債、災害復旧債など一定の割合が交付税措置の対象となる市債も相当額あります。

 今年は5年に一度の国勢調査の年であり、人口は交付税を算定する係数の一つであり、平成28年からの5年間の人口減少により、江田島市に交付される交付税自体の額も減ることが見込まれ、厳しい財政運営を迫られることになります。

(参考)市債に関する過去ブログ
2020年5月 4日 市債をわかりやすく説明するには
2020年7月12日 市債について考える(R2.7.12)
2020年7月16日 市債について(文書質問)
2020年7月31日 文書質問(市債について)の答弁書を受ける
2020年8月 1日 文書質問(市債について)の答弁書を受ける(その2)

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