定数削減による常任委員会及び委員会付託について

晴れ
　今日から9月に入りました。まだまだ蒸し暑い日々が続きますが、一方で台風9号が発生して明日（9/2）の夕方には九州の西側に近づく予報となっています。今後の台風の進路に注意しましょう。

　まだ台風になっていませんが、熱帯低気圧の動きも気になります。米軍関係の台風情報（→こちら）では警戒しなければならないルートを通りそうです。（★9/1夜に台風10号になりました。）

　本題に入ります。すでにブログで書いていますが、議会改革推進特別委員会が市民アンケートをもとに検討した結果、議員定数を18から2減の16が適当との結論に至り、9月定例会には議員定数条例の改正案を発議することになりそうです。（→2020.8.30議会改革推進特別委員会の報告書について）

　議員定数が削減となった場合、来年改選後の常任委員会についても議論しなければならない。議会改革推進特別委員会が議会運営委員会で引き続き協議をお願いしている委員会全般についても議論し、結論を導かなければならない。今回は以下の3点について書いてみたい。

【１】常任委員会の数について
　定数の削減となった場合、常任委員会の数をどうするかということになります。現在は総務、文教厚生、産業建設の3常任委員会ですが、それぞれの委員会定数は6人となっています。

　議員定数が16人になった場合、3常任委員会のままでは、委員会の定数は1委員会が6人、2委員会が5人になります。所管する事務について調査研究するためには6人以上で委員会を構成すべきと考えています。

★平成25年9月定例会では、定数が20人から18人になることを受けて、常任委員会の定数を変更する委員会条例の改正がなされました。（参考→議事録抜粋）

　平成18年の地方自治法規制により、議員は複数の常任委員会に所属することが出来ます。しかしながら、常任委員会の複数所属ではなく、単一所属として議員個々の専門性や審議効率を上げることが望ましい。

　上記のことから、定数2減になった場合は、3常任委員会を統合して2常任委員会とし、所管事務について検討する必要がある。参考となる県内市議会としては竹原市議会（定数14→こちら）と大竹市議会（定数16→こちら）があり、両議会とも常任委員会は2つとなっています。

【２】委員会付託について
　これも長年の懸案事項となっています。県内14市議会で、本会議中心主義は江田島市議会のみです。
　当初予算、決算以外は、本会議ですべて審議するのですが、議会会議規則第56条により、同一議員が同一議題について原則3回の質問しかできないので、議論が深まらないまま採決されることにもなりかねません。（当初予算と決算はそれぞれ特別委員会が設置され付託されます。補正予算は本会議での審議。）

　議会会議規則第37条（委員会付託）にあるとおり、本来、江田島市議会は委員会中心主義ですが、合併発足以来、この手続きが無視されていました。

　平成25年の改選直後、議会基本条例が施行されるにあたり、同僚議員に賛同をいただき取りまとめた要望書（→こちら）を当時の議長に提出しましたが委員会付託は実現しませんでした。

　このことを受けて、平成29年改選後に当時の議長に対し、当初予算及び決算以外の議案等について委員会付託をしないのであれば、会議規則第37条第3項に基づき、委員会付託省略の手続きを踏むことを提言し、平成29年12月定例会から規則通りの議案審議になりました。

　因みに、議案等の委員会付託になると会議日程が今までと違ってガラッと変わります。左は安芸高田市議会の9月定例会の議事日程です。また右は茨木市の一般的な定例会の流れです。議案が提案されると、総括質疑が行われ、委員会に付託されます。

　委員会で審査（採決）されたあと、本会議に戻り、委員長報告の後、討論、採決の流れとなります。会議日程はこれまでの議会よりも長くなりますが、特に重要案件についてはより深い審議になります。（定例会の流れ→小浜市、茨木市、小野市、潮来市、小野田市、燕市、吹田市）

（参考）これまでの委員会付託等に関する過去記事
2012年10月25日 第11回議会改革特別委員会
2012年11月 9日 第12回議会改革特別委員会
2014年 3月24日 委員会付託について
2014年 4月11日 6月定例会から重要議案、委員会付託へ
2014年 6月 5日 H26年6月定例会の日程が決まりました
2017年10月 5日 第5期議会スタート前におもう　（その１）
2017年10月16日 委員会付託について（竹原市議会が委員会付託導入）
2017年11月 9日 委員会付託にむけて
2018年 5月21日 竹原市議会を訪問　（視察研修報告）

【３】予算決算に関する常任委員会について
　8月臨時会に関する議会運営委員会で委員から補正予算案（総額4億1743万6千円）について委員会付託できないものかとの意見が出ました。新型コロナウィルス感染症対策への予算付けがなされているため、きめ細かい質疑がしたいとの趣旨です。

　過去に補正予算案について予算審査特別委員会等で集中審議すべきと何度か提言してきた経緯がありますが、議会内でのコンセンサスがとれず、また、執行部との協議が必要です。委員の意見はもっともですが、この度は時間的に調整が難しく、今後の課題として補正予算案を委員会付託するかどうか継続審議としてはどうかとの意見をさせていただきました。もちろん、どの委員会に付託するかも検討が必要です。

　特に大型補正予算となると今の本会議での審議では、原則3回までしか質問することができないので中途半端に質疑が終わってしまいます。

　補正予算案の審議について、特定の常任委員会に付託したり、所管事務に関係する常任委員会に分割付託、または、特別委員会を設置して審議する議会があります。

  私としては、広島県内の安芸高田市議会（→こちら）、三次市議会（→こちら）、庄原市議会（→こちら）の例にならって予算決算常任委員会を設置することがよいと考えます。

　左は大阪府八尾市議会の予算・決算とその他の議案の委員会付託についての審議の流れです。予算・決算は他の常任委員会が所管する事務ごとに分科会で審議します。これは現在の江田島市議会が予算審査特別委員会、決算審査特別委員会で3分科会（総務、文教厚生、産業建設）に分かれて審議するのと同じです。

　上述したように複数の常任委員会に所属することができるため、議長を除く全議員で構成する予算決算常任委員会を設置し、補正予算も含めた予算審議をすべきである。（審査については所管事務に関係する常任委員会を分科会とする。）

（参考）予算決算常任委員会に関する参考議会
八尾市議会 予算決算常任委員会の設置
三重県議会の改革（予算決算常任委員会の改革）