R2年9月定例会（1日目）

くもり一時雨のち晴れ

　今日から9月定例会が始まりました。（参考→市長挨拶）

　本日は6名の議員による一般質問が行われ、私は最後に登壇させていただきました。質問事項は2項目5点です。

呉市との連携について	本市は，呉市を連携中枢都市とした広島中央地域連携中枢都市圏の一員であるが、人口減少・少子高齢化が進む中、呉市との連携はより重要性を増すと考える。 　そこで次の３点について伺う。 １．平成29年10月16日に連携協約（→PDF）を締結してから，本市と呉市のこれまでの取組と今後の展開は。 ２．半島振興法における県が策定した江能倉橋島地域半島振興計画に対応した本市の施策と半島振興における呉市との連携について。（参考→江田島市産業振興促進計画、呉市半島地域産業振興計画） ３．広島県島嶼会協議会での呉市との連携について。
個別最適な学びに関する実証研究事業について（→参考）	令和2年度から三高小学校で，個別最適な学びに関する実証研究事業（イエナプランを参考とした自立・協働学習）を2か年度の期間で実施することになった。そこで次の２点について伺う。 １．少子高齢化が進む中，将来の江田島市の教育の方向性について，この度の実証研究事業をどう生かしていくか。 ２．広島市との海の玄関口である三高地区及び切串地区の定住移住対策として教育施設は極めて重要であるが，今後，両地区についてどう考えるか。

　尚、読み原稿の要旨は以下の通りです。行政側の答弁、当方の再質問及び答弁については議会録画中継がアップされたらご参照ください。
（追記：録画配信➡こちら）

　2項目目の2点目について、教育長から三高中学校の統合問題にかかわる答弁があったので、再質問でこのことについて確認及び質問しましたが、議長から通告にない質問と議会中に注意を受けました。

　しかしながら、（定住移住対策において教育施設は極めて重要であり今後どうするかとの問いに対して、）　教育長が自ら答弁した以上、再質問してもよいのではと議会終了後に議長に対し伝えました。

【読み原稿要旨】

　まず初めに『呉市との連携』についてです。
　平成の大合併により、平成16年11月に江能4町が合併し、江田島市が誕生しました。合併直後の平成16年12月の人口は3万980人（日本人のみ）であったものが令和2年9月1日現在は、2万2554人と8426人減少しました。減少率は27.2％です。（日本人2万1825人、9155人減、減少率29.5％）

　また、高齢化率は外国人市民を除く日本人市民では45.35％であり、0歳から15歳の人口は平成17年4月で3,186人であったものが、令和2年3月で1,884人であり、減少率は40.9％となっています。
　人口減少及び少子高齢化には歯止めがかかっておらず、江田島市にとって最大の課題といえます。

　平成29年、呉市を連携中枢都市とした4市（呉市、竹原市、東広島市、江田島市）4町（海田町、熊野町、坂町、大崎上島町）で構成する広島中央地域連携中枢都市圏が誕生しました。江田島市にとって、中核都市である呉市との連携はますます重要性を増すと考えます。そこで次のことについて伺います。

　１点目として、平成29年10月16日に呉市と連携協約を締結してより、江田島市と呉市のこれまでの取組と今後の展開について。

　２点目として、半島振興について。合併前の江田島町、能美町、沖美町、大柿町と音戸町・倉橋町は、広島県の申請により昭和61年3月31日に半島振興法の半島振興対策実施地域として指定され、江能倉橋島地域といわれています。（→国土交通省HP）江田島市、呉市となっても指定に変更はありません。

　半島振興法に基づき、広島県は平成27年度から10年間、つまり令和6年度までを期間とした江能倉橋島地域半島振興計画を平成28年2月に策定しました。本計画に対応した本市の施策と半島振興における呉市との連携について伺います。

　３点目として、広島県内の島嶼部 市町長と島嶼部に居住する県議会議員で組織する広島県島嶼会協議会での呉市との連携について伺います。

　次に、『個別最適な学びに関する実証研究事業』についてです。
　令和2年度から三高小学校で個別最適な学びに関する実証研究事業（イエナプランを参考とした自立・協働学習）を2ヵ年度の期間で実施することになりました。

　１点目として、少子化が進むなか、将来の江田島市の教育の方向性について、このたびの実証研究事業をどう活かしていくか伺います。

　２点目として、広島市との海の玄関口である三高地区および切串地区の定住移住対策として教育施設は極めて重要であるが、今後、両地区についてどう考えるか。

【三高中学校に関する過去ブログ】
2017年7月18日 ドミナント・ロジックの転換を　～学校統合編
2018年9月 5日 三高中学校存続の陳情案件