少子化対策で新婚世帯への支援拡充へ

晴れのちくもり

　9月21日の中国新聞から。内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に係る費用について令和3年度から60万円を上限に補助する方針を固めたという記事です。

　従来の制度に対し、補助金額を倍増し、晩婚化により年齢条件を5歳引上げ、世帯年収も480万円未満から540万円未満にすることで、経済的理由で結婚を躊躇している世代を支援する狙いがあります。

　一人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.36と低迷しており、また、少子化の一因が晩婚化や未婚率の上昇とみてこのたびの支援拡充に踏み切るもの。

	現行制度	新制度
婚姻日の年齢	夫婦とも34歳以下	夫婦とも39歳以下
世帯年収	約480万円未満	約540万円未満
補助金	30万円を上限	60万円を上限

　少子化対策として政府が打ち出したのは1994年のエンゼルプランで、これに基づいて保育所の量的拡大や低年齢児（0～2歳児）保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」の推進を行ってきました。

　さらに、1999年の新エンゼルプランにより、保育、保健医療体制、地域や学校の環境、住まいづくり、さらには、仕事と子育て両立のための雇用環境整備、働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正等を行ってきました。（参考→こちら）

　これまでの少子化対策は子育て環境の拡充が主でしたが、いまでは、その前段（家庭を作る）として結婚できる環境への支援拡充というところまできました。出生数は減少を続け、昨年（2019）は過去最少の86万5千人となっています。少子化により人口ピラミッドは大きく歪んでおり、将来の国を支える仕組みをどう作っていくか併せて考えていかなければなりません。